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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 健康課 > 富山県ウイルス性肝炎重症化予防推進事業について(肝炎検査費用助成制度) > 初回精密検査および定期検査費用助成について

富山県ウイルス性肝炎重症化予防推進事業について(肝炎検査費用助成制度)

最終更新日:2017年8月29日

初回精密検査および定期検査費用助成について

医療機関における初回精密検査又は定期検査にて負担した費用を交付しています。
※定期検査費用の交付については、対象となる検査費用の全額の場合と一部の場合があります。

初回精密検査

1.対象となる検査 
  肝炎ウイルス検査(平成27年4月以降に実施した)陽性と判定された後、
  初めて受けた精密検査

2.対象者
  県内に住所を有する方で、以下(1)〜(3)の要件に全て該当する方
  (1) 医療保険各法に加入している方とその扶養家族
  (2) フォローアップに同意された方
  (3) 請求書受理日より、過去1年以内に以下に該当する検査で陽性と判定された方
     ・市町村の肝炎ウイルス検診
     ・県厚生センター(支所)、富山市保健所による肝炎ウイルス検査
     ・富山県及び富山市の委託医療機関による肝炎ウイルス検査

3.助成回数  1回

4.助成内容
  初診料、再診料、ウイルス疾患指導料及び検査に関連する費用として県が認めた費用。
  ただし、医師が真に必要と判断したものに限る。

5.必要書類(添付リーフレットを参照ください。)
  申請を希望される方は、住所地を管轄する厚生センター・支所又は富山市保健所に次の書
  類を提出してください。
  (1) ウイルス性肝炎初回精密検査費用請求書(様式第15号)
  (2) 検査を受けた医療機関が発行した領収書
  (3) 検査を受けた医療機関が発行した診療明細書
  (4) 肝炎ウイルス検査の結果通知書(県又は市町村が行う肝炎ウイルス検査)
  (5) 健康保険証の写し
  (6) フォローアップ同意書(様式第14号)

7.申請期限
  検査結果通知日から1年以内

定期検査

1.対象となる検査
  肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎,肝硬変,肝がん患者の方が受けた定期検査
  (平成29年4月から平成30年3月までに実施した)

2.対象者
  県内に住所を有する方で、以下(1)〜(5)の要件に全て該当する方
  (1) 医療保険各法に加入している方とその扶養家族
  (2) 肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変、肝がん(治療後の経過観察を
     含む)と診断された方
  (3) 住民税非課税世帯に属する方又は市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満
     の世帯に属する方※1
  (4) フォローアップに同意した方
  (5) B型・C型ウイルス肝炎治療受給者証をお持ちでない方

 ※1 所得により自己負担額が生じる場合があります。
・住民税非課税世帯に属する方:自己負担なし
・市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の世帯に属する方
 【慢性肝炎】   2,000円
 【肝硬変・肝がん】3,000円

3.助成回数
  年度2回(同年度に初回精密検査費用助成を受けた方は1回)

4.助成内容
  初診料、再診料、ウイルス疾患指導料及び検査に関連する費用として県が認めた費用。
  ただし、医師が真に必要と判断したものに限る。

5.必要書類(添付リーフレットを参照ください。)
  申請を希望される方は、住所地を管轄する厚生センター・支所又は富山市保健所に次の書
  類を提出してください。
  (1) ウイルス性肝炎定期検査費用請求書(様式第16号)
  (2) 検査を受けた医療機関が発行した領収書
  (3) 検査を受けた医療機関が発行した診療明細書
  (4) 定期検査費用の助成に係る医師の診断書(様式第18号)
  (5) 世帯全員の住民票
     <続柄が明記されているもの>(注)個人番号(マイナンバー)の記載のないもの
  (6) 世帯全員の課税等証明書等又は住民税非課税証明書
  (7) 健康保険証の写し
  (8) フォローアップ同意書(様式第14号)
  (9) 市町村民税合算対象除外希望申請書(様式第17号)※2

 ※2 除外申請について(該当者のみ)
 申請者との関係において、次のア〜ウすべてに該当する世帯員を、世帯全員の市町村民
 税課税年額(所得割)の合計対象から除外することができます。
ア 配偶者以外のもの(住民票の続柄で確認します。)
イ 地方税法上、申請者及びその配偶者と相互に扶養関係のない者
(課税等証明書等から確認します。)
ウ 医療保険上、申請者及びその配偶者と相互に扶養関係のない者
(健康保険証から確認します。)

【除外申請の添付書類】
 上記を証明するため、市町村民税額合算対象除外希望申請書(様式第17号)と併せて、
下記1)〜3)を提出してください。
  1)世帯全員の住民票の写し
    ※上記(5)の書類に、続柄が記載されていれば提出不要
  2)申請者及びその配偶者、除外対象者の市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類
    ※上記(6)の書類に、「扶養控除関係」が記載されていれば提出不要
  3)申請者の配偶者、除外対象者の健康保険証の写し

6.申請期限
  定期検査を受診した年度末(3月31日)まで

【 情報発信元 】
厚生部 健康課 がん対策推進班 電話:076-444-3224  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

厚生部 健康課 がん対策推進班
電話:076-444-3224