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生活福祉資金貸付制度

最終更新日:2020年7月14日

 低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。
〔現在、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大する特例貸付を、受付期間を9月末までとして実施しています。〕

(掲載内容)
1 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ
2 生活福祉資金貸付制度の内容

1 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ

(申込のご相談先)

 申込・ご相談は、お住いの地域の市町村社会福祉協議会にて受け付けております。
※右側の『関連ファイル』の「生活福祉資金に関するお問い合わせ先」(PDF)をご覧下さい。
※受付窓口の感染拡大のリスクが拡大していることを踏まえ、原則、申請手続きは郵送にて受け付けております。このため、ご不明な点やご相談などについては、まず電話にてお問合せください。
(右側の『関連ファイル』の『(福)富山県社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお困りの方へ」』で郵送申請の手順をご確認のうえ、必要書類をダウンロードし、お住いの地域の社会福祉協議会へ郵送申込となります。)

※特例貸付における申込書類の書き方や提出前の確認については、右側の『関連リンク』に解説動画がございます。

※緊急小口資金の申込については、北陸労働金庫でも郵送による申請取次業務を行っています。詳しくは、右側の『関連リンク』の『北陸労働金庫「社会福祉協議会「緊急小口資金」の取次業務の開始について」』をご覧下さい。
 また、下記の郵便局(「取扱郵便局」の窓口のみ)においても緊急小口資金の申込の受付業務を代行しております。詳しくは、右側の『関連リンク』の『日本郵便「緊急小口資金の特例貸付のお申込みに必要な書類について」』をご覧下さい。
<取扱郵便局>
富山中央郵便局・富山南郵便局・富山北郵便局・高岡郵便局・魚津郵便局・氷見郵便局・滑川郵便局・黒部郵便局・砺波郵便局・小矢部郵便局・福光郵便局・小杉郵便局・射水新湊郵局・舟橋郵便局・上市郵便局・立山郵便局・入善郵便局・泊郵便局

(特例貸付の概要)

 新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施します。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付を実施します。
 今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

※特例貸付に関する概要については、右側の『関連リンク』に解説動画がございます。



(1)緊急小口資金の特例措置(一時的な資金が必要な方[主に休業された方])
〇特例の貸付対象者
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少(※)があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。
※収入の減少については、給与明細書や預金通帳等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前後の給与の状況などを確認する方法のほか、申立書をいただく方法も行っております。
 貸付の要件において、収入の減少の程度は関係ありません。
※事業の運転資金を貸し付けるものではありません。

問17・18〇特例の貸付上限額
 (ア)学校等の休業、個人事業主等(※)の特例の場合、20万円以内
 (イ)その他の場合、10万円以内(上記(ア)以外の、本特例の貸付対象者)
 ※世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
 
(貸付上限額20万円となる世帯)
 ・世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいるとき
 ・世帯員に要介護者がいるとき
 ・世帯員が4人以上いるとき
 ・世帯員にi又はiiの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
   i 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
   ii 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子。
 ・世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が
不足するとき
 ・その他、特に資金の貸付需要があると認められるとき

〇特例の据置期間  1年以内
〇特例の償還期限  2年以内
〇貸付利子     無利子
〇保証人      不要


(2)総合支援資金(生活支援費)(生活の立て直しが必要な方[主に失業された方等])
○特例の貸付対象者
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。

問14〇貸付上限額
 ・(二人以上)月20万円以内
 ・(単身)月15万円以内
  ※貸付期間:原則3月以内

〔特例貸付の原則3月以内の延長について〕
 初回貸付を受けており、9月までに3月目である貸付期間が到来する方は、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関による支援を受ける場合に、1回(3月以内)まで、貸付期間の延長申込みをすることができます。延長申込みは9月末まで可能です。
※右側の「関連リンク」の、総合支援資金の特例貸付延長に関する厚生労働省の事務連絡等をご覧下さい。
※詳しくは、お住いの地域の市町村社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。

〇特例の据置期間  1年以内
〇特例の償還期限  10年以内
〇特例の貸付利子  無利子(特例該当の場合、保証人なしでも無利子)
〇保証人      不要(特例該当の場合、保証人不要)

※関連ファイルの「一時的な資金の緊急貸付に関するご案内」もご確認ください。


(3)特例貸付の制度の問い合わせ先
 特例措置の基本的な制度内容に関する問い合わせの場合は、厚生労働省が設けている下記の相談コールセンターをご利用ください。
(※申込に関するご相談は、お住いの地域の市町村社会福祉協議会にお願いいたします。)

<個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター>
0120ー46−1999
受付時間:9:00〜21:00(土日・祝日含む)

2 生活福祉資金貸付制度の内容(新型コロナウイルス感染症対策による特例は下線のもの)

貸付一覧 貸付対象者、措置期間・償還期限等については、関連ファイルの「生活福祉資金に関するお問い合わせ先」にご確認下さい。

【 情報発信元 】
厚生部 厚生企画課 地域共生福祉係 電話:076-444-3197  [ お問い合わせフォーム
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電話:076-444-3197