富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 厚生部 障害福祉課 > 富山県障害者施策推進協議会 > 平成20年度第3回富山県障害者施策推進協議会

富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成20年度第3回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成20年12月25日(木)13:00〜

2.場所

県庁4階大会議室

3.議題

(1)「富山県障害者計画<改定版>」の素案について

4.主な意見等

(1)「富山県障害者計画<改定版>」の素案について

<委員>
・聴覚障害者の関係について、23ページの「ウ コミュニケーションの支援」の「手話通訳者及び要約筆記ボランティアの養成・派遣」を「手話通訳者及び要約筆記者の養成」と改めていただきたい。また、「手話通訳者の設置」ということも入れていただきたい。また、「盲ろう者向け通訳・介助員を養成」を「盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣」としていただきたい。
・手話通訳者及び要約筆記者の養成及び派遣、手話通訳者の設置については、国も、手話通訳者の設置に関して数値目標を新しく計画に載せている。全国的に見ても、手話通訳者の設置は富山県は非常に遅れている状況であり、手話通訳者の設置についてぜひ重点的に取り組んでいただきたい。
・「要約筆記ボランティア」という言葉は、実態に合わせて「要約筆記者」に変えていただきたい。36ページの「(5)福祉を担う人づくり」の「要約筆記ボランティアを養成」、39ページの「ウ 生涯学習の推進」の「手話ボランティア、要約筆記ボランティア」を「手話通訳者、要約筆記者」に修正していただきたい。
・54ページの数値目標の「(4)コミュニケーション支援体制の確立」で、登録要約筆記者の養成数、県及び市町村での手話通訳者の設置見込数についてもぜひ記載をしていただきたい。
(事務局)
・6ページに「国連・障害者権利条約の発効」ということで1項目設けているが、この障害者権利条約においても、手話は一つの言語であるということを明記しており、これからかなり手話が一般化してくるものと思っている。
・1つの教養、素養として手話を身につけるような時代になってきているのかなという思いもするので、いろいろな場面で力を入れていきたい。
・現段階では、新年度予算のことはわからないが、障害福祉を推進する立場として、全国の派遣研修に関して新たな予算を要求などいろんなことをしている。
・「ボランティア」を「者」に、いわゆる専任化、より強く打ち出してほしいというのは重々わかるので、表現については、できるものは見直していきたい。

<委員>
・世の中の不況という非常に大変な時期の計画策定となるが、現在の新聞報道等による就労関係の情勢をどう計画に反映させるのか。
(事務局)
・不況の情勢については、直接的には当然反映していないが、本当に月を追うごとに急激に悪くなっているので、当然、反映できるものは、反映したい。ただ、障害福祉計画は目標期間が3年間であり、3年後どうなっているかというと、なかなか難しいのかなと思っている。
・数値的な面でも、例えば授産作業所関係で、県では工賃向上支援計画に基づき、今平均工賃約1万2,000円を2万4,000円に倍増するということで、いろいろ一生懸命やっているさなかではあるが、例えば段ボール組み立てとか電気製品の組み立てなど、今まである程度あったものがぱたっとなくなってしまったという声も聞くので、少なくともこの計画は達成できるように、いろんな方面で努力していきたい。

<委員>
・今回新たに障害者権利条約について入っているが、利用契約制度になってから、契約に当たって、現状では成年後見制度は非常に使い勝手の悪い制度であると感じている。ましてや、今、地域移行ということを進めていくと、グループホームやケアホームで暮らしていくときのしっかりとした支えをどう構築するのかということを、やはりこの文面の中に何らか加えられてしかるべきではないのかなと感じる。
・障害福祉サービスの数値目標については、非常にハードルの高い数値目標だととらえている。それなりの努力は必要とは思っているが、地域移行を考えていくと、グループホームやケアホームを整備していく段階で、例えば夜間どうしても世話人をつけてほしいという要望が出る。そうすると、今の給付水準ではとてもそれを実現するのが難しいとしても「はい」というふうに返事せざるを得ない状況にあるが、では、果たしてずっとそれをやっていけるのかというところについて今非常に不安を感じている。
・今後の地域移行に向けて、国に対して、地方の声として、ぜひ給付の水準アップについて声を届けていただきたい。
(事務局)
・権利擁護の成年後見制度については、31ページに、「ウ 権利擁護の推進」ということで、日常生活自立支援事業による日常金銭管理等から「成年後見制度の普及・啓発」と、極めて一般的な書き方をしているが、地域移行ということを考えると、やはり親亡き後どうするのか、このような制度をもっと拡大しないとだめだという話はよく聞いているので、記載の充実について検討したい。
・グループホームの夜間の世話人については、いろいろ施設関係者の方から話を聞くので、国の制度としても取り入れるべきものということで、県としてもいろんな機会に国に働きかけたい。

<委員>
・在宅の訪問系サービスについて、地域によって、かなり事業者がばらついているような現状を感じている。ある地域には事業者がいないというような現状があるので、事業の促進ということで、いろんな事業者が障害分野に対してもどんどんと活動できるような促進についてもぜひうたっていただきたい。
(事務局)
・本県の訪問系サービスの実績は全国に比べて低くなっており、これには、なかなか人を自分の家に入れたがらないとか、いろんなことが理由として言われている。同じ在宅者のサービスでも、通所サービスの方はある程度需要があるわけだが、市町村からは、訪問系サービスについては、やはり需要が見えてこない現状にあると聞いている。
・人材養成については、37ページの「とやま福祉人材確保緊急プロジェクト」等、あらゆる手段を使って対応していきたい。

<委員>
・重症心身障害児者施設については、20歳以上の方に対しては給付と負担がかなり明確になっているが、それ以下の方に対する給付と負担の関係が明確にされていない。入所している若い家族の負担は軽減されてはいるが、やはり負担が大きく、全国的にも議論になっているので、十分認識しておいていただきたい。
・発達障害者支援法に関して、36ページの「障害者に対する虐待の防止」。発達障害者支援法にかかわる子供さんも障害者の虐待の問題ともいえ、児童虐待と発達障害者支援法というのは密接な関係がある。ADHDとかアスペルガーとか、非常に専門性を求められると同時に、児童虐待と発達障害が同時進行している家庭が非常に多い。その場合には、親の保護と子供の保護が同時に要るという家庭が非常に多い。
(事務局)
・障害児については、今回の自立支援法の見直しの大きな課題であったが、継続課題となっているので、今後とも、障害児に対する統一的な、ライフステージに対応したすき間のない支援が行われるよう要望していきたい。
・発達障害支援と虐待の関係については、例えば45ページの「(1)障害の予防・早期発見」の下から2つ目の「・」に「乳幼児の訪問や健康診査及び相談等を通して、心身障害児や心身の発達に支援が必要な……」の取り組みの中で、当然虐待を受けてという方もすべて反映しているが、再度、表現について検討していきたい。


<委員>
・成年後見制度について、親亡き後、成年後見人がいなくなったらどうなるのかという話があるが、自立支援法では、成年後見人がいなくなったとき地方自治体の首長が後見人になるということを、県は市町村に絶えず周知しておく必要があるのではないか。
(事務局)
・成年後見制度については、ほとんど広がりを見せていないという状況なので、もう少し市町村でも支援してもらうとともに、日常的な社会福祉協議会の活動との連携など、もう少し充実させるようなものにできないか検討したい。

<委員>
・いろんな情報を全部加味して地域移行の数値目標をつくっていただいたと思うが、特別支援学校も創校40年も経てば、早期の卒業生はもう50歳を超えている。先日も、父親が亡くなり、母親が亡くなって、自分は今ひとり暮らしで、収入も、親の年金はこれで入らないし、どうしようかと困っているような相談もあった。
・また、知的障害者の数も、右肩上がりでどんどん増えており、このような状況の中、この数値目標が本当にいいのだろうかという気がする。
・現に特別支援学校を卒業する人たちも、親がいる間は在宅、通所等があるが、いつまでそれが続くのか。親も介護が必要な状況になってきて、本人も加齢となった場合に、本当に施設というものをこんな形で減らしていっていいのだろうかという疑問がある。
(事務局)
・本人の幸せを願って、身近な地域で暮らせる人は暮らしたいという願望を実現するのには、それ相応の環境、例えば日中の場なり夜間の受け皿であるグループホームなりがないことには当然移行もできないので、どれだけ整備するかということを踏まえて、より利用者の、本人一人一人の幸せを追求するということで地域移行をしていく必要がある。
・障害者数については、右肩上がりとなっており、ご承知のように、今回の見直しでは、発達障害、高次脳機能障害等も明確化されることを考えると、いろんな施策をもっと総合的に、細かく皆さんの意見を踏まえながら推進していきたいと思っている。

<委員>
・成年後見制度については、進んだところでは市民後見制度というふうなことなども展開しているようなので、そういった点では、行政もさることながら、行政と市民も協働して地域での生活を支えていくということなども今後新しい方向性として考えていっていいのではないか。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

厚生部 障害福祉課 管理係
電話:076-444-3211