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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 健康課 > 小児慢性特定疾病医療支援 > 「寡婦(夫)控除のみなし適用」について(平成30年9月から)

小児慢性特定疾病医療支援

最終更新日:2018年9月5日

「寡婦(夫)控除のみなし適用」について(平成30年9月から)

 平成30年9月から、児童福祉法医基づく小児慢性特定疾病医療費の自己負担上限額の決定に当たり、「寡婦(夫)控除のみなし適用」が実施されます。

◆要件

 以下の要件をどちらも満たす方が世帯の中にいる場合には、みなし適用の対象となる可能性があります。

 〇法律上の婚姻をすることなく、父または母となった方
 〇現時点(申請時及び前年末)において、婚姻をしていない方

 ※そのほか、税法上の寡婦控除と同様の要件に該当する必要があります。

 要件を満たす方について、寡婦控除が適用されたものとみなして算出した市町村民税(その結果、非課税となる場合を含む)を基礎として、医療費の自己負担上限額を算定するため、より自己負担の少ない階層区分に決定されることがあります。

※あくまでみなし適用のため、市町村民税自体が減額されるものではありません。

※適用には申請が必要となりますので、申請者の住所地を管轄する厚生センター(支所)までお問い合わせください。

※要件に該当するかを確認するため、戸籍全部事項証明書等の書類を、負担上限月額の算定に必要な書類として提出していただく場合があります。

※現在、税法上の寡婦(夫)控除の適用を受けている方、生活保護受給者の方、市町村民税世帯非課税者の方、人工呼吸器等装着者として認定される場合に該当する方は、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しても、負担上限月額が減額されません。

※その他、所得の状況等によっては、負担上限月額が減額されない場合があります。

◆詳細は、関連ファイルのリーフレットをご覧ください。

【 情報発信元 】
厚生部 健康課 母子・歯科保健係 電話:076-444-3226  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

厚生部 健康課 母子・歯科保健係
電話:076-444-3226

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