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富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成22年度第1回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成22年9月2日(木)14:00〜16:00

2.場所

県庁4階大ホール

3.議題

(1)富山県障害者計画の進捗状況について
(2)富山県自立支援協議会について
(3)その他

4.主な意見等

○障害者計画の進捗状況について
<委員>
・社会参加には、移動支援のガイドヘルパー事業はどうしても必要なものであるが、富山県においてはガイドヘルパー事業を全くやっていないところ、やっているけれどもほとんど実績がないところ、実績はあるけれども大したことのないところがある。県障害者施策推進協議会として、そういう市町村に対してアピールみたいことはできないものか。
・現在のガイドヘルパー養成数が398人で目標が600人。ところが、全くやっていないところを入れてのことなら、これが1,000人になっても今の状況は変わらない。
(事務局)
・確かに、利用が少ないのか、十分取り組んでいないのか、そういった市町村はある。県としては、市町村の担当者会議や課長会議等でしっかり取り組むように要望しており、引き続き取り組んでいきたい。
・先の国会に提出されていた障害者自立支援法の改正案には、ガイドヘルパー等のサービスについて、重度の視覚障害者の移動支援の個別給付化ということで、これまでの市町村の地域生活支援事業ではなく自立支援給付の対象にするという内容が盛り込まれていた。そういう国の流れもあるので、県としても各市町村にしっかりと取り組んでいただくようにお願いしたい。
<委員>
・各地域の自立支援協議会でも、サービスの現状とかサービスの開発といったようなことを検討し市町村に提言していくといった役割もある。ぜひそのことも含めて働きかけを今後進めていければと思う。
<委員>
・地域生活支援事業が今後、個別支援給付になっていくであろうというような方向性とのことだが、具体的なサービスの現場でぶつかる問題の中に、市町村の対応と県が目標として掲げているところに格差をすごく感じる点があり、統一されていないと感じることが非常にある。
(事務局)
・地域生活支援事業について市町村によって取り組みがいろいろあるというのは、富山県だけに限らず全国的にも言われており、議論もされている。
・県としては、市町村には必要なサービスを必要なだけ提供するというのが基本ということでお願いしているが、地域生活支援事業が補助事業になっており、財政的な面で必要な額が満額来ないという部分もある。
・先ほどのガイドヘルパーについても、これが自立支援給付に変われば必要な分は必要なだけ出ることになって利用が進みやすくなることも国がわかっているから、そのように直そうとしていると思う。
・また、いろんな団体の方も、障害者の当事者の方も、市町村のほうに言っていただくと、やはり生の声が伝わるのではないかと思う。
<委員>
・サービスの現状としての不都合があったときに、市町村の担当者に障害者の方や関係者が訴えていくが、そこで止まってしまい、制度がこうだからということで上のほうまで届いていないような気がするケースがある。
<委員>
・昨年度、富山市の自立支援協議会の中で移動支援の問題が取り上げられ、少し制度の幅が広がったという実績もある。やはり下からの積み上げや意見、また県全体の方向づけ、この両方が必要ではないか。
<委員>
・訪問系サービスである行動援護は、地域生活支援事業ではなく自立支援給付のサービスとなっているが、平成18年度から今年度まで利用者数はほとんど変わっていない。
・知的障害では、行動援護は地域生活を営む上では欠くべからざるものとなっているが、今後、入所施設が減っていくと、行動援護が必要となるような強度行動障害の方は地域でお住まいになる。その方が一歩家の外を出ようと思うと、もう家族の介護なしには成り立たない。
・市町村に要望を出しても、市町村は「どこの事業所も行動援護を受託したくないと断られた。」ということであり、一方の入所施設も「職員が手一杯で、これ以上行動援護のサービスに割くと入所施設の運営ができなくなってしまう。」とのこと。
・このような状況を打破するには、要望するだけではだめで、やはり財政的な手当がない限り、施設側はそういうものに対して目が向いていかないのではないか。
・今後、地域生活を営む上で、移動支援も含めて少し主眼に置いて考えていただきたい。
<委員>
・県は「市町村を指導します」と言い、国は国で「都道府県を指導します」と言う。そうすると、これは責任がどこにあるのか全然わからない。富山県は全国的に、障害者福祉体系、財政的にどの辺のレベルにあるのか。
・今、国で議論されている障害者制度改革についても、富山県は富山県のアイデンティティーを持たないと、将来、富山県はどこを向いているのかさっぱりわからなくなるということだけはやめてほしい。
(事務局)
・富山県のレベルは、地域生活を援護するようなサービスについては、正直高いとは言えない状況にあり、今後、しっかり取り組んでいかなければいけないと思う。

○県立新生園の今後のあり方に関しての要望書について
<委員>
・県立新生園ならずとも、入所の更生施設、授産施設ともに高齢化というのは大変重要な問題となっている。要望書の施設のみならず法人として高齢知的障害者の問題についてしっかり取り組んでいこうという理念については全く異議はない。
<委員>
・高齢化の問題が大変深刻なのは、特別支援学校の卒業生の進路をめぐっていろんな入所施設に訪問してもよく目にしており、本当に大変だなというのはよくわかる。
・要望書の基本的理念にも、ご家族の願いや思いといったものがよく伝わってくる。そのために、自助共助の精神で踏み出されるということには非常に敬意を表するものである。
・ただ、やはりご家族の問題とか、行動障害の厳しいお子さんで、ご家族が抱え込めなくなってしまうような問題もあるので、新たな施設には、今の新生園の利用者だけではなく、特別支援学校の卒業生等新しい方も入っていけるような、県民のみんなの財産になるような施設になっていったらありがたい。
・そのためには、可能性のある人は外にチャレンジしていくような、利用者の地域移行も含めてやっていただきたい。
・今回の要望のように、家族の方がこういうところでも頑張るというのが知的障害の方の問題の大変なところであり、特別支援学校でも進路指導しながら一緒に協力していきたい。
<委員>
・高齢化というのは精神科病院でも非常に深刻な問題で、地域移行と言うけれども、国が責任を持って受け皿をつくるべきであり、高齢化する知的障害者のケアのために民間が請け負うというのは、これは長い目で見れば、息切れして、民間に移した方がだめだったということにはならないか。
<委員>
・民間に運営を移す場合、運営の継続性や経営基盤というのが大きな課題であると思う。通常このような施設であれば、民営化する前の行政による移行の支援、移行後の支援、財政的なことも技術的なことも含めてあるというのが通例だと思う。
<委員>
・県立と民間との比較ということだけで考えると、給与水準は県と民間では違う。
・県下で保育所や老人施設の民間委託や民間移行がどんどん進められているというのは、やはり民間のほうが活力がある、給与水準が低い等の事情があると思う。
<委員>
・県立の施設の事業移管ということであれば、例えば県の手続として公募というのは必要なのか。もし公募しないとしたらどのように移管していくのか。
(事務局)
・一般的に県立施設の移管などをする場合には、県が施設の廃止を決定した上で、福祉サービスを適切に運営できる法人を広く公募することになる。これは、県の責任として、今の利用者の方を適切に次の施設なり処遇するなりしなければいけないので、引き続き適切にサービスを提供できる方、より良いサービスを提供できる方ということで公募が行われている。
・今回の場合は、新生園の利用契約者である保護者の方からの申し入れであり、申し入れが認められれば、県との利用契約を解除され、新たな社会福祉法人を設立して既存の県の施設を借りて事業を行いたいとの申し入れである。
・このことから、今回の場合は、施設の廃止を前提として、より良いサービスを入所者の方に提供するという意味合いで他の法人と競争して行うというものではなく、新たに設立される法人がしっかりと対応できるかどうかという点で判断することになるので、公募にはなじまないのではないかと考えている。
<委員>
・知的障害者の入所施設というのは、新生園を含め県内に現在12施設あり、利用者数はだいたい1,100人ぐらいになっている。
・新生園が昭和37年に県立として設立され、続いて、パイロット的な事業として、昭和41年に民間施設として初めてセーナー苑ができている。
・セーナー苑は、昭和40年に今回の新生園の場合と同じように、知的障害を持った方の親御さんたちが、何とかしてこの子らのためにという思いで設立委員会をつくり、当時の中田知事のところに要望に行かれ、知事も県民挙げて協力しようということで、その当時はセーナー苑募金という基金がつくられ、セーナー苑が昭和41年にできている。
・その後にできた民間施設もそのほとんどが、家族の方が寄附を集め準備委員会をつくって、広域圏、市町村に働きかけて、広域圏で施設をつくってきたという経緯がある。
・今回、県が新生園の経営をやめ、新しい法人に建物の貸与あるいは譲渡されて、しっかりとした経営をやっていくことは、本当にすばらしいことだと思う。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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