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富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成22年度第2回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成23年2月22日(火)14:00〜15:30

2.場所

県民会館302号室

3.議題

(1)平成23年度障害福祉関係予算案について
(2)富山県自立支援協議会の活動実績について
(3)障害者制度をめぐる国の動きについて
(4)その他

4.主な意見等

○障害者自立支援法の改正について
<委員>
・障害児支援の強化について、保育所等訪問支援が創設されたことは非常にタイムリーでありがたいと思うが、予算規模がどの程度で、各市町村で必ずこういうものを担うようになるのか。
(事務局)
・障害児支援については、放課後デイサービスとか保育所の訪問支援とか施行が24年4月1日になっており、国の予算案に盛り込まれていない。国からまだ詳しい情報が出ていないので、どのような規模になるかは現在わからない状況。
<委員>
・従来、拠点施設が区域内の障害児を養育しているあるいは保育している施設等を巡回して指導する地域療育支援事業というものがあったが。
(事務局)
・地域療育支援事業については、来年度も地域の4つの圏域で委託して実施するが、今回の改正に伴う障害児支援の強化については、国では4月から6月にかけて検討していくというスケジュールになっているので、そこに来ればもう少しわかるのではないか。
<委員>
・相談支援体制の強化ということで、市町村に基幹相談支援センターを設置するということだが、これは具体的にどういう場所に、どういう方が当たる予定になっているのか。
(事務局)
・国のほうでまだ詳細が決まっていないが、市町村のセンターの役割と、相談支援事業所の役割、また就業・生活支援センターとか地域自立支援協議会との役割が一体どう位置づけられるのかを早く国に示してもらえないかと思っている。
<委員>
・あり方としては、地域が非常に基本になってくると思うので、言ってみれば、地域包括支援センターの障害に関するものということなのかなというふうに予測するが、そんなに奥まっていないで、非常に入りやすい場所で本当に活用できるものであってほしい。

○地域自立支援協議会について
<委員>
・富山県は昔から4つの地域にまとまりがあったと思うが、高岡地域でも高岡市、氷見市、射水市、この辺が一つのグループでいい面が出ていた。例えば福祉関係でも、氷見市にはない施設が高岡市にはある。そういうことから言うと、県内に7つの自立支援協議会では、バランスから考えても、もう少し県が主導して何かやったほうが、将来の富山県のためにいいのではないか。
(事務局)
・障害福祉圏域も4つの圏域で設定しているが、圏域ごとで必要なサービスでも、市町村ごとにあるサービス、ないサービスがあるので、広域で補い合うための自立支援協議会だというのはそうだと思うので、3つが1つになるように働きかけをしていきたい。
<委員>
・障害を持った方をめぐる制度やシステムや社会資源を、圏域ごとに考えていこうということだが、例えば射水市には児童関係はないし、ハローワークも射水市にはないそうで、就労になると高岡市と協議しなければならない。個別レベルでの協議を強め自主的につながりを強くしていくということと、県レベルからの働きかけ、この場での協議自体も一つの働きかけになると思う。

○バリアフリーについて
<委員>
・視覚障害者が駅で転落したといって、30センチ四方ほどのポツ何ミリにするということが新聞に載っているのを関心を持って見ているが、あれが何ミリであろうが、足の都合の悪い者はあの上を歩けない。杖をついても雪の道は滑って歩けない。

○普及啓発について
<委員>
・地域でグループホームがなかなかできないということを聞いているが、県のほうで普及啓発ということで、キャンペーンを実施することは大変ありがたい。
・大学の看護学部に講義に行ったりすると、学生が精神障害者は怖いと思っていたということを聞いたこともある。学校関係にもきめ細かく、将来に向けて種をまき、いろんな障害者が身近にいて、互いに協力し合って生きていくのが普通であるということをいろんな方面でやっていかないといけない。
・このようなキャンペーンは、富山市で立派なのをやっていても、なかなか地域が盛り上がっていないということがあると思うので、今地域でやっているものを上手に発掘して、一般の方に周知できるようにできないか。
(事務局)
・精神障害者の方々の理解を深めるということで、精神障害者の方々の取り組みを支援するような普及啓発イベントに初めて取り組もうと考えている。
・キャンペーン事業についても、いろんな地域の方や団体の方とお話しして決めていこうと思っている。一点豪華主義か、いろいろやって盛り上げるのか、いろんなご意見を聞かせていただいて、各地域でも盛り上がるような仕組みをやっていきたい。
<委員>
・障害者基本法の抜本改正は何十年ぶりだと思うので、意識、障害の対象、障害の概念もみんな変わっていくということであり、こういう啓発的なイベントをやって、もう一度見つめ直す、新しい考えに切り変えることが必要だと思う。

○地域生活の支援について
<委員>
・障害者の方たちは地域にたくさんいらっしゃるが地域の中で見えない。民生委員として訪ねていくが、その方が何に困っていらっしゃるのか、どう関われるかということが踏み込めないでいる。今まではいろんな形で障害者の方たちの情報が民生委員に入っていたが、今は訪問した中で見えてきて、初めて気がついてどうしようかということがある。
・例えば、障害者の方が入院されたときに、資料が何もない。どこで働いていたのか、どういう病気をしたのか本人に聞かないとわからないし、家族も知らない。ひとり暮らしというのは本当にそういうこと。
・法律が変わっても、変わらないのは地域の温かさであり、地域の人たちの見守りの中、それぞれに携わる人たちが協力してしっかり支援していくことだと思うが、困ったときに相談できる場所がどこなのかということが見えてきていない。
・みんなで見守ると言いながら、なかなか見えないところもあり、つらい思いをすることがこのごろは多い。障害を持っている家庭は本当にしっかり支えておられるので、そのバックアップができればと心がけているが、力が及ばないというのが現実。
<委員>
・障害をお持ちの方をケアネットで見守ってもらえないかという話があるが、民生委員が訪ねていっても、障害のある方がどこにいるかわからないという話と、自分に障害があることを地域に知られたくないという思いの方もいらっしゃるという問題がある。
・福祉教育とか福祉絵本やいろんなことを小学校、中学校等でやっているが、それが大人になっていく過程で最終的に福祉への就職に結びつかないとか、福祉のマインドが大人になっていくと薄れていくというのは、悩んでいる。そういう意味では、福祉の大きなキャンペーンというのは大変大事だと思う。
<委員>
・聞こえない、見えない、2つの障害をあわせ持った「盲ろう者」と言われる人たちが、障害福祉課の調べでは、県内に150人から200人ぐらいいると想像されるということだが、そのうち、はっきりとつかめているのは2人だけという状況。
・この人たちがどこにいるのかわからず、調べることもできない。昔であれば役所の福祉課へ行けば、住所を教えてもらえたりしたが、今は個人情報の関係で教えてもらえず、恐らく家の中に閉じ込められているような状況でないか。
(事務局)
・人数については、障害者手帳の障害種別をあわせ持つ方がこれぐらいいらっしゃるのではないかということだが、関係者が各市町村を回って支援活動をしているから情報をほしい、またそういう方がいらっしゃればPRしてほしいと伝えている。ただ、個人情報を本人の了解なくお教えして喜ばれる方はそれでいいが、そうでない方もいらっしゃる可能性があり、市町村もなかなか踏み切れない。
<オブザーバー>
・富山市でも視覚、聴覚の障害をあわせ持った方々が41名おられるが、やはり個人情報の関係があり、どの地区にどの方がいらっしゃるとお知らせするのはなかなか難しい。中には自分はそういうことを皆さんに教えてもらいたくないという方もいらっしゃる。
・まずご家族の方、ご近所の方、障害福祉サービスを提供する事業所、そして相談事業所がある。このほかにも、障害を持った方々同士が相談者となるピュア相談では、相談の支援、心の不安を解消する、話を聞いていただくだけでも不安の解消になるといった部分もある。ご家族、ご近所、地域を取り巻く社会福祉協議会等々、行政、国、県とも交えて支援していくのがあるべき姿なのではないか。
<委員>
・個人情報の問題は古くて新しい問題ではあるが、個人情報の第三者提供ということで、ただし書きもある。全国で安心生活創造事業ということで、地域で障害者、高齢者が支え合っていこうという取り組みがあり、市町村や社会福祉協議会や関係団体、当事者組織も含めて、一歩踏み出してお互いに情報の共有ができているという市もあると聞いた。
・待ちの姿勢なのか、あるいは「アウトリーチ」、出かけていってそこでつながり、みんなで支え合うということなのか、どちらをとるかということにもかかってくる。災害時の要援護者や、平時であっても日中ひとり暮らしとかいろいろあるわけで、建前は建前として、もう一歩お互いに踏み込む姿勢があったら、何か見えてくるのではないか。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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