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富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成25年度第2回富山県障害者施策推進協議会・富山県自立支援協議会

1.日時

平成25年10月24日(木) 15:00〜17:00

2.場所

県民会館302号室

3.議題

(1)新たな富山県障害者計画の骨子案について

(2)地域リハビリテーション総合支援センター(仮称)の整備について

(3)その他

4.主な意見等

・視覚障害者の同行援護の数値目標について、事業所でホームヘルプを行う人が同行援護の従事者になるはずであるが、実際はホームヘルプが主で同行援護はほとんど行われていない。同行援護の有資格者は400名以上いるはずであるが、実際に活動しているのは100名足らずの状況であるので、実働者をもっと増やしてほしい。

・合理的配慮に関連するが、会議の資料はメールに添付して事前に送られてきたが、テキストファイルでもらわないと、音声変換ソフトに対応できない。今後は、資料の事前送付の際は、テキストファイルで送るなど対応をしてもらいたい。

・障害者スポーツについて、2020年には東京でオリンピックとパラリンピックが開催されるが、他県では、全国レベルのスポーツ大会の壮行会を健常者と障害者合同で行ったり、メダルを獲得した障害者の選手についても、知事や副知事への報告の機会を設けている例もあるので、本県でも、同様の機会を設けてもらいたい。

・東日本大震災以来、障害者の要援護者としての把握が重要となっている。なんとか個人情報の壁を打ち破ってもらいたい。

・難病患者にとっては、施策の中で医療費の助成が一番大きい。県の担当課が医療は健康課、障害は障害福祉課と分かれているが、どのように施策のすり合わせを行うのか。
現在国のほうでは難病の医療費負担について2割負担の話もあるが、その割合が増えないようお願いしたい。

・啓発・広報活動や権利擁護の推進は学校との連携、防犯の場合は警察との連携が必要だと考えるが、他の機関同士の連携について、骨子に盛り込んでいってもらいたい。

・難病などを取扱う場合、医療と福祉の分野が混ざっているが、この協議会で一括して扱っていくのか。
自立支援法の制定段階で、はじめから精神障害は対象として入っていた。この協議会の場は福祉について語る場であり、医療を議論すべき場ではないのではないか。
県では、認知症の担当は高齢福祉課、うつ病の担当は健康課に分かれているが、医療と福祉が同じ部局に入っているのであるから、医療と福祉がうまく連携されるようお願いしたい。


・国の基本計画に記載のある行政サービスにおける配慮については、県の計画では役割分担として盛り込まれているが、啓発については触れてあるようだがもっと積極的に役割について盛り込んでもらいたい。また、防災・防犯と項目をひとくくりにしているが、くくりが大きくて視点が少しぼやけている感じを受けるので、具体的な施策の面で、もう少し防災と防犯の色分けをはっきりさせるよう検討してもらいたい。

・在宅サービスの充実の中で、重症心身障害児のショートステイの場合、ベッド数の制限などの事情で、本当に利用が必要な緊急時の場合であっても、利用できないケースもかなりあるので、改善してもらいたい。

・在宅サービスについて、障害者のホームヘルプサービスに入る際に「介護者を支援する」という視点も必要で、介護者自身が倒れてしまうケースもある。今の制度では、週○日○回○時間という形でサービス提供をしていくが、実際にそのようなケースが起こった場合、何か別枠で支援措置を設けてもらいたい。市町村でうまく制度を活用するなど、対応できないか。

・介護職不足がよく言われているが、富山県の場合、特区制度等により比較的柔軟に対応できていると思う。
在宅介護については、行政も一生懸命に対策がなされているが、訪問介護の資格取得の際に基礎的な部分については、一律的な研修ができないか。基本的な障害者対応の研修を義務付けることで、富山県における訪問介護の資格取得者は形式的には全員障害者対応可能とできる。
各地域や市町村内で、事業者に日中〜夜間の障害者への在宅サービスができるという専門職としての立場を取得できるよう、県から指導していただきたい。

・学校や地域における福祉教育について施策に記載があるが、これまでは学校での福祉教育が中心であった。これからは、小地域でのケア・ネット、民生・児童委員と福祉活動との結びつきを検討していくべき。人材育成の面では、民生・児童委員の後継者不足もあるが、これらの方を地域の中でサポートする福祉教育サポーターといった者の育成が必要。

・盲ろう障害の方が県内に150人〜200人いると言われている。6年くらい前に「富山盲ろう友の会」は発足したが、県の委託事業で盲ろう者通訳・介護者の養成事業を行っているが、サービスの対象者が3〜4名しかわかっていない。盲ろう者がどこにどれだけいるのか不明なので、3〜4年かけて15市町村で調査したが、個人情報の壁があって実態がつかめていない。盲ろう者や家族をどのように支援していけばいいのか悩んでおり、県からも盲ろう者や家族に施策が伝わるよう後方支援をお願いしたい。
また、今年から市町村に手話通訳者の設置が義務づけられているが、未設置の市町村もあるので、市町村に必置できる事業を県からも要請してもらいたい。

・発達障害について、高等学校や専門学校、大学の部分で切れ目のない県からの支援が見られない。
思春期〜成人の発達障害者をしっかりと診ることができる専門医が不足しており、このような専門医についても、新たな高志リハビリテーション病院で整備してもらいたい。
思春期以降は、発達障害を原因とした(いじめや虐待による)2次障害が発生していても、病院に行けば単なる精神病として扱われ、薬が処方されている実態もある。
また、就労を目指している発達障害者に対する支援はあるが、就労を目指していない方や母親である発達障害者に対する切れ目のない支援は行われていないので、これらの切れ目にも配慮してもらいたい。

・「新たな総合リハビリテーション病院・こども医療福祉センター(仮称)」においては、視覚障害者が利用しやすいように、スロープ、エレベーター、点字表示板などの整備をお願いしたい。



【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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