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富山県青少年健全育成条例及び同施行規則の一部改正について(平成31年3月15日公布)

最終更新日:2019年8月1日

1 改正の背景・理由

  近年、スマートフォン等が急速に普及し、SNS等を介して犯罪に巻き込まれる青少年が
 年々増え、本県においても、SNS等に起因する被害児童数が増加傾向にあります。
  このため、インターネット上の有害情報から青少年を守るため、「青少年が安全に安心し
 てインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号。以下
 「青少年インターネット環境整備法」という。)」により事業者に義務付けられたスマート
 フォン等の契約(販売)時におけるフィルタリング義務付けの実効性を担保するための具体
 的な運用について所要の改正を行いました。
  また、青少年のいわゆる「自画撮り被害」(自分の裸体をスマートフォン等で撮影させら
 れた上、メールなどで送らされること)が社会問題化しています。現行の「児童買春、児童
 ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52
 号)」では、その原因となる要求行為(青少年に対し画像を送るよう働きかけること)を規
 制する規定がないため、「自画撮り被害」の未然防止のため改正を行いました。
  また、これまで、本条例では、条例の対象となる青少年を「6歳以上18歳未満の者(婚
 姻した女子を除く。)」と定義してきましたが、スマートフォン等によるインターネット
 利用の低年齢化や、深夜における保護者の乳幼児連れ回し行為等による悪影響が懸念され
 ることから、青少年の定義変更(対象年齢の下限撤廃)をしました。

2 条例改正の内容

(1) 青少年の定義の変更(第3条関係)
    条例の対象となる青少年の定義を「6歳以上18歳未満の者」から「18歳未満の者」
   に変更し、年齢の下限を撤廃する。
(2) 児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止規定の新設(第15条の3及び第24条関係)
    青少年の「自画撮り被害」を防止するため、当該青少年に係る児童ポルノ等(写真、
   電磁的記録等)の提供を求める行為を禁止する。
    また、青少年に対して不当に(拒まれたにもかかわらず、威迫、欺き、困惑させる、
   対償供与等)提供を行うように求めた者に対しては、罰則(30万円以下の罰金)を適
   用する。
(3) 事業者等の説明書交付義務等の新設(第18条の4及び第21条関係)
   ア 「青少年インターネット環境整備法」で事業者等に義務付けられたスマートフォン
    等の契約時におけるフィルタリングの必要性等の説明について、口頭だけでなく、説
    明書又は電磁的記録の交付も義務付ける。
   イ 同法で義務付けられているフィルタリングを利用しない際に必要な保護者の申出に
    ついて、正当な理由等を記載した書面又は電磁的記録を事業者等に対して提出するこ
    と及び事業者等が提出された書面を一定期間保存することを義務付ける。
   ウ 立入調査の対象に事業者等を加え、上記の義務付けに違反が認められた場合に勧告
    及び公表の対象とする。
(4) その他規定整備(第18条の3関係)
    青少年有害情報の閲覧等の防止に係る規定について、「青少年インターネット環境整
   備法」における用語に改める。

3 規則改正の内容

(1) 事業者等が説明すべき事項(新第10条関係)
    条例第18条の4第1項の新設に伴い、規則で定めることとされた事業者等が説明す
   べき事項を規定する。
(2) フィルタリングを利用しない正当な理由等(新第11条関係)
    条例第18条の4第2項の新設に伴い、規則で定めることとされたフィルタリングを
   利用しない正当な理由等を規定する。
(3) 公表の方法(新第12条関係)
    条例第18条の4第5項の新設に伴い、規則で定めることとされた事業者等が勧告に
   従わない場合の公表の方法を規定する。
(4) 意見陳述の機会の付与の方式(新第13条関係)
    条例第18条の4第6項の新設に伴い、意見陳述の機会の付与の方式を規定する。
(5) 様式の大きさの変更
   ア 掲示に係る様式の大きさの指定を変更し、一般的に利用されるA3サイズ(297
    mm×420mm)を認めるもの(様式第1号及び様式第9号関係)
   イ 身分証明書の大きさを他県で多く使用されている大きさに変更するもの(様式第
    10号関係)
(6) その他規定整備
   ア 条ずれの規定整備(新第14条(旧第10条)及び様式第10号関係)
   イ 条例の抜粋部分の規定整備(様式第10号関係)

4 施行期日

  令和元年10月1日
  (ただし、3(5)は公布の日)


※ このページ右側の「関連ファイル」から、条例の改正内容を記載したリーフレット等をダ
 ウンロードすることができます

【 情報発信元 】
厚生部 子ども支援課 青少年係 電話:076-444-3136  [ お問い合わせフォーム
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