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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 厚生企画課 > 富山県立社会福祉施設のあり方懇談会 > 第3回開催内容 【平成17年3月26日(土)】

富山県立社会福祉施設のあり方懇談会

最終更新日:2010年4月29日

第3回開催内容 【平成17年3月26日(土)】

1 日時

平成17年3月26日(土)午後1時〜3時

2 場所

県民会館302号室

3 出席者

宮田会長、小島委員、澤委員、惣万委員、中井委員、西野委員、濱谷委員、福田委員、細川委員、牧野委員、三浦委員

4 議事要旨

(○は委員、●は事務局の発言)
・ 会長より、本日の会議では、長生寮(特別養護老人ホーム、高岡市へ委託)、高志学園(肢体不自由児施設)、高志通園センター(肢体不自由児・難聴幼児通園施設、県社会福祉総合センターへ委託)、富山学園(児童自立支援施設)、乳児院(日赤富山県支部へ委託)の5施設の課題等について、意見交換したい旨を説明
・ 事務局より、資料1で社会福祉施設の利用の仕組みと設置・運営主体について、資料2で施設種別ごとの全国の公立・民立の割合等について、資料3で都道府県立社会福祉施設の設置形態の見直しの状況について、資料4で県立社会福祉施設の収支状況について説明するとともに、資料5〜14で長生寮、高志学園、高志通園センター、富山学園、乳児院の課題を検討するための関連資料を説明

≪意見交換≫
<施設全般に関わる事項>
○ 資料2の説明で、特養で都道府県の直営が8か所から更に5か所になったとの説明があったが、3か所は民間に移管されたということか。
● はい。
○ 委託から移管というのは、施設そのものを移管してしまうということか。
● はい。ほとんどが委託先に移管している。
○ 資料2で、特養と養護の併設の数字は、特養、養護の数字の内数か。
● はい。
○ 資料3では、直営から委託の数字は示されていないのか。
● 設置形態の見直しの状況のため、示されていない。直営から委託されたものも相当あると思われる。
○ 直営から廃止の例もあるが、廃止の後はどうなったのか。
● 入所者が激減して、他の施設で対応できるようなケースだと思われる。
○ 障害児から障害者の施設に転換するケースもあるか。
● 具体的な把握はしていないが、県立の障害児の施設を廃止して、既存の民間の障害者の施設に任せるケースがあるかもしれない。調べた上で次回報告したい。
○ 資料3の設置形態の見直しの理由は、主に財政面からか。
● 財政面の要素はあるが、民間が整備されて任せられるとか、入所者数が減っているとか、複合的な理由があるかと思われる。
○ そこのところも含めて調べていただき、次回、報告してもらえるか。
● 資料3については、どういう状況の中で、設置形態が見直されたのか、具体的な例を示して説明したい。
○ 民間へいってダメになったということも調べられないか。悪い事例もフォローしておかないと、民間へ渡せばそれでよいというわけにはいかないのではないか。
● 民間へ移管して課題が残ったという事例があるのかどうかも含めて、次回報告したい。
○ 県内の重度の重複障害の入所を県外の施設にお願いしているケースがあるのではないか。
● 重症心身障害児のことかと思うが、県内施設としては、国立療養所の富山病院と北陸病院があるが、かつては、これらで対応できなくて、石川県の施設にお願いしていたことがある。平成10年に県内で民間の重症心身障害児施設ができたときに、ほとんどこれらの人たちを移した。現在では、特殊なケースを除いて、県内の施設へ入所されている。
○ 収支状況の収入は、定員に基づくものなのか。実際に入所している数に基づくものなのか。
● 障害児の施設では、措置費と一部はショートステイに係る支援費が収入となるが、 措置費については、黒部学園のように入所児が定員を大幅に下回っている場合は暫定定員を設定し、その定員区分に応じた措置費単価に暫定定員を乗じて算出し、事業費については事業費単価に実際の入所者数を乗じて算出している。
○ 職員配置は、暫定定員に基づいて配置しているのか、実際のニーズに合わせて配置しているのか。
●  実際の職員配置は、入所定員にかかわらず、夜勤などの各棟の管理体制によって職員の配置が決まってくる面がある。
○ 先ほどの収支状況の説明で、配置基準をかなりオーバーした職員配置が赤字の原因であるとの説明があったが、収入に見合った職員配置という民間経営の感覚から、 今のような質問がされたのだと思われる。
○ 流杉老人ホームは、民間と職員数が同じであるのに赤字ということは、職員の在職年数等で人件費単価が高いということだったが、児童はどうなのか。
● 児童の施設の赤字の原因は、人件費単価のほかに職員の配置数が影響している。
○ 児童施設の職員の配置は確かに大きな問題だが、個々の施設の特性も勘案しないと、 ただ配置基準数だけでは議論が進まないのかなと思う。重度の人が多いとか、当直のために最低何人必要というような状況もあろうかと思われる。
○ 確かに施設の基準は最低基準であって、施設の特性や必要性に応じて考慮する必要があろうかと思う。ただ、それは範囲の問題であろうかとも思われる。
○ 全国的には知的障害児の民立施設が6割だが、職員配置をどうされているのか、入所児の状況が違うのか、できれば知りたい。
● 他県で民間の知的障害児施設がどのように運営されているのか、次回、事例を紹介したい。

<長生寮>
○ 実質的には、99.9%、高岡市の管理の中にある。入所者数も高岡市が65名で、地元に密着している。率直に言って、高岡市に移管することを検討してもよいのではないか。
○ 県の財政負担はゼロと考えてよいか。
● はい。
○ 設置条例に残っているだけという感じでしょうか。職員は、高岡市の職員か。
● はい。
○ ただ、高岡市への移管ということになると、高岡市との調整という問題もあると思われる。財産の移管の問題もあるのか。
● 高岡市との協議の問題が出てくる。また、高岡市側としても、どうしていくかということがあろうかと思う。
○ 高岡市も民間移管を検討ということもある。
● その辺も含めての協議ということもあろうかと思う。
○ 高岡市立の養護老人ホームも併設されているので、その辺のところも考慮しなければならない。
○ 県から高岡市にいったん移管する方法と県からいきなり民間に移管する方法があるという理解でよいか。
● 調理部門などが一体となっている関係もあり、県立の特養だけを切り離して検討していくのか、市立の養護も一体として検討していくのか、そうしたことも踏まえて、今後高岡市と協議していくことになろうかと思う。

<高志学園・高志通園センター>
○ 高志学園は入所定員が70名で、現在の入所児童数が50名から60名だが、暫定定員が別にあるのか。
● 高志学園のような肢体不自由児施設には暫定定員はない。
○ 高志リハビリ病院を中核にしながら重要な一翼を担っているということであり、石川、新潟からも通園センターに措置されていること、また、外来部門の利用者数の延びが顕著であることも初めて知った。一方、収支の問題がある。高志通園センターは、高志リハビリと同じように社会福祉総合センターに委託されているが、高志学園は直営で運営されている。高志学園が今のまま直営でよいのか、他の施設と同様、社会福祉総合センターが一体的に運営した方がよいのか、ということも論点として出てくると思われる。
○ 高志学園の入所児童、特に重度重複の児童は、18歳以降どのようなところに行くのか。
● 重症心身障害児の施設へ入るケースや肢体の方が重い方は身体障害者療護施設へ、 知的の方が重い方は知的障害者施設へ移るケースがある。
○ 重症心身障害児の施設は18歳を超えても入れるということですね。
● 児童福祉施設は、通常、入所年齢は18歳までだが、重症心身障害児施設は、年齢の制限はない。
○ 国のグランドデザインでは、児の施設も住まいの場が一本になっているが、黒部学園も砺波学園も高志学園も全ての障害の方たちを対象とする施設になるのか、また、児と者を分けることもなくして、どちらも支援費に移るということもあるのか。
● ベッドでの生活をしている肢体不自由児と多動な知的障害児が一緒の棟で暮らすということは難しい。現在の専門機能は重視されると思う。小規模な市町村の施設では障害種別にこだわらずに一つの施設で対応できるようにしていくということでこのような考え方が出てきたものと思われる。また、児と者の施設が一緒になるところまではいっていない。
○ 今の知的障害児施設、肢体不自由児施設は、そのまま残るという理解でよいのか。
● 施設の名称がそのまま残るかどうかは不明である。国は3年間の検討期間を設けており、具体的なものは決まっていない。
○ 高志学園は、黒部学園や砺波学園と違って、職員数が手厚くないということだが、黒部学園や砺波学園が手厚くなっている理由が何かあるのか。高志学園は、病院と連携しているため、重度の方の専門的な支援もできるような職員配置になっているということがあるのではないか。一方、黒部学園と砺波学園では、多動な方などへの専門的な支援は施設内で全部対応している。そこへ、病院なのか、もう少し福祉的なものなのか、支援できる機関があればよいのかなあという感じがする。
○ 高志学園と黒部学園・砺波学園での職員配置に手厚さの違いがあるのかということだが。
● 知的障害児施設は、全国的に民間の施設が多いことから、全国的な比較では、黒部学園・砺波学園の職員配置はかなり手厚くなっている。一方、肢体不自由児施設は、全国的にも公立が多く、全国的な比較では違いがない。
○ 高志学園は、看護師が多いが、職種の違いということはないのか。
● 職種の違いではないと思う。
○ 直接処遇職員の最低基準は、入所児童数何人に1人の割合か。
● 高志学園は医療法上の病院でもあり、看護師は医療法で、また保育士等は児童福祉施設最低基準で定められている。
○ 高志学園は、高志リハビリ病院を中核にして連携が図られ、周辺に多様なスタッフを確保しやすいという面があるが、知的障害児の場合、精神科領域が加わるとバックアップ体制としてよいのかなあという感じがする。
○ 通常、社会福祉事業団に委託するケースが多いが、富山県では、社会福祉総合センターに委託している。この法人は、どういう性格のものなのか。
● 社会福祉事業団と基本的に大きな違いはない。
○ 他県の民間の肢体不自由児施設は、赤字を出さないで運営しているのか。
● いくつかの県の例を聞いていると、措置費等の範囲内で運営している。ただ、全部聞いたわけではない。
○ 近県の状況など、いくつか分かるものがあれば、調べていただけるか。
● 次回報告したい。
● 障害者自立支援法案が国会に提出された。児と者のあり方の中で、過齢児の問題は、全国の施設でも悩んでいるところである。ただ、今後、障害児施設も市町村が前面に出てくることも検討されているようで、市町村の関わりも御検討いただく必要があろうかと思われる。なるべく地域に密着した形でいろんなメニューを提供するというのが国の考え方であるが、その考えが示された段階で、資料として提供したい。
○ 過齢児を入所させる場がないため、児童の施設に入れている。過齢児の取扱いについては、障害者団体とも折衝しているようであり、もう少し国の動向を見ていく必要がある。
○ 国の施設体系の見直しも視野に入れながら、県立施設のあり方を検討していく必要があろうかと思う。
○ 高志リハビリをコアにして整備をする際、知的障害も組み込んでほしいという意見を申し上げたが、結果的に入らなかった。今は、精神科の外来部門だけ入っている。 こうしたコアは、それなりに有用性があると思うが、病院機能とか、外来機能とか、 それぞれに分散しているのは、やや問題があるのかなあと思う。それぞれの機能は、必要だが、それを県が運営するかどうかは別である。
○ 高志学園の入所は、高齢者と異なり、入所期間は短いと思うが。
● 18歳を超えて入所しているのは、16年4月現在で、2名(19歳)だけである。重度の方は者の施設に移るが、それ以外の方は家庭に戻る。高志学園は、生活施設というより、訓練施設としての機能が強いので、入所者は一定の成果を上げて地域に戻る。
○ 高志学園だけ直営で残った理由はあるのか。総合センターに移管できなかったのか。
● 高志学園は、昭和34年以来、現在地とは別のところで県立県営で運営され、昭和51年に現在地に移った。昭和59年に高志通園センターができた時に、高志学園の通園部門を総合センターに委託したが、入所部門は、そのまま県営で残った。
○ 高志学園だけ運営主体が違うのは不思議な感じがする。総合センターで一体的に運営するのが自然ではないか。
○ 高志学園は、入院して治療を受けるという施設なのか。
● 入院して、治療し、訓練を受けている。訓練士も多数配置している。
○ 高志学園は、県で直営で運営する必要があるのか、むしろ、高志リハビリ病院や高志通園センターと同じく社会福祉総合センターが一体的に運営するのが望ましいのではないか、ただし、今の機能は残す必要がある、そういう意見が強かったように思われる。

<富山学園・乳児院>
○ 職員の職種と配置数を教えてほしい。
● 直接処遇職員は、富山学園は13名である。乳児院は看護師が4名、保育士が10名である。
○ 富山学園の場合、男女別の宿日直体制で、どうしても職員数が多くなるのはやむを得ないと思う。
○ 富山学園の入所児童数が減ってきているのは、喜ばしいことだと思う。
○ 児童相談所の指導方針とか、虐待防止の対応策だとか、総合的にとらえる必要がある。減少傾向について何か説明いただけるか。
● 非行が激しい児童は、国立施設に入ったりしている。乳児院は、児童虐待などで入所が増えている面はある。入所が少ないのが本県の地域性かどうかはなかなか難しい。
○ 乳児院は、未就学児まで認められる改正があったので、入所が増えるのではないか。
 増えれば、職員の配置も増えるのではないか。
● はい。
○ 乳児院は、医師は常勤として配置されているのか。
● 院長は、赤十字病院の小児科の先生の兼務となっている。嘱託にしろ、医師の配置は必要である。
○ いったん何かあれば、夜中でも医師が看るということで、やはり病院附設しかない ということか。
○ 県立の乳児院が2か所廃止されているが、全国的に減っているのか。また、指定管理者方式で経営者が変わる可能性があるのか。
● 北海道で昭和40年に直営から廃止されたが、現在2か所あり、また、岐阜県で
 平成12年に委託から廃止されたが、現在2か所ある。施設として必要がなくなってきているわけではなく、入所者数が減っているところでそのような見直しがなされたものと考えている。指定管理者については、医学的な配慮など考慮して委託先を決める必要があると思われる。
● 将来的な施設のあり方については、18年4月に指定管理者方式を導入するという当面の措置と分けて、御検討いただきたい。
○ 富山学園は、法令で設置が義務付けられ、県職員を充てるとされているというしばりがある一方、入所児童数が減るという中で必要な職員体制を組まなければならないことになっている。なかなか運営の効率化というわけにはいかないのかもしれないが、他県の例なども参考にしながら、効率化の努力は必要ではないかと感じている。
  乳児院については、経営的にはなかなか厳しいのかもしれないが、病院との連携が必要不可欠なことやノウハウの面から、採算面の問題があるかもしれないが、日赤富山県支部に移管することも検討していく必要があるのではないかと思う。それぞれ、 特殊な条件があるので、あり方としては、選択肢はあまりないようにも思われる。
○ 次回は、一つは、時間的な制約もあって十分議論できなかった点や追加の説明が必要な点があるので、事務局から説明を受けたうえで議論していきたい。
  もう一つは、議論の仕方がなかなか難しい面があるが、施設の設置・運営はできるだけ民間でという流れがあり、各県でもそのような方向で検討されていると思う。
9つの施設の検討を踏まえた上で、県が設置し、運営する必要性がどのへんにあるのか検証し、必要性が見出せないものは民間に任せたらどうかというスタンスでの論点整理をしたらどうかと思っている。

<次回の日程>
・ 5月下旬で調整することとなった。

【 情報発信元 】
厚生部 厚生企画課 管理係 電話:076-444-3196  [ お問い合わせフォーム
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