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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 厚生企画課 > 富山県社会福祉法人経営労務管理改善支援事業について

富山県社会福祉法人経営労務管理改善支援事業について

最終更新日:2017年1月13日

1 事業の目的について

 本事業は、介護サービス事業、保育事業等の社会福祉事業を行う社会福祉法人が、その経営労務管理の状況について、専門家による確認・助言等を受けることにより、社会福祉法人の経営労務管理の改善を図るとともに、福祉人材の確保の促進に資することを目的とします。
(平成28年度限りの厚生労働省 補助事業です。)

2 事業の内容について

 社会福祉法人が経営労務管理の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士等)から、以下の ア 又は イ に掲げる支援を受ける場合に46万円の範囲内で当該支援に係る費用を補助します。
ア 社会福祉法人における雇用管理の改善・人材育成に対する支援
イ 社会福祉法人の経営体制の強化に対する支援
 (具体的な例については、厚生労働省の実施要綱をご覧ください。)

3 事業の進め方について

(1) 所轄する市役所などを通じて、県内の社会福祉法人のご意向を調査させていただきます。
(2) 県から本事業の対象となる社会福祉法人に決定の内示をさせていただきますので、すみやかに、県に対して交付申請書を提出してください。県は速やかに交付決定を行います。
(3) 経営労務管理の専門家と契約を締結した後、経営労務管理の専門家による確認・助言を受け、改善支援報告書を提出してもらってください。
(4) 専門家からの助言に基づき、改善計画書を県に提出してください。
(5) その確認・助言の内容に基づき法人の経営体制や職員の処遇などについて具体的な改善を行います。
(6) 改善が完了しましたら、県に対して実績報告書を提出してください。
(7) 報告書を確認させていただき、厚生労働省の補助要綱に照らして改善がなされた認められる場合に、金額の確定を行ったうえで、当該費用の全部又は一部をお支払させていただきます。

4 注意事項

・本事業は経営労務管理の専門家からの支援を受けることが必要です。
・平成28年度中に具体的な改善が行われた場合に補助の対象となります。
・実績報告書については、定量的な指標を用いて、事業実施前と事業実施後とで、何が改善されたのかを比較してください。

5 その他

 必要に応じて「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」を活用できますので、労働局までお問い合わせください。

【 情報発信元 】
厚生部 厚生企画課 地域共生福祉係 電話:076-444-3197  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

厚生部 厚生企画課 地域共生福祉係
電話:076-444-3197