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富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成23年度第3回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成24年3月27日(火)15:30〜17:00

2.場所

県民会館701号室

3.議題

(1)富山県第3期障害福祉計画(案)について
(2)平成24年度障害福祉関係予算について
(3)富山県自立支援協議会の活動実績について
(4)高志リハビリテーション病院等改築整備基本構想・基本計画(案)について
(5)その他

4.主な意見等

○障害福祉計画について
<委員>
・施設入所者が、地域へ移行するというのは、どのようなイメージを持てばいいのか。
(事務局)
・この計画は、施設入所者が施設から退所して、グループホームや自宅等の本当の地域生活に戻る人の数が地域移行者数となっている。
・自宅に戻る場合もあるが、グループホームに移るケースが多い。また、地域移行というのは、障害者の方が住む場所を選択できる、住みたいところに住めるというようなところも地域移行という意味合いが含まれていると理解している。
<委員>
・施設は決して地域以外のものではなく、地域の中にあるものだと思っている。大きな複合施設もあるが、大きくなればなるほど生活のしづらさや、施設の閉鎖性というものがでてくる。また、管理的になってしまう部分もでてくる。 
・大きな施設では、病気の際の対応等についてもすぐ看護師がいる、診療所を設置しているというような施設もあり、すぐに対応ができるメリットもある。
・小さな施設や家庭的なグループホームのような小さな単位になっていけばいくほど、手間暇はかかるが、そういうリスクを越えてでも小さな単位で伸び伸びと暮らしたいと願うというのが、利用者さんの選択肢の1つだと考えている。
<委員>
・地域に戻って生活するというのは本当に簡単なことではなく、色々な支援や地域の理解も含めた支援体制があって初めて成立するという本当に大変な作業だと痛感しながら受け入れ体制づくりをやっている。
・本人の希望する施設を出て暮らしたいという希望の気持ちと、受け入れる家族の気持ちと、支援体制というのものを本当に大変な思いをして調整しないといけない。
・計画の数値としては理想的な数値を上げていかなければいけないと思うが、実は本当に大変な作業であるということを実感している。
<委員>
・視覚障害者は、法律的に多くのことを奪われている。職業的にも日常生活的にも、例えば皆が日常的に運転している車が運転できないとか。しかし、それらを補填してくれる法律が全くない。
・鍼・灸・マッサージは、適職として昔から技術を受け継いできているが、最近はそれさえもできなくなってきている。
・何をするにも経済活動がないと福祉活動もできないし、社会参加もできないという状態にある。
<委員>
・経済活動に伴う同行援護のサービスは制度上ネックとなっているが、一つの現実ということでそれぞれ受け止めて頂きたいと思っている。
・機会があれば、国等に対して制度の改善を働きかけていくことを続けていかなければならないと思っている。
<委員>
・相談支援において、相談支援員を多く養成していかないと、対応が大変になるのではないかと思っている。本当に相談できる人がいるのだということを皆さんが知っていくことと、相談できるということが実際に行われていくということがとても大切ではないかと思っている。
・現在の計画では、相談支援の人数は61人、第3期の計画では、約20倍にするということになっている。
・それに対して相談支援の人材養成は、3年合わせても210人と大変少ない人数で、20倍の仕事をこなしていけるのかと思っている。
・今まで広域圏でやっている基幹相談支援事業所でないところもやっていかなければならないというところで、これらの人材養成ですごく足りない気もするのでお願いしたい。
(事務局)
・相談支援従事者の養成研修でいいのかと言われると非常に苦しいところだが、やはり養成していかないと実際できる人がいないということがある。
・3年間かけて経過措置で全員に計画のサービスも提供していくことになるので、それも見ながら、養成もしっかりと取り組んでいきたいと思っている。
<委員>
・報酬が大変低い。国は、サービス管理責任者や専門の相談支援員の設置をしなさいと言っているが、報酬が低いので雇えない。これらに対して、県の補助等があるのか伺いたい。
(事務局)
・支援については現在予定していないと思うので、また勉強してみたいと思っている。

○平成24年度障害福祉関係予算について
<委員>
・高齢の入院患者の精神障害者の退院促進とあるが、県は具体的にどのようなことを考えているのか。
(事務局)
・病院に退院の支援の委託をお願いし、精神科病院の医師や看護師、PSWの方にチームを組んでもらい、実際に地域に戻る場合の支援やプログラムを立て、スムーズに退院していただくということを考えている。
・地域での生活なので病院だけでは対応しきれない部分があるので、その部分は、市町村や厚生センターも含め、退院するまで継続的に、退院してからも並行して支援していく体制が必要になってくると思っている。実際に運営していく時は精神科医会とも十分相談していきたい。
<委員>
・啓発普及について、一般の方々が精神障害者と聞くと、色々な事件と結びつけられてしまい、特に地元の方では若いときに色々な事件を起こして入所される方が多いので、啓発普及はとても大事だと思っている。
・昨年度は、啓発普及キャンペーンでチラシや障害者が作った作品を安く提供する機会があり、事業所やお客さんが大変喜んでいたので、是非この啓発普及キャンペーンを末永く維持していただきたい。
<委員>
・最近、障害者の就労支援において、よく農業といわれているが、県ではどのようなことを考えているのか。
<事務局>
・国でも農業分野への進出を図るべきだといっている。それは、農業は高齢化が進んでいるため、その中に入ってお手伝いをする、また、農業法人などへ働きに行くとも考えられる。さらには事業所が農業に取り組むなど。
・事業所に聞くことパンや下請作業では、なかなか工賃が上がらない。
・最近はきめ細やかに作る、高付加価値、良い物は高く売れる時代なので、別途、工賃の委員会で意見を頂きながら取り組みたい。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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