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一般公衆浴場に対する助成措置

最終更新日:2017年5月16日

1 事業の目的

県民の日常生活に欠くことのできない一般公衆浴場の営業の健全化と衛生水準の向上を図るため、浴場施設の改善等に要する経費に対する補助金の交付及び浴場施設の改善に係る日本政策金融公庫融資に対する施設等整備事業補助金の交付を行う。

2 公衆浴場衛生設備改善等事業補助金

(1)補助制度の内容
ア 補助対象施設 脱衣室と浴室の合計面積が210平方メートル以下の一般公衆浴場
イ 補助対象基本額等 下記のとおり
・補助対象限度額 太陽熱利用温水設備は600,000円
 それ以外は過去5年間の補助対象額を含め合計7,000,000円
※循環ろ過機、滅菌器、熱交換器又は加熱補助設備(ヒートポンプ)の改善について、それぞれ複数設置する場合は、当該同種対象設備を2設備まで補助対象とする。
※地下貯蔵タンクについては、内面コーティング等の安全防止対策に係る改修又は地下貯蔵タンクの使用停止に伴う地上タンクの新設を補助対象とする。 

補助対象基本額等表
対象設備        補助対象基本額(円) 補助率 耐用年数
循環ろ過機              1,500,000 1/3 5
滅菌機              250,000 1/3 5
温水缶ボイラー              2,500,000 1/3 3
温水器              1,000,000 1/3 3
シャワー              750,000 1/3 5
重油バーナー              550,000 1/3 3
雑燃燃焼器              400,000 1/3 3
真空ボイラー              3,800,000 1/3 3
熱交換器              750,000 1/3 3
高齢者等入浴援助設備              2,000,000 1/3 5
加熱補助設備(ヒートポンプ)          2,500,000 1/3 5
地下貯蔵タンク(内面コーティング等) 2,500,000 1/3 15
配管設備 1,000,000 1/3 8
太陽熱利用温水設備              600,000 1/4 -

3 公衆浴場施設等整備事業補助金

(1)補助制度の内容
ア補助対象施設 脱衣室と浴室の合計面積が210平方メートル以下の一般公衆浴場
イ対象経費等 下記のとおり

対象経費等表
補助対象経費 浴場施設の改善(新規開業含む)事業に要する経費のうち、日本政策金融公庫の貸付対象となる経費 補助対象となる借入資金の限度額
補助対象となる借入資金の限度額 日本政策金融公庫借入資金(土地取得経費を除く)で、1施設あたり5,000万円(一件あたり300万円未満の借入金は対象外) 補助金額
補助金額 日本政策金融公庫資金借入約定利率に基づき公庫に支払う、最終借入日から60箇月間の借入利子相当額(約定利率6%を限度)の2分の1。

【 情報発信元 】
厚生部 生活衛生課 生活衛生係 電話:076-444-3229  [ お問い合わせフォーム
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厚生部 生活衛生課 生活衛生係
電話:076-444-3229