富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 厚生部 障害福祉課 > 富山県障害者施策推進協議会 > 平成21年度第1回富山県障害者施策推進協議会

富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成21年度第1回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成21年11月30日(月)14:00〜

2.場所

県庁4階大会議室

3.議題

(1)富山県障害者計画の進捗状況について
(2)障害者の地域移行の推進について
(3)富山県自立支援協議会の活動実績について
(4)障害者施策をめぐる最近の状況について

4.主な意見等

<委員>
・富山県障害者計画の中で今一番大きな課題は、施設入所者の地域移行ということで数値目標が掲げられているが、知的障害者の地域移行については、「地域移行」と「新体系移行」(旧法施設の新法サービス事業所への移行)とを絡めながら整備していきたいと考えている。
・新生園の場合は、県立施設ということで県内各地からの入所者を受けているということもあり、それぞれの出身地にある入所施設の方でもグループホームの計画の中に新生園入所者の受け皿としての整備を考えていってもらっている。
・新生園で実質的に地域に移られた方のいろんな実践例を通して、情報を関係施設で共有しながら、さらなる地域移行の推進に努めていきたい。

<委員>
・新生園は県立施設であり、県内全域から比較的軽度な方がお集まりの施設なので、地域移行のためには、出身のそれぞれの障害福祉圏域に立地する施設で、地域の受け皿というか、グループホームあるいは就労の場あるいは作業の場をつくっていくことが大事であろうかと思う。
・新生園では非常に先進的な地域移行の取り組みということで、コーディネーターを置いて、職員の意識改革のためのハンドブックまでつくられたということなので、これが各関連の施設にも波及していけばいいなと感じる。

<委員>
・新生園の取り組みとして実践例を報告されたが、コーディネーターなりを通じて、いろいろとバックアップ体制も調整しながら進められていると思う。

<委員>
・富山県の障害福祉圏域は4圏域あるが、現在7つの地域自立支援協議会になっている。(富山市、高岡市、射水市、氷見市、新川圏域、滑川・中新川、砺波圏域。)
・氷見市での話だが、この地域自立支援協議会が4圏域にあったらスムーズにいったのではないかという事例が出てきた。
・現在、氷見市民病院に入院している身体障害者の人がやがて退院する。退院した後、この人は61歳なのでまだ介護保険の該当にならない。市役所の方へ聞いてみたら、小さな氷見市では退院後の障害福祉サービスの取り扱いをしているところがないと。
・そこで、高岡市にはあると聞いたが、氷見市民病院を横目に見て高岡市まで行くとなると、交通事故の心配もあるしちょっと行きにくいと。これが同じ高岡圏域としての地域自立支援協議会の中での話しであれば何%か改善されるのではないかと。
・県の方で7つの地域自立支援協議会を今後、どのように持っていくのか。

<事務局>
・地域自立支援協議会は、国の要綱では市または圏域等を単位とする定めになっているので、特に高岡市、射水市、氷見市では各市単位で発足したというのが実情。
・県障害者計画でも障害保健福祉圏域というのを定めているので、当然、それに収束すべきものであろうということで、例えば高岡市、射水市、氷見市も1つになったらいいのではないかということで指導をしている。
・地域に精神障害関係の施設がないとかいろいろな社会資源の状況もあり、各地域自立支援協議会にもお願いしているので、今後、障害保健福祉圏域単位という方向で進んでいくものと思っている。

<委員>
・聴覚障害者のコミュニケーション支援事業については、市町村事業として実施されており、中には手話奉仕員の養成講習会、手話通訳者の派遣事業、要約筆記者の派遣事業などがあり、県内のほとんどの市町村で実施されているが、1つ足りない分がある。それは手話通訳者の設置事業だと思う。
・手話通訳者の設置は、手話通訳であるとか聴覚障害者にかかわる専門的な仕事をすることになる。財政負担が大きいから設置が進まないという部分もあるのかもしれないが、今県内の市町村で設置しているのは富山市のみ。
・全国の状況を見ると、富山県は最低レベルにあると思う。市町村でもっと手話通訳者の設置が進むように活動はしているが、なかなか進んでいかない。自立支援協議会などの場、例えば中新川の4市町村で、お金を出し合って設置をするというような形での広域設置というのは可能なのか。

<事務局>
・県としても、実際にニーズがないわけはないだろうということで、市町村に機会があるごとに設置を要請している。ただ、市町村の方では、単独で設置するだけのニーズが今のところはないということで、そのままに終わっている。
・広域圏とか、自立支援協議会という形で圏域別の体制でやったらどうかというご提案は非常にいい方向だと思うので、県としてもいろんな機会に投げかけていきたいと思う。
・今後検討される新たな法制度においても、市町村事業、地域生活支援事業についてもいろんな動きが出てくると思われるので、ぜひ時代の変化をとらえ、サービスが充実するような形に持っていければと思う。

<委員>
・手話通訳者の設置というのは、これは一つの町単位ではなかなか難しいと思うので、できれば、広域圏単位で考えていくとか、そのような形で持っていきたい。

<委員>
・福祉・介護人材の確保について、もし足りないとすれば、東アジア地域、アジア太平洋諸国という海外からの人材を育成、確保していくという方向があるのではないか。そのような方向性についてはどのように考えているか。

<事務局>
・国家資格、資格要件の話があり、今看護の方はインドネシアとかフィリピンから、試行的に何名か受け入れてきているが、障害分野はまだ国として受け入れる、受け入れないの方向が全く決まっていないので、今の段階で県がというのは難しい。

<委員>
・視覚障害者にとって一番本質的に困っていることが個人の署名。自分の名前ぐらいの漢字は書けるが、それでも1センチの8センチの中に名前を書けと言われるとちょっと書けない。なお難しい漢字のお名前をお持ちの方は、署名等については全く書けない。
・ところが、銀行とか生命保険とか金融にかかわるところでは必ず自筆の署名を求められる。書けなければ、鉛筆なりボールペンを持って、その上から私が書きますからという形で署名を強制させられている。点字で書いても無効であり、漢字なり文字を全く知らない人でもそれを強制される。そういうところが社会として、何か違っているような気がしている。

<事務局>
・切実なご意見をちょうだいし、言われますことはごもっともであり、いろいろ研究してみたいと思う。
・これからは障害者権利条約の関係がある。差別禁止法については、平成12年に児童ができ、その次のDV法ができ、高齢者ができ、障害者の分野だけ差別禁止法がないということで、議員立法の動きもある。
・障害者権利条約は基本的人権に重きを置いており、障害者に対する合理的配慮の観点から当然話題になる部分ではないか。点字なり手話なり、コミュニケーション関係については、今後大きな動きが出てくると思うので、いろいろ関係者と話していきたいと思う。

<委員>
・署名というものに対する考え方が欧米と日本では随分違う。日本人の署名は読めないといけないというのが前提になっているようだが、欧米の方の署名は全然読めない。何か記号みたいなもので書いて署名。要するに本人が同じものを書ければいいという感じ。
・日本人の署名も読めなくても、その下にワープロで正規の字体のものを書いてもらえばいいというふうに、署名を変えていく運動を起こしていけば、ある程度解決するかなと思う。

<委員>
・制度としては違うが、知的障害、精神障害の分野では成年後見制度というのがあるわけなので、そういったこととの類推の中でまた何かいい方法があるかもしれない。

<委員>
・民生委員として障害者の地域移行にかかわってくるときに、個人情報がほとんどない。どこの施設に入っていて、どういう方かというのはある程度は把握できるが、どういう対応をすればいいかということが見えてこなくて、行政に伺っても情報の公開はない。プライバシーというか、個人情報ということがまず前提になっている。
・民生委員等にそれなりの情報を出していただくと、きちっと対応ができるので、障害者の方の地域移行に私たちも協力できるのではないかなと思う。
・今は、発達障害などもどんどん前面に出てきて、地域の中でそれをちゃんと受けとめていかなければならない状況なので、情報はある程度伝えていただけないものか。

<委員>
・個人情報保護については行き過ぎではないかと感じることが1つある。聴覚障害と視覚障害を併せ持った盲ろう者については、県内に統計上100人余りいらっしゃるということになるが、今年から盲ろう通訳介助者派遣事業が始まり、たくさんの方に利用してほしいとは思っても、盲ろう者の方がどこに何人ぐらいいらっしゃるのかということがほとんどつかめていない。
・市町村の障害福祉担当課を訪問し、その地域に盲ろう者がどれくらいいらっしゃるのか教えてほしいと話をしたが、個人情報保護の関係もあり、名簿であるとか存在すら教えてもらえなかった。

<事務局>
・個人情報保護はいろんなところで話題になる。地域福祉の分野で言えば、県の「ふれあいケアネット」という地域活動の中でも、支援される方の情報をどう収集するかというのは、いろんな場面でいろんな人が苦労しておられる。
・基本的には個人情報保護があるので、自分で出していいという了解のもとにいかに得られるか、収集できるかという話になってくる。いろんなチャンネルを通して、少しずつ積み上げていくしかないのかなと思っている。

<委員>
・高波被害のときも、要援護者の確認ということで名簿がすごく役立ったというニュースもあった。本人のためにということで、ご本人もご了解いただければ、そういったものがどんどん収集可能になってくるのではないかなと思う。
・特に地域福祉というのは行政と住民の協働ということが言われているので、この課題はぜひクリアして、いろんな工夫をしていく必要があろうかと思う。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

厚生部 障害福祉課 管理係
電話:076-444-3211