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危険ドラッグ〜買わない!使わない!かかわらない!

最終更新日:2015年3月23日

 「危険ドラッグ」は、使用すると意識障害や呼吸困難を起こしたり、死亡することがあります。また、異常行動を起こし、他者に危害を加えてしまうこともあります。
 「危険ドラッグ」には、絶対手を出さないでください。

「危険ドラッグ」の恐ろしさ

 「危険ドラッグ」は、合法ドラッグ、合法ハーブ、お香、アロマなどと称して販売されていますが、危険ドラッグを吸引し、意識障害やおう吐、けいれん、錯乱などを起こし、救急搬送されたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生しています。
 また、危険ドラッグを吸引して自動車を運転し、異常行動を起こした結果、悲惨な交通事故を引き起こしてしまう事件なども全国各地で発生しており、危険ドラッグの乱用は大きな社会問題になっています。

 危険ドラッグは、覚醒剤などの規制薬物と似た作用をもつ化学物質が含まれていますが、法律による規制の網の目をかいくぐる新たな物質が次々と登場しています。危険ドラッグは原料に何が含まれているのか、また、身体にどのような悪影響を及ぼすか全く分からないため、より危険な薬物であるといえます。「危険ドラッグ」は、麻薬や覚醒剤と同じかそれ以上の恐ろしさを持つ物質であることを知ってください。

◎国の規制がさらに強化されました!

 平成26年12月17日から、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が一部改正され、危険ドラッグに対する規制がさらに強化されました。

1.検査命令・販売等停止命令の対象拡大、広告中止命令や広域的な規制の導入
(1) 検査命令・販売等停止命令の対象となる物品の拡大
 検査命令、販売等停止命令の対象に、「指定薬物である疑いがある物品」に加え、「指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品」が追加されました。

(2) 広告中止命令の創設
 上記物品について、販売等停止命令に加え、広告中止命令も行えるようになりました。

(3) 規制の広域化
 販売等停止命令の対象のうち、広域的に規制する必要がある物品を官報で告示し(製品の包装は厚生労働省のホームページで公表(リンク「厚生労働省(薬物乱用防止に関する情報)」参照))、名称・形状・包装等からみて同一と認められる物品の製造、輸入、販売、広告等を禁止できることとなりました。

2.指定薬物及び無承認医薬品に係る広告規制の拡充
 指定薬物及び無承認医薬品について、広告の中止その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができることとなりました。

3.プロバイダへの削除要請
 厚生労働大臣等は、プロバイダに対し、指定薬物等の違法広告があるときは、情報の送信を防止する措置を講ずることを要請することができることとなりました。

危険ドラッグ参考

【 情報発信元 】
厚生部 くすり政策課 企画・薬事係 電話:<1>076-444-3234 <2>076-444-3233  [ お問い合わせフォーム
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厚生部 くすり政策課 企画・薬事係
電話:<1>076-444-3234 <2>076-444-3233