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富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成21年度第2回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成22年2月22日(月)10:30〜

2.場所

県庁4階大ホール

3.議題

(1)平成22年度障害福祉関係予算案について
(2)富山県自立支援協議会の活動実績について
(3)障害者の地域移行の推進について
(4)その他

4.主な意見等

<委員>
・今後の新生園のあり方について、入所者の保護者からの、新たに社会福祉法人をつくり運営をしたいという要望とのことだが、具体的に県としてどういう新生園にするのかということをプランニングしたうえでバトンタッチすべきではないか。
・地域移行が進んでいく中にあっても、従来の入所施設の機能というのは今後とも福祉的なニーズの高いものであり、社会資源としてなくなるものではない。
・建物も何十年か経過し、施設設備も大分ばたばたになっていると思うので、そのような財政的支援もある程度した上で移管するのがよいのではないか。
・手をつなぐ育成会の会員には、自分たちも年がいき、本人たちも年がいく中で、本当に安心して適切な福祉施設に子どもを預け、子の命、自分の命を全うしたいということで、先の不安をおっしゃる方が絶えない。本人はもちろん、保護者もそういう面での悩み、心配、不安を抱えておられるだろうと思う。
・入所施設は、地域で生活する人たちの緊急時におけるシェルター的な役割を果たす施設であってしかるべきではないか。地域のセーフティーネット的な、広い意味での社会資源の一つとしての役割を果たすような新生園になっていくことを希望する。

<委員>
・新生園の民間移管については、当然施設の経営が成り立つようにということで検討されていると思うが、政権が代わり、この後どのような制度でいくのかということがある。
・将来にわたって地域のニーズに対してどう向き合っていくのかというところで、障害福祉計画や既存施設との整合性の中で、しっかりとした経営ができていけるように進めてほしい。

(事務局)
・今世の中の大きな流れで地域移行というのがあるが、本県では他県にあるような施設解体とか脱施設という言い方はしていない。ただ、保護者の方からは、いろんな場面で、親亡き後の不安についてお聞きしている。
・例えば新生園の場合では、33名の少し障害程度の重い方で20年以上入っている方がおられるが、こういう方はなかなか地域移行というのは難しいのかなと思っている。そうなれば、ある程度規模を小さくして、施設は維持するという一つの方法がある。
・そのときに、30人ぐらいの小さな施設では、経営面からも成り立たないこともあり、保護者の方も、ある程度地域支援のような部分も考え合わせると、50人ぐらいなら経営できるかなというところで、このような要望になったのかなと思う。
・今後は当然在宅福祉がメインになるが、やはり入所施設の機能として、地域支援機能というか、例えばショートステイや、もう少し長いミドルステイのような完全に何十年も施設に入ってしまうのではなくて、地域と交流する循環型の施設のようなあり方も含め、一つの姿を詰めていって、よりよい姿で財政基盤、人材確保など、新生園の保護者の皆さんからの熱い思いを受けとめ、十分検討させていただいて、本当に大丈夫ならそちらの方向にということになろうかと思う。
・もうしばらく時間をかけて、じっくり詳細な事業計画を練っていく必要があると思うので、いろいろな意見を聞かせていただきたい。

<委員>
・本県における障害者スポーツについて、練習場所に非常にみんな悩んでいる。車いすバスケットあるいはバレーボール、卓球等においても、練習場所を確保するのが非常に困難であると聞いている。
・他県では、長野県には「サンアップル」、新潟県には「障害者センター」、石川県には「むつみ体育館」、福井県には「すかっとランド九頭竜」という施設がある。富山県にも、そのような施設を障害者スポーツの発展のためにつくってほしい。

(事務局)
・いわゆる専用的な施設は本県にはないが、障害者の使用料免除などを活用し、なるべく一般施設で、障害者の方が社会参加できるようにいろんな施策を展開している。スポーツ行政を所管している教育委員会とも連携して広まるようにしていきたい。

<委員>
・知的障害の子どもたちを教育している本校では、28名の卒業生のうち11名が一般就労を希望しており、職場開拓、企業訪問等により、どうにか11名が就職できそうなところまでこぎつけている。
・ただ、経済の冷え込みを実感するような状態で、一回内定をもらった企業の経営が悪化して、そこに働いている障害のない方たちも解雇されるような事態になったり、たくさんの障害者を雇用してくださっていた企業が会社更生法を申請したりという、本当に厳しい状況にある。
・そのときに企業の方とお話をしてきて、大変強みであると思ったのは、本校に2名の知的障害の方を雇用しているが、このことを前面に出してお話をして、「こんなことができます。」「こんな配慮が要ります。」というような形でお願いすると、「あ、学校でも雇っているんだったら、こんなことはどうですか。」という形で結構話がつながっていく。
・その中でお願いしたのは、ぜひ県庁の中でも知的障害の方を雇用していただけないかということ。パートでもアルバイト職員でも、知的障害の方が県庁で働けるようになると、本当に県庁で働いている方たちの障害者を見る見方は絶対変わると思う。
・実際に生の理解ができると、障害者施策の予算を組むときにどんな支援が必要なのか、私たちにどんなことができるのかという理解も深まっていくと思う。

(事務局)
・県庁の障害者雇用率は法令上の基準が1.8%のところを2.1%となっており、そういう意味では基準を達成しているが、身体障害の方でカバーしており、知的障害の方は雇用していないので、いろんな制度の活用について検討してみたい。

<委員>
・高齢者のデイサービスに、知的障害の手帳を持った方に週2回来ていただいているが、利用者にものすごく人気がある。来られるおじいちゃん、おばあちゃんが、「○○ちゃん、今日はいないの?」と理屈抜きで満面の笑顔で、本当に温かい雰囲気をつくってもらっており、大事なスタッフとなっている。

<委員>
・施設から地域へということで地域移行が進んでいくなかで、本当に一人ひとりの方が大きな不安を抱えていることも事実だと思う。グループホームにホームヘルプサービスに入ってほしいという依頼があっても、それが立ち消えになってしまうということがある。
・例えば、空き家を改修してグループホームを始めたいというときに、ご近所の方の不安で成り立たないというようなケースがあり、本当に残念な思いをしている。
・地域移行というのは、地域の皆さんに障害に対しての理解をいただけるいいチャンスではないかと思うので、普及の事業に力を入れていただきたい。

(事務局)
・まだ障害福祉に対しての理解不足の面があるのかなということで、普及啓発用のビデオ作成にも取り組んでいる。
・最近も、ある施設が知的障害者のグループホームをつくろうとしたところ、ご近所の方が困るということを言われて、計画が暗礁に乗り上げているような事例もあった。
・やはり「総論は賛成だけれども…」というところがまだあるので、もう一度こういう地域移行の大きな流れの中で、住民の意識啓発には力を入れたいと思っており、フォーラム等イベント的なものや、DVDやいろんなマニュアル、事例集の作成に取り組みたい。
・また、各地域の自立支援協議会の活動として、例えば啓発パンフレットをつくったり、啓発のフォーラム、シンポジウムを開いたり、きめ細かな企画のものの支援をしたい。

<委員>
・サービス提供体制の整備について、たくさんの研修が組んでありすばらしいと思う。
・「安全な施設の整備促進」について、新規事業として「社会福祉施設耐震化等整備事業」があるが、耐震化を要する施設というのは相当数あるのか。

(事務局)
・体育館のようなところとか、調査を要する部分もあるが、ほとんどの施設では、居住部分については耐震化という面はクリアしている。
・今一番問題になっているのは、いろんな火災の事例からスプリンクラー未設置のところがあり、そこはとにかく早急に整備するということで予算化している。

<委員>
・障害者の方の高齢化が進んでいる。今困っているのは、ひとり暮らしの高齢者を、1年間ヘルパーとかデイサービスとか、いろんな形で見守ってきたが、もう限界に来ている。自立して、最期は自分の家で死にたいというのが皆さんのご希望だと思うし、そういう形で支援してきているが、もう限界。誰も身寄りがいない場合はどうするのか。誰が責任者になるかといったときに誰もいない。では、町内会長さんなのか、民生委員なのかと言われたときに、その方の本当の気持ちを知りたいときは、どうすればいいのかと、今そこで悩んでいる。
・グループホームができて、では支援といったときに、地域で協力する人たちの体制をもう少し強化してほしい。人に頼るのが今まで当たり前だったのが、頼れない時代になってきている。
・ボランティアにかかわっている人は、どっぷりつかってしまい、にっちもさっちもいかないというところを皆さんが持っている。家庭の中でも、施設でもそうだと思う。たくさん受け入れてあげたいけれどもできない。そこの狭間にいる人たちがいらっしゃる。
・地域移行という大事なことではあるが、行政がもう少しいろんな形でバックアップをいただきたい。

<委員>
・30年ほど前の国際障害者年、それに次いで大きなエポックが近づいてきているのかなという気がしている。それぞれの立場で、また各圏域、あるいは各市町村での地域に根差した取り組み、そして県全体でまたそれをフォローしていく仕組み、引き続き国の動きもにらみながら、それぞれの場でまたベストを尽くしていければと思う。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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