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富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成23年度第2回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成23年12月27日(火)15:30〜17:00

2.場所

県民会館701号室

3.議題

(1)富山県第3期障害福祉計画について
(2)高志リハビリ病院等の改築整備について
(3)その他

4.主な意見等

○障害福祉計画について
<委員>
・施設というのは地域資源の一つではないのか。そこから地域移行というのはよくわからない。精神科病院について言えば、地域の受け皿をつくらないと、こんなことできないし、全部の病院にそういうマンパワーがあるとは思えない。
(事務局)
・確かに地域にある施設が地域でないのかというご意見もあると思うが、国では、地域生活への移行については、障害者総合福祉法(仮称)を検討している部会でも、障害者が選択できるところへ行くというのが地域移行であるということで検討されている。
・今回の計画は国の基本指針に即して作成するものなので、福祉施設からの地域移行者数を書かせていただいているが、必要な人に必要なサービスを提供することが根本だと思っている。
・入院中の精神障害者の退院促進ということでは、現行の計画においても、グループホームをかなり整備し、それが実際の受け皿になっている。
・今回、国が示している数値目標の考え方については、長期入院を減らすという意味では1年未満の入院者の平均退院率を上げるということと、精神科病院での入院患者の高齢化が大変進んでいることから、その退院促進という観点で示されたものと思うが、特に高齢者については、精神疾患以外の身体疾患、その他の介護の必要等という観点もあり、この方々の受け皿としては、確かにグループホームとかケアホームだけでは対応できないとも思っている。
・実際の受け皿としてどのような形の施設、在宅で受け入れるのかというのは、やはり県としても考えていかなければいけないし、国にも、もう一歩踏み込んだ施策、何らかの対応が必要かなと思っている。
<委員>
・重症心身障害児(者)通園事業については、現在、国の補助事業として実施しているが、今後実施主体が市町村に移行されるとしたら障害児通所支援のどのような事業になるのか。
(事務局)
・今後は国の補助事業がなくなるので、給付に変わることになる。未就学児については「児童発達支援」になり、就学児については「放課後等デイサービス」になる。また、18歳を超える成人については、「生活介護」の利用に変わる。ただし、指定としては、児と者を分けずに、一体的な施設としての人員配置基準になっていく。
<委員>
・地域移行の数値目標について、それに合わせようと無理が出てくるのではないかと不安に思う。地域移行の対象となる人は、本人、家族の納得というのは得られているのか。
・これまでの実績では、目標に対してはかなりいい数字と思われるが、それが背伸びして、無理して達成されている面はないのか。地域移行した方が、結果として何か無理がたたった、個人としての問題が起きていないのか。
(事務局)
・地域移行者数などの数値目標については、施設からの聞き取りをもとに市町村が計画値を積み上げている。施設は実際の利用者の状態を見て判断しており、市町村はさらに、それをふまえた上で、この人は入所が必要かもしれないというようなことも考えて市町村の計画を立てている。
・その市町村の数値を積み上げて県の計画値となるので、先に数値ありきでやっていくのではなく、人を見て積み上げたものが、目標数値となっている。
・地域移行の受け皿については、グループホームも非常に精力的に整備されてきており、地域で生活できるようになるのではないかなと思っている。
・なお、地域移行にあたって、施設が無理をして計画のために移行させるということはそもそもないと考えている。
<委員>
・知的障害者入所施設を運営しているが、これまで80人の定員を20名減らした。それで、20名の方に地域移行ということで、グループホーム、ケアホームに移っていただくことになった。新たに整備したのが1カ所、あとは、民間のアパートを賃貸で借りていおり、現在29名が暮らしている。
・定員を減らしたのは、施設を整備してから30年が経過し、現在の施設基準にあった適切な居住スペースを確保することが一番の理由。ただ、それに代わるグループホーム、ケアホームをしっかり整備し、利用者、家族の方にも十分説明した結果がこういう形になったと思っている。
・ただ、入所施設の役割というのは、障害者総合福祉法(仮称)の骨格提言でも施設入所支援が出ているように、決して不要のものでもないし、なくしていいものでもないと思うので、数字を見て良かった、悪かったということではないと思っている。
<委員>
・精神科病院を運営しているが、グループホームが地域移行だとは思わない。グループホームで生活し、共同作業所やデイケアへ通っているが、共同作業所へ1カ月通っても工賃は1万円ほど。それは一般市民とは言えないのではないか。また、グループホームの利用者が高齢化したらどうするのか。また病院へ逆戻りということにはしたくないが、どこも受け皿がないし、特別養護老人ホームへ入るときにも待ちがある。
<委員>
・在宅で重度の知的障害者を養育している保護者としては、障害者自立支援法の理念は、自分が生まれた地域で過ごせない、それが不可思議なことであるとは皆さん思われないのか。入所施設の役割は十分承知しており、大事なものと思っている。ただし、一生死ぬまで、好きなときにジュースも飲めない、冷蔵庫もない、テレビも自分で自由に見られない、そういう生活を死ぬまで送る。それが本人の幸せだということを、親の側だけ、支援者の側だけで決めるのではなくて、やはり本人に選択の余地を与えるということは大事なことだと思っている。
・地域に障害者を受け入れてもらう際には、グループホーム整備への反対もあるが、民生委員が「障害者は施設に集まっているほうが幸せ」などとおっしゃる。一旦、入所施設が県内にたくさんでき、障害者の姿があまり見えなくなり、地域の中に障害者の姿がなくなった、接することがなくなったので、たまに見ると怖い、知らないから嫌だ、そういう悪循環が続いてきた。
・なぜ入所施設が必要であるかというと、家で家族の支援に100%頼っている現状が問題なのであって、高齢の親が子どもを見られなくなった、ほかにその人を支えるサービスが地域ではない、ホームヘルプでも手厚いものがないから、もう親がだめとなれば入所施設しかない。この二者択一の選択しかない現状が悪いのであって、今回、地域移行の数値目標ができたということは大変良いチャンスだと思っている。
・確かに、グループホームでの看取りということでは、現状では地域のネットワークを使ってその中で看取るということが全国的に行われている。しかしそれは、事業所を運営している方の負担に全てかかっている。その辺は制度的に見ていく必要があるだろうと思うが、実際、グループホームの中で本人の希望に沿って最後まで看取りをしたところは、本人も満足しておられ、支援者のほうも、本人の希望に沿えたということで満足している。
・本来ならば、やはり隔離された施設ではなくて、地域の中で、周りの理解も得ながら、また周りの方にご理解いただくような努力をしながら、そこに生まれた地域でずっと一生送れること、それが本来あるべき姿であろうと思う。それをこの法律が支援をしていると。
・知的障害者は、ほとんどの親が在宅であり、親が高齢になると不安だという思いはあるが、その親の不安を払拭するような地域支援のサービスを充実すること以外には、やはりないのではないかなと思っている。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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