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平成29年度福祉人材確保対策事業について

最終更新日:2017年11月10日

【新】介護職員初任者研修支援事業について

 介護職員初任者研修の受講による介護職員の資質向上・定着促進を図るため、介護職員が介護職員初任者研修を受講するために必要な受講料を雇用主である事業者が負担した場合に、その費用の一部を助成します。
 
◆9月5日に要綱等を掲載しました。申請にあたっては、要綱、申請の流れ、記入例、Q&Aを必ずご確認ください。

◆補助対象者

介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所(以下「事業所」という。)を運営する法人

◆補助対象経費及び補助額等

事業所を運営する法人が、介護職員※に介護職員初任者研修を受講させた際に負担した経費に対する補助

※事業所に常勤もしくは非常勤として勤務する職員のうち、福祉サービスの利用者に対し、直接処遇する職員をいい、事務職員等は含まない。

【対象となる介護職員初任者研修】
 事業実施年度の4月1日以降に開講され、3月31日までに修了するもの

【補助対象経費】
 ア 補助対象の法人が介護職員初任者研修実施機関に直接支払った介護職員に係る受講経費

 イ 介護職員が介護職員初任者研修実施機関に直接支払った受講経費に対して、補助対象の法人が当該介護職員に支払った支給金(全額又は一部に相当する金額であって給与・賃金・諸手当等と明確に区別して支給したものに限る。)

【補助金の額】
 受講者一人当たり補助対象経費の1/3に相当する額(1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする)又は2万円のいずれか小さい額
 

 注:受講経費については必須テキスト代及び実習費を含み、補講料及び追試受験料等は対象としない。

【 情報発信元 】
厚生部 厚生企画課 地域共生福祉係 電話:076-444-3197  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

厚生部 厚生企画課 地域共生福祉係
電話:076-444-3197

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