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生活福祉資金貸付制度

最終更新日:2017年1月7日

生活福祉資金貸付制度とは

低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。

生活福祉資金貸付制度
貸付内容 貸付限度額
総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 二人以上の世帯
月額200,000円以内
単身世帯
月額150,000円以内
総合支援資金 住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 400,000円以内
総合支援資金 一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 600,000円以内
福祉資金 福祉費 日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用 5,800,000円以内
福祉資金 緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用 100,000円以内
教育支援資金 教育支援費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費 高等学校
月額35,000円以内
高等専門学校
月額60,000円以内
短期大学
月額60,000円以内
大学
月額65,000円以内
※特に必要と認められる場合は、上記各上限額の1.5倍まで貸付可能
教育支援資金 就学支度費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費 500,000円以内
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活費を貸し付けるもの 月額300,000円以内
(土地評価額70%程度)
不動産担保型生活資金 要保護世帯向け不動産担保型生活資金 一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居を所有し、又は住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活費を貸し付けるもの 居住用不動産評価額の70%程度

《貸付金の利率について》
・連帯保証人を立てる場合は無利子
・連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年1.5%
ただし、緊急小口資金及び教育支援資金については無利子、不動産担保型生活資金及び要保護世帯向け不動産担保型生活資金については年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率となります。

《貸付けについての詳細をお聞きになりたい場合のお問い合わせ先》
・お住まいの地区の民生委員
・市町村社会福祉協議会

【 情報発信元 】
厚生部 厚生企画課 電話:076-444-3196  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

厚生部 厚生企画課
電話:076-444-3196