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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 健康課 > 小児慢性特定疾病医療支援 > 小児慢性特定疾患医療費の償還払について

小児慢性特定疾病医療支援

最終更新日:2017年11月10日

小児慢性特定疾患医療費の償還払について

 小児慢性特定疾患医療受診券交付申請後、医療受診券が届くまでに通常の保険診療の負担割合で支払った医療費、または月額自己負担限度額を超えて支払った分について、住所地を管轄する厚生センター・支所に必要書類を添えて申請することによって、医療費の還付を受けることができます。

◆対象者

・申請されてから医療受診券が届くまでに通常の保険診療の負担割合で支払われた方
・受診券の有効期間内で、月額自己負担限度額を超えて支払われた方
(同一月内に入院・外来あわせて月額自己負担限度額を超えて支払われた方、同一月内に複数の医療機関を受診し、その合計額が月額自己負担限度額を超えて支払われた方等)

◆必要書類

1 小児慢性特定疾患治療研究費償還払申請書
 (印鑑が必要です。申請者名義の振込口座番号等が必要です)
2 治療にかかった費用の領収書等(領収印があるもの)
(1)  医療機関の医療保険に係る請求の場合
   ・「診療内容を記載した領収書(小児慢性特定疾患治療に関する総点数、食事療養費、
    薬剤の一部負担金等の内容が確認できるもの)」
   ・「個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書」
(2) 院外薬局または訪問看護に係る請求の場合
   ・「領収書」
   ・「個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書」
3 高額療養費の支給決定通知書(高額療養費の支給要件に該当する方)
4 小児慢性特定疾患医療受診券

◆その他

1 1か月の医療費が高額療養費制度の支払基準に該当する場合は、先に高額療養費の請求を公的医療保険の保険者に行い、支給の決定があった後に、小児慢性特定疾患の償還払いの申請をしてください。(高額療養費については、償還払いのご案内を参照ください。)
2 領収書に医療受診券の有効期間内の支払と有効期間外の支払が混在している場合は、医療機関で有効期間内分の支払証明書等が必要です。医療機関にご相談ください。

※ 小児慢性特定疾患治療研究事業は、食事療養費も公費の対象となります。
※ 必要書類の1は、厚生センター・支所にあります。関連ファイルからダウンロードもできます。

【 情報発信元 】
厚生部 健康課 母子・歯科保健係 電話:076-444-3226  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

厚生部 健康課 母子・歯科保健係
電話:076-444-3226