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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 健康課 > 富山県感染症対策計画の骨子 >           第4章 感染症に対する危機管理体制の構築

富山県感染症対策計画の骨子

最終更新日:2013年4月13日

          第4章 感染症に対する危機管理体制の構築

1 対策本部及び現地対策本部の設置

(1)大規模な感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合には、県は庁内に対策本部を設置するとともに、当該発生地域の市町村、郡市医師会等との連携のもとに、保健所内に現地対策本部を設置するものとする。

(2)対策本部及び現地対策本部は、関係機関等の役割分担のほか、情報収集、まん延防止、感染源調査、県民への情報提供等の必要な対策について協議するとともに、各機関相互の連携に努めるものとする。

(3)対策本部及び現地対策本部の設置、その他緊急時における必要な体制整備の内容については、「感染症マニュアル」等において別 に定めるものとする。

2 緊急時における国との連絡体制

(1)県等は、法第12条第2項に規定する国への報告等を確実に行うとともに、特に新感染症への対応を行う場合その他感染症への対応について緊急と認める場合にあっては、国との緊密な連携を図る。

(2)県等は、検疫所から感染症の患者等を発見した旨の情報提供があった場合は、当該検疫所との連携のもと、同行者の追跡調査その他の必要と認める措置を行う。

3 緊急時における他の都道府県、市町村との連絡体制

(1)県と中核市である富山市は、緊急時における連絡体制を整備し、常に緊密な連絡を保ち、感染症の発生状況、緊急度等を勘案し、必要に応じて相互に職員の派遣等を行う。

(2)保健所は、関係市町村に対し、医師等からの届出に基づいて必要な情報を提供する。

(3)同一保健所管内の複数の市町村にわたり感染症が発生した場合、当該保健所は、統一的な対応方針の提示及び市町村間の連絡調整を行う等の指導的役割を果 たす。

(4)複数の保健所管内の市町村にわたり感染症が発生した場合、関係各保健所は、県と協議のうえ、統一的な対応方針の提示及び市町村間の連絡調整を行う等の指導的役割を果 たす。

(5)複数の都道府県にわたり感染症が発生した場合には、関係都道府県で構成される対策連絡協議会を設置する等の連絡体制の強化に努める。

4 行政機関と関係団体との連絡体制

 県等は、集団発生及び緊急時等の医療体制を確保するため、(社)富山県医師会等の医療関係団体等と緊密な連携を図る。

【 情報発信元 】
厚生部 健康課 電話:076-444-3222  [ お問い合わせフォーム
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