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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 健康課 > 富山県感染症対策計画の骨子 > 第3編 感染症対策の推進 第1章 感染症対策推進のための基盤整備

富山県感染症対策計画の骨子

最終更新日:2013年4月13日

第3編 感染症対策の推進 第1章 感染症対策推進のための基盤整備

1 研究の推進

(1)感染症に関する調査及び研究の推進に当たっては、地域における感染症対策の中核的機関である保健所及び感染症の技術的かつ専門的な機関である衛生研究所が県等の感染症対策部門と連携を図りつつ、計画的に取り組んでいく。

(2)保健所においては、感染症対策に必要な調査及び研究を実施し、地域における総合的な感染症の情報の発信拠点としての役割を果 たしていく。

(3)衛生研究所においては、国立感染症研究所等関係研究機関との連携のもとに、感染症の調査、研究、試験検査及び感染症に関する情報等の収集、分析及び公表の業務を通じて感染症対策に重要な役割を果たしていく。

(4)県内の一定地域に特徴的な感染症が発生した場合、その動向調査や対策等については地域の環境や当該感染症の特性等に応じた取り組みをする必要があり、その取り組みに当たっては、疫学に関する知識及び感染症対策の経験を有する職員等の活用を図る。

2 感染症の病原体等の検査実施体制の整備と検査能力の向上

(1)感染症の病原体等の検査の推進

ア 衛生研究所は、一類感染症、二類感染症及び三類感染症の病原体等に関する検査について、その有する病原体等の検査能力に応じて国立感染症研究所等と連携して、迅速かつ的確に実施する。また、四類感染症の病原体等についても、民間の検査機関においては実施不可能な病原体等の検査について、その検査能力に応じて実施できる体制を整備していく。

イ 衛生研究所は、自らの試験検査能力の向上に努めるとともに、地域の検査機関の資質の向上と精度管理に向けて、積極的な情報の収集及び提供や技術的指導を行っていく。

ウ 保健所は、衛生研究所と連携して、自らの役割を果 たせるよう検査機能等の充実を図り、検査能力の質的向上に努める。


(2)関係機関及び関係団体との連携

 県は、医師会等の医療関係団体、民間検査機関等と連携を図りながら病原体等の情報の収集を進めることとし、特別 な技術が必要とされる検査については、国立感染症研究所、国立国際医療センター、大学の研究機関等と連携を図って実施する。

3 人材養成

(1)国、県等が行う研修への保健所等の職員の参加

ア 知事及び富山市長は、国立公衆衛生院、国立感染症研究所等で実施される感染症に関する研修会に保健所及び衛生研究所等の職員を積極的に派遣する。

イ 県等は、感染症に関する専門家及びアの受講者等による感染症に関する講習会を開催することにより、保健所及び衛生研究所等の職員に対する研 修の充実を図る。

ウ 県等は、必要に応じて、市町村、感染症指定医療機関等を交えた防疫訓練等を開催することにより、地域における感染症に関する人材の養成を図る。


(2)研修を終了した保健所職員の保健所等における活用

ア 保健所長は、研修により感染症に関する知識を習得した職員に、平時から所内研修等を実施させ、関係職員の資質の向上を図る。

イ 衛生研究所長及び保健所長は、病原体の検査に関する知識を習得した職員に、衛生研究所又は保健所の検査担当部門において所内研修等を実施させ、それぞれの検査技術の向上に努める。


(3)人材の養成に係る医療関係団体等との連携

ア 感染症指定医療機関の医師は、国及び県等の開催する研修会等に積極的に参加し、習得した知識を当該感染症指定医療機関において還元することにより、その資質の向上に努める。

イ (社)富山県医師会は、国及び県等が発する感染症に関する情報を会員に提供するとともに、自らが感染症に関する研修会を開催するなど、医師の能力の向上に努める。

4 感染症に関する啓発及び知識の普及と患者等の人権配慮対策の推進

(1)患者等への差別や偏見の排除、感染症についての正しい知識の普及

ア 県及び市町村は、あらゆる機会を活用し、パンフレット及び広報紙等により住民等に対し感染症に関する正しい知識を普及する。

イ 特に、感染症の発生時には、保健所は関係者への適切な情報提供並びに患者等及び関係者を対象とした相談窓口の開設又は訪問相談を実施するなど、住民等に対する身近なサービス体制を充実する。

ウ 感染症の発生に伴い、保育所等における登園自粛及び学校等における出席停止等の対応が必要となる場合は、当該施設の長は、保健所長の指導に基づき、患者及び家族等が不当な差別 や偏見を受けないよう配慮するとともに、患者及び家族等に十分説明し、理解と協力を求めたうえでその対応に当たる。

エ 就業制限が必要な感染症が発生した場合は、当該施設の長は、当該患者等が地域社会や職場において不当な差別 や偏見を受けることがないよう十分配慮する。


(2)患者情報等の流出防止

ア 職務上患者等に関する個人情報を知り得た公務員、医療関係者及びその他の関係者は、当該情報が関係者以外に漏洩しないよう取扱いに十分な注意を払う。

イ 県等は、患者等に関する個人情報を業務上知り得た者が、感染症の患者であるかどうかなど人の秘密を正当な理由がなく漏らした場合に懲役又は罰金の罰則規定が設けられていることについて周知を図る。


(3)関係部局の連携

ア 県等の児童福祉部門及び教育委員会等は、保育及び学校教育の場において、日頃から感染症に関する正しい知識の普及に努めるとともに、予防接種の意義等についても理解を求めるよう努める。

イ 県等の食品衛生部門及び保健所は、食品営業者に対する講習会等あらゆる機会をとらえ、感染症に関する正しい知識を普及することにより、食品媒介感染症の未然防止及び就業制限等による患者等に対する差別 等が起こらないよう努める。


(4)国、他の都道府県、市町村、医療関係団体、報道機関等との連携

ア 国、県、市町村並びに医療機関等はそれぞれの広報媒体を活用し、感染症に関する情報提供及び正しい知識の普及に努め、報道機関においては、それらを的確に提供する役割を果 たす。

イ 個人情報を含む感染症の患者等の発生に関する情報については、当該患者等の人権に配慮する観点から県等及び報道機関は十分な注意を払うよう努める。

ウ 報道機関において、感染症に関し誤った情報提供や不適当な報道がなされたときには、速やかにその訂正がなされるよう、県等は、日頃から緊密な連携を図る。

5 国際化への対応

 法は、国内に居住し又は滞在する外国人についても同様に適用されるため、必要に応じ保健所等の窓口に感染症対策を外国語で説明したパンフレットを備えておく等の対策を講ずる。

【 情報発信元 】
厚生部 健康課 電話:076-444-3222  [ お問い合わせフォーム
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