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富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成20年度第1回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成20年6月11日(水)15:30〜

2.場所

県庁4階大会議室

3.議題

(1)「富山県障害者計画(新とやま障害者自立共生プラン)」等の見直しについて
(2)富山県自立支援協議会の設置について

4.主な意見等

<委員>
・計画の数値目標については、各法人、施設あるいは市町村で積み上げたうえで、県の全体計画となるわけだが、逆に国との調整はあるのか。
(事務局)
・国の大まかな数値目標については、国の障害者基本計画の後期計画に出ているので、それを勘案することになる。
・福祉分野の障害福祉計画の方は、平成18年から20年の第1期計画のときに、3年間の割り振りだけではなく、自立支援法の移行を踏まえて平成23年度の目標値がもう既に決めてあるが、今回の見直しでは、平成20年までの動きを見たうえで、平成23年の目標自身がいいのか、修正した方がいいのかという観点と、あとは平成21年から23年の割り振りの話になると考えている。
・例えば、施設入所の定員については、国の指針では7%となっているところ、県の計画では10%と高めになっているが、こういった点についても、全国レベルの数値が国の指針で目安が出ているので、それを踏まえさらに検討するということになると考えている。

<委員>
・発達障害の範囲については、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症、アスペルガー(広範性発達障害)といった障害だけではなく、軽度の知的障害者も背景にあるということを押さえておいていただきたい。
・また、児童虐待により精神障害とほぼ同じような障害になる方がおられるので、発達支援の中に、軽度の知的障害に併せて、外因としての虐待の問題をぜひ入れていただきたい。
・身体障害、知的障害については、障害者団体が組織され、活動していると思うが、発達障害あるいは児童虐待に関しては、家庭の事情もあり、団体を組織し、活動することはなかなか期待できないというのが実情である。
・このため、発達障害、児童虐待については、行政自身が問題点を把握し、その課題解決に取り組んでいく必要がある。
・子供の心の問題として、PTSD(心的外傷後ストレス障害)が、解離症状を伴ったりして、非常に暴力的であることがあるので、学校教育、特別支援教育とも連携し、取り組んでほしい。
(事務局)
・児童相談所の相談件数や発達障害者支援センターの相談件数が急増していることから、かなりの対象者がいらっしゃると考えている。
・このような新しい障害の分野への対応についても、例えば、自立支援協議会の中の分科会、ワーキンググループのようなところに、そういうテーマを検討してもらう場を設置するなど取組みを強化していく必要があると考えている。
・県では今年度、教育委員会において、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業を実施することとしており、モデル地区を指定したうえで、個別の相談支援ファイルをつくるなど、いろいろな試みを実施したい。
・また、発達支援の専門ドクター、人材の研修、養成なども併せ、幅広く事業に取り組んでまいりたい。

<委員>
・発達障害については、なかなか診断も難しいということも聞いており、逆に声が出せない発達障害の子供たちもいると思う。
・当事者団体もなかなかできにくいところがあるということもあり、専門家の皆さん、専門部会なども含めて、いわゆる声なき障害を持つ子供たち、あるいはその家族の代弁、アドボカシー(権利擁護)という点を心に留めながら、この問題に取り組んでいく必要がある。

<委員>
・発達障害に関する医療分野の人材の養成については、そういう人材を養成する場所がないと人材が養成されない。
・発達障害は、小児科と精神科のいわば境界領域にある。従来の精神科というのは、簡単に言えば成人の精神医学が専門であり、幼児期からの発達障害の問題は、どちらかと言えば不得手な分野となっている。
・一方、小児科というのは本来、身体疾患、小児内科なので、そこがちょうど境界領域、はざまになって、発達障害の診療科がないということになる。
・全国では「心の診療科」など幾つかの診療科ができていると聞いているが、そういう診療科があれば、研修、教育も充実し、医学部の卒業生がそういう進路を選ぶことができるようになる。
・現在、診療科はないわけで、いわば真空地帯となっているが、もし、診療科をつくる場合は、常勤の専門のスタッフが少なくとも2、3人必要になる。
・例えば、県が発達障害の人材育成について支援するということになれば、県内に児童の発達障害専門の診療科ができ、人材が育成され、県の発達障害の分野が非常に充実するというふうになってくると思う。

<委員>
・地域自立支援協議会については、障害保健福祉圏域単位のものが3つと、市単独のもの4つで構成されているが、方針として、市単独ではなく、全て圏域単位で実施するのも1つの方法ではないか。
(事務局)
・地域自立支援協議会の構成については、本来はやはり圏域ということで考えているが、各市町村の事情もあり、市単独で作られたものもあるのが実情である。
・圏域の考え方については、各市町村単独ではできないことを隣の市町村と一体的にやるという趣旨であるので、本来的には圏域単位に統合すべきと考えている。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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