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特別障害者手当

最終更新日:2017年4月12日

〔実施 昭61.4.1 (国3/4 県又は市1/4)〕

在宅の重度障害者に対する福祉の措置の一環として、昭和61年4月に創設されたもので、重度の障害によって生ずる特別な負担の軽減の一助として特別障害者手当等が支給されます。

実施主体

県及び市

支給要件

ア 特別障害者手当
精神又は身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の重度障害者で、福祉事務所長又は市長の認定を受けたもの

イ 障害児福祉手当
精神又は身体に重度の障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の在宅の障害児で、福祉事務所長又は市長の認定を受けたもの

ウ 経過的福祉手当
昭和61年3月31日において20歳以上の従前の福祉手当受給者で、特別障害者手当又は障害基礎年金の支給を受けることができないもの

注)手当の受給(申請)ができない方
 ・障害を支給事由とする公的年金を受けることができる方(障害児福祉手当)
 ・20歳未満の方(特別障害者手当)
 ・病院等へ継続して3カ月を超えて入院している方(特別障害者手当)
 ・福祉施設等へ入所している方
 ・本人、配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定額を超えている方

支給額

平成29年度の手当額(月額)について
平成28年4月〜 平成29年4月〜
特別障害者手当 26,830円 26,810円
障害児福祉手当 14,600円 14,580円
経過的福祉手当 14,600円 14,580円

支給月

2月、5月、8月、11月

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 地域生活支援係 電話:076-444-3213  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

厚生部 障害福祉課 地域生活支援係
電話:076-444-3213