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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 健康課 > 富山県のがん診療連携拠点病院等 > 国指定のがん診療連携拠点病院の概要

富山県のがん診療連携拠点病院等

最終更新日:2016年6月3日

国指定のがん診療連携拠点病院の概要

【目 的】

●我が国のがん対策については、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん医療の均てん化を目指し、その整備を進めてきたところです。

【指定等】

(1)都道府県がん診療連携拠点病院
   都道府県に概ね1カ所
(2)地域がん診療連携拠点病院
   二次医療圏に1カ所程度
(3)指定要件を満たす病院を毎年10月末日までに都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が指定
(4)指定は、4年毎に更新

【拠点病院の主な要件】※詳しくは右にある関連ファイルをご覧ください。

○集学的治療(手術・抗がん剤・放射線治療等の組み合わせ)の実施
○診療ガイドラインに準ずる標準的治療の実施
○緩和ケアチームの設置による、切れ目のない緩和ケアの提供
○地域の医療機関との密な医療連携体制(クリティカルパスの整備含む)
○相談支援センターの設置(セカンドオピニオンの提供含む)
○地域の医療機関・医師に対する公開カンファレンスや研修の実施
○院内がん登録の実施及び地域がん登録への協力 など

【拠点病院が実施する事業内容】

◆◆◆都道府県がん診療連携拠点病院◆◆◆
1 がん医療従事者研修事業 
 ア.地域がん診療連携拠点病院の医師を対象とした化学療法、放射線療法等に関する研修
 イ.地域がん診療連携拠点病院のコメディカルスタッフ(診療放射線技師、臨床検査技師、がん登録実務者等)を対象としたがんの専門知識・技術の修得のための研修
 ウ.院内外の講師による公開カンファレンス

2 がん診療連携拠点病院ネットワーク事業  
 ア.全国がん診療連携拠点病院連絡協議会への出席
 イ.都道府県がん診療連携協議会の設置・運営
 ウ.地域がん診療連携拠点病院等に対する医師の派遣等による診療支援
 エ.研修等に職員を派遣する際の代診医の雇用

3 院内がん登録促進事業  
 ア.標準登録様式に基づく院内がん登録の実施
 イ.がん診療連携拠点病院等に対する精度管理指導の実施

4 がん相談支援事業  
 院内外のがん患者及びその家族の不安や疑問に適切に対応するため、相談支援センターにおいて、電話、面接等による、がん患者の療養上の相談、地域の医療機関やセカンドオピニオン医師の紹介等

5 普及啓発・情報提供事業  
 がん患者及びその家族の不安や疑問に適切に対応するため、がんに関する各種情報の収集・提供及び小冊子やリーフレット等の作成・配布

6 病理医養成等事業
 病理診断などの専門医師が不足している現状から、病理診断業務の軽減及び若手医師を専門医師として養成することが急務であるため、日本病理学会認定施設において、専門病理医の養成及び病理診断業務の軽減を図るための病理診断補助員の確保などを実施
 ア.病理専門医を養成するための病理医の雇用
 イ.病理診断業務の軽減を図るための病理診断補助員の雇用
 ウ.若手医師を対象とした病理に関心を持たせるための研修等

7 在宅緩和ケア地域連携事業
 がん診療連携拠点病院において都道府県と連携し、二次医療圏の在宅療養を支援する診療所の協力リストを作成し、医療圏内の在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力し、在宅療養支援診療所の医師に対し、がん緩和ケアに関する知識と技術の研修を行い、在宅緩和ケア地域連携体制の構築を図る。
 ア.二次医療圏内の在宅療養支援診療所等のリスト及び在宅緩和ケア連携を患者家族に示せる在宅緩和ケアマップの作成
 イ.症状緩和を目的とした緩和ケア関連の地域連携クリティカルパスの作成と運用
 ウ.拠点病院内の緩和ケアチームと在宅緩和ケアを専門とする医師等による、がん性疼痛管理を中心とした緩和ケアに関する研修会の開催

8 緩和ケア推進事業
 がん疼痛をはじめとする苦痛を抱えた患者に対し、より迅速かつ適切な緩和ケアを提供し、診断時から切れ目のない緩和ケア提供体制を構築するため、がん診療連携拠点病院において緩和ケアセンターを整備し、緩和ケアチームや緩和ケア外来の運営、院内の相談支援センター、2次医療圏内の在宅医療機関等との連携、重度のがん疼痛等の症状悪化時に対応するための緊急緩和ケア病床の確保を行う。

9 がん患者の就労に関する総合支援事業
 がん患者の多くが依願退職、解雇されるなど、治療と就労の両立に問題を抱えていると推測されることから、相談支援センターへ就労に関する専門家を配置し、相談支援センターに寄せられる就労に関する相談に対し、適切な情報提供と相談支援を行う。

◆◆◆地域がん診療連携拠点病院◆◆◆

1 がん医療従事者研修事業 
 ア.地域のかかりつけ医等を対象としたがんの早期発見、緩和ケア等に関する研修
 イ.地域のコメディカルスタッフ(診療放射線技師、臨床検査技師等)を対象としたがんの専門知識・技術の修得のための研修
 ウ.院内外の講師による公開カンファレンス

2 がん診療連携拠点病院ネットワーク事業  
 ア.都道府県がん診療連携協議会への出席
 イ.地域の医療機関に対する共同診療計画の作成等による支援
 ウ.研修等に職員を派遣する際の代診医の雇用

3 院内がん登録促進事業  
 標準登録様式に基づく院内がん登録の実施

4 がん相談支援事業  
 院内外のがん患者及びその家族の不安や疑問に適切に対応するため、相談支援センターにおいて、電話、面接等による、がん患者の療養上の相談、地域の医療機関やセカンドオピニオン医師の紹介等

5 普及啓発・情報提供事業  
 がん患者及びその家族の不安や疑問に適切に対応するため、がんに関する各種情報の収集・提供及び小冊子やリーフレット等の作成・配布

6 病理医養成等事業
 病理診断などの専門医師が不足している現状から、病理診断業務の軽減及び若手医師を専門医師として養成することが急務であるため、日本病理学会認定施設において、専門病理医の養成及び病理診断業務の軽減を図るための病理診断補助員の確保などを実施
 ア.病理専門医を養成するための病理医の雇用
 イ.病理診断業務の軽減を図るための病理診断補助員の雇用
 ウ.若手医師を対象とした病理に関心を持たせるための研修等

7 在宅緩和ケア地域連携事業
 がん診療連携拠点病院において都道府県と連携し、二次医療圏の在宅療養を支援する診療所の協力リストを作成し、医療圏内の在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力し、在宅療養支援診療所の医師に対し、がん緩和ケアに関する知識と技術の研修を行い、在宅緩和ケア地域連携体制の構築を図る。
 ア.二次医療圏内の在宅療養支援診療所等のリスト及び在宅緩和ケア連携を患者家族に示せる在宅緩和ケアマップの作成
 イ.症状緩和を目的とした緩和ケア関連の地域連携クリティカルパスの作成と運用
 ウ.拠点病院内の緩和ケアチームと在宅緩和ケアを専門とする医師等による、がん性疼痛管理を中心とした緩和ケアに関する研修会の開催

8 緩和ケア推進事業
 がん疼痛をはじめとする苦痛を抱えた患者に対し、より迅速かつ適切な緩和ケアを提供し、診断時から切れ目のない緩和ケア提供体制を構築するため、がん診療連携拠点病院において緩和ケアセンターを整備し、緩和ケアチームや緩和ケア外来の運営、院内の相談支援センター、2次医療圏内の在宅医療機関等との連携、重度のがん疼痛等の症状悪化時に対応するための緊急緩和ケア病床の確保を行う。

9 がん患者の就労に関する総合支援事業
 がん患者の多くが依願退職、解雇されるなど、治療と就労の両立に問題を抱えていると推測されることから、相談支援センターへ就労に関する専門家を配置し、相談支援センターに寄せられる就労に関する相談に対し、適切な情報提供と相談支援を行う。

全国のがん診療連携拠点病院の指定状況

 平成26年8月6日現在では、全国407病院(うち都道府県拠点51病院)が指定されています。

※詳しくは右にある関連ファイルをご覧ください。

【 情報発信元 】
厚生部 健康課 電話:076-444-3222  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

厚生部 健康課
電話:076-444-3222