富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 厚生部 生活衛生課 > 民泊サービスの提供について

民泊サービスの提供について

最終更新日:2017年3月1日

自宅の建物等を活用する場合でも、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、旅館業の許可が必要です。

民泊サービスとは

 いわゆる「民泊サービス」とは、一般には、「自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを活用して、宿泊サービスを提供するもの」とされています。

旅館業の適用について

 旅館業法において、旅館業は「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、自宅の空き部屋等を活用する「民泊サービス」であっても、「宿泊料(宿泊の対価)を受けて宿泊させる営業」に当たる場合は、旅館業法上の許可が必要です。
 このようなサービスの提供をお考えの方は、まず最寄りの厚生センター・支所(保健所)にご相談ください。
 また、以下の「旅館業法に関するQ&A」も御参照ください。

旅館業法に関するQ&A

Q1 個人が自宅の一部を利用して人を宿泊させる場合は、旅館業法上の許可が必要ですか。

 個人が自宅や空き家の一部を利用して行う場合であっても、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要です。

Q2 知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。

 旅館業に該当する「営業」とは、「社会性をもって継続反復されているもの」となります。ここでいう「社会性をもって」とは、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為として行われるものであり、一般的には、知人・友人を宿泊させる場合は、「社会性をもって」には当たらず、旅館業法上の許可は不要と考えられます。

Q3 インターネットを介して知り合った外国の方が来日した際に、自宅の空き部屋に泊まってもらいました。その際、お礼としてお金をもらいましたが、問題ないでしょうか。

 日頃から交友関係にある外国の方を泊められる場合は、Q2の場合と同様と考えられます。ただし、インターネットサイト等を利用して、不特定多数の方を対象とした宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させる場合は、「社会性をもって継続反復されているもの」に当たるため、宿泊料と見なされるものを受け取る場合は、旅館業の許可を受ける必要があります。

Q4 営利を目的としてではなく、人とのコミュニケーションなど交流を目的として宿泊させる場合でも、旅館業法上の許可は必要ですか。

 人とのコミュニケーションなど交流を目的とすることだけでは旅館業法の対象外とならないため、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要です。

Q5 土日のみに限定して宿泊サービスを提供する場合であっても、旅館業法上の許可は必要ですか。

 日数や曜日をあらかじめ限定した場合であっても、宿泊料を受けて人を宿泊させる行為が反復継続して行われる場合は、旅館業法上の許可が必要です。

Q6 「宿泊料」ではなく、例えば「体験料」など別の名目で料金を徴収すれば旅館業法上の許可は不要ですか。

 「宿泊料」とは、名目だけではなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが含まれます。このため、これらの費用を徴収して人を宿泊させる営業を行う場合には、旅館業法上の許可が必要です。

Q7 旅館業法上の許可を受けないで、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行った場合はどうなりますか。

 旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処することとされています。

【 情報発信元 】
厚生部 生活衛生課 電話:076-444-3229  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

厚生部 生活衛生課
電話:076-444-3229