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知事記者会見[令和2年度]

2020年10月6日

知事室 目次

定例記者会見[令和2年8月21日(金)]

◆日時 令和2年8月21日(金)午後13時30分〜14時30分
◆場所 県庁4階大会議室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)新型コロナウイルス感染症に係る今後の対応について リンク
(PDF 2,221KB)
リンク
(10分39秒)
(2)新型コロナウイルス感染症に係る検査・相談体制の強化について リンク
(PDF 111KB)
リンク
(3分34秒)
(3)とやまっ子インフルエンザ予防接種助成事業について リンク
(PDF 129KB) 
リンク
(6分46秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)新型コロナウイルス感染症に係る検査体制について
(2)新型コロナウイルス感染症の県内感染状況に対する認識について
(3)新型コロナウイルス感染症に関する有識者懇談会での議論について
(4)新型コロナウイルス感染症に係る近隣県との連携について
(5)北陸新幹線大阪延伸の目標時期等について
(6)富山県の人口減少進行に対する現状認識と今後の対策について
(7)富山県財政の現状認識と今後の運営について
(8)県内公共交通機関支援に関する森富山市長の県への要望について
(9)政府新型コロナ対策分科会尾身会長の発言に対する受け止め
リンク
(36分41秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

会見写真1(1)新型コロナウイルス感染症に係る今後の対応について〔健康課〕

 はい。それでは、私からですね、3点説明させていただきます。
 第1点はですね、新型コロナウイルス感染症に係る今後の対応についてということでございます。
 お手元資料見ていただきたいと思いますが、(8月)21日の9時時点で県内の感染者336人というふうになってまいりました。これまでの経過はご存じだと思います。現在、重症になっている方は3人ということでございます。
 1枚おめくりいただきますとですね、感染者の年代構成をこの機会に改めて分析してみましたけれども、3月末から5月までの普通に第1波と言っておりますときの感染者、ご覧いただきますように、10歳代から20歳代、また、80代、90代の方も含めて、割合各世代、それなりに満遍なく(感染者が)いらしたという感じですけれども、7月2日以降、改めて感染が広まりましたこの7月の(感染状況)を見ますと、従来に比べると圧倒的にですね、20歳代の方が多く、38%。また、30歳代の方を入れますと46%、半分近くが20代と30代の方だということが分かります
 8月に入りますと、引き続き若い方も多いんですけれども、70歳代の方が23%、それから60代の方が8%、80歳代4%、60歳代以上の方がですね、36.4%となりまして、これは皆さんお気づきのとおりですね、シニアの方の昼のカラオケなどがですね、クラスターも相次いでますから、そういう形になっております。
 そこで、もう1枚おめくりいただきますと、新型コロナ対策のロードマップでございますが、県の基準はもちろん前のとおりでございますが、それと比べた現状で見ていただくと、マル3とマル4は県の基準をもう既に上回っているわけですけれども、マル1とマル2はですね、まだ県の基準よりはかなりそこに到達しない水準になっていますので、Stage2にはまだいく段階ではないと(考えています)。ただ、先般申し上げましたような理由で、富山アラートというものを8月11日、ちょうど10日前に出させていただいたということであります。
 もう1枚おめくりいただきますと、これをですね、国の基準と比較しますと、国のステージ4、これとステージ3と、それから富山県の現状比較したものでございます。国のステージ3が多少出入りがあるんですが、どちらかというと、県のStage3、それから国のステージ3が富山県でいうとStage2にやや近いんですけれども、自粛要請なんかのレベルはですね。ただ、この国のステージ3への基準をご覧いただくと、例えば病床占有率は20%以上、富山県は現状10.2(%)とか、以下、ご覧いただくとですね、いずれも国のステージ3の基準よりはほとんど富山県の現状はそこまで達していない。唯一このPCRの陽性率、この1週間がですね、国は10%以上というのが10.1%になっているといったことでありまして、国の基準と照らしてもですね、富山県の現状は、まだ新たな、富山県でいえばStage2にいくような状況じゃないというのがお分かりいただけるかと思います。
 そこで、次にですね、この新型コロナ対策のロードマップの一部修正とございますけれども、これは上のほうは従来からの経過をまとめたものでありまして、8月6日に改定をいたしております。ただ、本当はですね、国の方でもう少し明確な基準をつくっていただけるかなと思ってお待ちしていた面があるんですが、なかなかお決めにならないので、県として8月6日に改定をさせていただきました。
 その後ですね、8月7日に至って、国の分科会で対策の実施に関する指標及び目安が示されましたけれども、富山県の基準は、今ほど申し上げたように、国の基準に比べてかなり厳しい設定になっております。
 8月上旬以降ですね、本県内で大声での歌唱を伴う、飲食店に起因する感染症例が増えてきて、集団感染も出ましたので、こうしたものについてですね、今回、ロードマップのStage2における措置について一部修正をするというふうにしております。
 1枚おめくりいただきますと、Stage2でありますが、Stage2になると不要不急の外出、平日、週末、昼間はマルで、夜はバツというのは前と同じでありますけれども、念のためにですね、もう少し丁寧に、緊急性または重要性が高いなどの理由で外出する場合でもですね、以下の1、2を遵守してほしいということで、1つは、基本的な感染防止対策が徹底されていない施設とか、大声での歌唱を行う飲食店への出入りを控えてほしいと。それから、酒類の提供、飲食店の利用は2時間程度として、深夜の利用は控えていただきたい、こういうことをですね、従来よりも丁寧に県民の皆さんに呼びかけさせていただくということにいたしました。
 それから、それ以外のところは大きく変わっておりませんが、次、もう1枚おめくりいただきますと、富山アラートをちょうど10日前に出させていただいて、3つの密の徹底的な回避、手洗い、マスクの着用などの「新しい生活様式」の徹底とか、いろいろお願いしたんですけれども、今回、改めてですね、ぜひお願いしたいことがございます。
 これはですね、高齢者や基礎疾患をお持ちの方はですね、外出される際には感染防止対策を徹底の上、慎重に行動いただきますようお願いしますということであります。もう少し具体的に言いますと、シニアの方が昼のカラオケ喫茶などに行かれて集団感染された例、それなども出てまいりましたので、ぜひですね、高齢者の方、また、基礎疾患をお持ちの方はですね、そうしたことも念頭に置いて、慎重に行動いただきたいということを改めてお願いする。これは、言わば富山アラート、今、発令中ですが、念のためこのことを申し上げたい。
 この点については、昨日ですね、有識者会議の場で、5人の有識者の方からそれぞれですね、ぜひこの富山アラートの段階にあっても、シニアの方の昼のカラオケなどで感染者が相次いだということを踏まえて、ぜひ、知事である私からですね、この機会に県民の皆様に呼びかけをしてはどうかというご意見がありましたので、まことにごもっともだということで、改めて県民の皆様にお願いをする次第でございます。
 以上がですね、新型コロナ感染症に係る今後の対応についてということであります。

(2)新型コロナウイルス感染症に係る検査・相談体制の強化について〔健康課〕

 2番目といたしまして、「新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の強化」という資料があろうかと思います。
 今回ですね、これまで、PCR検査体制の整備進めてまいったんですけれども、今後、さらなる感染拡大に迅速に対応できますように、今回、予備費を活用しまして、富山市医師会及び高岡市医師会の検査設備整備を積極的に支援することといたしました。これによりまして、検査処理能力のさらなる向上、また、検査輸送体制の短縮による早期の結果通知が期待されるということでございます。予備費としては1,937万1,000円使わせていただくということでございます。
 具体的には、富山市医師会の方はですね、10月上旬から稼働して1日90件ほど、高岡市医師会は9月下旬から稼働を予定しておりまして、1日24件ほどということで、それぞれ一定の設備整備も必要でございますので、合わせて1,937万円ほど予備費を活用するということであります。これによりまして、4月頃はPCR検査処理能力、1日70件ぐらいで、そのときでもPCR検査を丁寧にやっているという意味では、多くやっているという意味では、全国で人口当たり5番目に高い県でしたが、現在は230件処理できるようになっておりますし、こうした今の2つの医師会、それから今後、もともと予定していたわけですが、各公的医療機関等のご希望に応じてPCR検査(体制)を強化いたしますので、今の2つの医師会の対処能力と併せてですね、この秋には約700件以上のPCR検査体制の整備ができるということになります。
 なお、従来はですね、例えば医師会の方で地域外来・検査センターというのをお持ちでありまして、そこからPCR検査を外部に委託されることが多かったわけですが、大体その受託される民間検査機関というのは、関東の例えば埼玉県であったり、お隣の石川県の金沢であったりしますと、運搬期間に時間がかかるわけですね。これを医師会の方で、今申し上げたように、設備整備について県が支援することでですね、自分でやるということになりますと、よりスピード感を持った対応ができやすくなる、そういうことで、これをぜひ進めようということにしたところでございます。

(3)とやまっ子インフルエンザ予防接種助成事業について〔子ども支援課〕

 それから、3点目の「とやまっ子インフルエンザ予防接種助成事業について」でございます。
 事業の目的をご覧いただきますと、今ほども申し上げた県内での新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、1つ懸念されますのはですね、秋から冬にかけてインフルエンザが流行した場合に、症状だけ見ますと、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの区別がしにくいということがございますので、医療機関の負担が大変大きくなることをあらかじめ防止する。また同時にですね、子育て世帯の経済的・精神的負担の軽減を図りたいと、このことを目的にいたしまして、未就学児及び小学生のインフルエンザの予防接種費用に助成をするというものでございます。
 実施主体は私ども富山県でございまして、助成対象は県内在住の未就学児、接種後(※接種日)において生後6か月以上と、また、小学校6年生までの児童と、ということにしております。
 なお、小学校6年生までの児童につきましては、これは新型コロナウイルス感染症対策として、言わば特例として行いますので、現時点では令和2年度に限り助成対象とするというふうにいたしております。
 助成対象期間は、今年の10月1日から来年の1月31日まででございます。1回の接種について、上限3,000円、1人2回までで、県が10分の10助成金を出すということでございます。
 それから、助成方法としては、現物支給としておりまして、対象の方は接種料から助成金分を差し引いた金額を医療機関でお支払いいただくと。医療機関が助成金を県に請求して、県は医療機関に支払うと、こういうことになります。
 したがって、県内の市町村などは経由しませんので、そういった点は市町村の負担にもならないという方法を考えたところでございます。
 予算額としては、これは9月補正予算で計上したいと考えております。
 このインフルエンザ予防接種を、やはり今年の場合は、特にやっぱりやったほうがいいんではないかということは、昨日の有識者会議でもですね、馬瀬会長さんとか野田会長さんなど医療関係者の方から、やはりそうしたほうがいいんじゃないかというご意見を賜りましたし、また、山本先生も感染症のご専門でございますから、そういったご意見でございました。
 また、かねて医師会方面からは、そういうことが必要ではないかというふうなお話をいろんな場面で伺っておりましたし、また、例えば自由民主党の役員会の皆様方からもですね、今年は特にこの新型コロナウイルス問題があるのでですね、ぜひ検討してはどうかというお話もいただいておりました。そういう意味では、こうして、そうしたご意見を踏まえて今回決断したということであります。
 通常ですと、予算発表のときに─9月補正予算のですね─発表するんですけれども、これは市町村とある程度関連もするものですから、市町村が今、予算編成の大詰めで、市町村によっては、例えば8月末にですね、予算発表をするというところもおありですから、早めにこの問題についてはですね、県としての方針を明確にして、市町村の皆様の予算編成その他が円滑に進むように、県としても前倒しで発表させていただくということでございます。
 金額的には今後精査いたしますけれども、ざっと6億円ほどかかるのかなというふうに考えております。
 全国を改めて調査したわけでありませんが、昨年(※一昨年)ぐらいの調査ですと、県下全体で、都道府県がこうしたことに予算措置したという例はないように伺っておりますので、今年度、全国で多分最初か、あるいはトップクラスでですね、踏み切ったということであります。
 正直、財政負担のことを考えますと、富山県の財政も決して余裕があるということでありませんけれども、やはり県民の皆様の命と健康を守るということが何より大切ですし、特に新型コロナ問題、まだまだ尾を引く、場合によってはさらに拡大するおそれもある中で、このインフルエンザ対策をしっかりやることでですね、予防接種をしっかりやることで少しでも新型コロナ対策に貢献しようと、そういう決断をさせていただきました。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

会見写真2○記者
 PCR検査体制についてお伺いします。
 今回、資料の中には、県内民間検査機関2か所の設備を支援ということで、先ほど富山市医師会さんと高岡市の医師会さんでそれぞれ自分たちでできるようになるというお話だったんですけれども、そうなると、ここの今回整備する検査機関で検査するのは、地域外来・検査センターに持ち込まれた検体を、これまで全て県外の機関に送っていたものを、一部を自分たちでするということになるんでしょうか。
 
●知事
 そうですね。これまでですね、医師会さんがおやりになってた地域外来・検査センター、実際まだ、高岡は実際にスタートしてなくて、やってらっしゃるのは富山市と砺波と新川ということですけれども、伺っておりますと、検体を採取された後ですね、検査は基本的には民間の検査機関でやってこられたというふうに聞いております。
 その民間というのが大体、伺っている限りでは、例えば関東、埼玉県、あるいはお隣の金沢にある検査機関ですので、そういたしますと、運搬の時間がかかるといったこともあって、もちろんそれはそれでやってもらってもいいんですが、自前でやることによってですね、よりスピーディーに対応できる、そういうことですので。そういったことで、PCR検査体制の強化に貢献したいという医師会のお志を大いに応援しようということにしたということです。

○記者
 今の知事もおっしゃいました、高岡市医師会では─高岡医療圏のほうではまだ、地域外来・検査センターの設置、準備中というお話、以前からもありますけれども、また設置、本格的な設置という段階には至ってないと思うんですが、高岡医療圏の場合は、例えば医療圏内の病院で検査をした検体も、こちらの機関に運び込まれるということになるんでしょうか。

●知事
 いや、それはあくまでも医師会が中心でやられたものということでありまして、それが今後も引き続き、もちろん衛生研究所での検査を引き続きやりますし、それから一部を富山大学に委託している分もありますし、それから厚生センターもある程度やっています。そのほか、今後ですね、いろんな公的医療機関に、ご希望というか、準備が整ったところについて、それぞれ県も財政面でも支援をして、設備整備をして順次やっていただく。
 ですから、医師会のこれがなくても、今、70件だったものが230件になり、秋にはたしか608件以上になる計算になってるんですが、それにさらにこの医師会が自らおやりになる分がですね、付け加わる、合わせて114件増えるということになる。そうすると、足して700件以上になるというお話をしたということであります。

○記者
 県内の新型コロナウイルスの感染状況に関するご認識についてお伺いします。
 県内では、7月2日に45日ぶりに感染者が確認されまして、現状100人を超えている。クラスターも複数発生しているという状況で、県の衛生研究所の大石所長も第2波ではないんかということをご指摘されておりますが、県内の今この状況、第2波だと捉えるかどうかについて、知事のご認識をお願いいたします。

●知事
 これはね、第1波か第2波かというのは、いろんな議論があると思います。従来はですね、第2波は秋から冬ぐらいにかけて来るんじゃないかというのが、専門家の大方のご意見だったように思うんですけれども、最近はかなりね、初夏の段階、この夏の段階から全国的に非常に広まってますから、これはもう第2波じゃないかと言う方も増えてきておりますが、私が1波か2波かというのを、別にあえて私が決めるというお話じゃありませんので、これは最終的には専門家が全体としてどういう分析、位置づけをされるかちゅうことだと思いますが、この全国の状況から見るとですね、従来、第2波は秋から冬かなと言われてたのが、大分早く始まっているのかなという感じはいたします。

○記者
 あくまでも全国的にという話で、富山県内ではまだというご認識なんでしょうか。

●知事
 これはあまり、そのことはあんまり意味ないと思うんですね。いずれにしても、現実にこれだけの数字が出てるわけですから、第2波というかどうかは別にして、これを抑え込むために全力を挙げると、こういうことです。

○記者
 昨日の有識者会議では、何かそういう、第2波ということについて話はありましたでしょうか。

●知事
 そうですね。これが第2波になるかどうかということについて、何か突き詰めた議論はありませんでした。いずれにしても、もう増えつつある、それから随分、富山アラートも出したりしてるんだけれども、引き続きカラオケなどで感染者がやっぱり、特にシニアの方で増えてくる、若い人たちもやっぱり巣ごもりしたり、子育てに気を使ったりしながら我慢してるので、シニアの方もですね、ぜひ、こういう時期だから慎重にしてほしいと、そういったことで、ぜひ知事からも呼びかけてほしいと、こういった話は出ましたし、現にそういうふうにやってるんですけれども。
 第2波ということになるのかなとは思いますけれども、それはそれとして、それは全国的な見地から、それなりの権威のある場で、しっかり専門的な議論して、位置づけてもらえばいいと思いますが、富山県とすればですね、それはともかくとして、少しでも新型コロナウイルスに感染する方を減らしたい、また、重症になる人を減らしたい、県民の皆さんの命と健康を守る、そのために全力投球すると、こういうことに尽きます。

○記者
 最後に、北信越の中で見ますと、石川県と富山県が感染者の伸びが、第1波のときもそうだったんですけれども、第2波も北信越の中では著しいということで、それを受けて対策をさらに強めるですとか、あるいは比較的少なくなっている福井県、新潟県、長野県などと情報交換をしたりとかというのは、そういうことはありますでしょうか。

●知事
 必要な情報交換、今でもやってると思います。それと、やっぱり東京はじめね、大都市部とビジネスとかいろんな面で交流があって、あるいは学生さんの進学とか帰省とかね、あるいは今回、お盆は大分数は少のうございましたけれども、人の移動があったりする、そういう中で、例えばお隣の金沢さんも結構感染が多いところですから、北陸3県といっても、特に富山、石川は割に交流が多いところですのでね、片方が増えると片方に影響するという面もありますんで、こういった点はお互いにですね、できるだけ感染が増えないように、連絡取り合いながら努力していくということだと思います。

○記者
 コロナ以外で今週の動きについて、発表事項にはないことなんですが、新幹線、火曜日に県の2つの協議会の合同決起大会がありました。昨日は、建設促進同盟の総会が東京であったということで、昨今、選挙絡みの知事のスピーチの中でも、コロナ対策と並んで県政の一丁目一番地である、大阪までの延伸の財源の獲得というのがここ一、二年勝負と、(北陸経済連合会の)久和会長は富山の大会でも言っておられましたし、昨日も申されていたと記憶しております。
 この知事のスピーチなり、おっしゃられている部分は、切れ目なく敦賀以西の着工というのが、ここ一、二年勝負なんだということで、現時点では大阪までの目標年度を札幌、北海道新幹線札幌開業と同じ2031年春頃、2030年度末というふうな設定をされてますが、私ども交流のある学識、都市工学であったり、土木であったりの学識の先生方からは、京都市内の難工事が予想されるという部分を引いて、なかなか現在、協議会、県なり協議会なり、もちろん福井や石川もここで目標年度を言っておられますけれども、非現実的ではないのかというような指摘を私どもにされることが最近あります。
 改めて、この今、敦賀以西の着工というか、財源確保、着工、そして完成に向けての現時点でこの目標設定の在り方というのを、県民といいますか、県民に向けて、今のお考えをお聞かせください。

●知事
 北陸新幹線をですね、あと2年7か月後に敦賀まで開業というのは、ほぼ確実になりつつあるかなと思うんですけれども、これもですね、平たんな道じゃなかったんですね。やっぱり、3年とか5年前倒ししてここまで来てるわけで、敦賀だと3年前倒しですか、それから札幌は予定どおりとして5年前倒しということがあります。
 もともとですね、北陸新幹線というのは、国交省の事務的な整理だとですね、北陸新幹線の敦賀以西は、札幌が、北海道新幹線が札幌開業終わってから、やおらやることになっていて、そのときの大阪延伸の目標が2046年だったんですね、2046年度。今から計算すると、26年後というんでね、これでは本当にいかがなものかと。
 それから、誰が見ても、北陸新幹線は、どこがどうとは言いにくいんですが、これまでの整備新幹線の中で最もですね、効果の、開業効果が大きい、これはどなたもおっしゃってることで、昨日も赤羽(国土交通)大臣、大臣自らそうおっしゃってました。
 そういうことからいうとですね、ぜひ敦賀まで開業した後、切れ目なくね、大阪まで進めてほしいと。ただ、私どものお願いベースとしては、札幌開業頃までと言ってますけれども、これは1つは、北陸新幹線というのは圧倒的に開業効果が大きい。普通、それこそ民間的な感覚で言うとね、効果の大きいものを先にやるのは普通ですよね。ただ、今までの経過で、札幌開業2030年、北陸新幹線はその後という位置づけになってますから、それを追い越すのもいかがなものかということで、30年頃まで。ただ、頃ですから、幅を持たせて言ってる、そういうことでございます。
 ただ、昨日もね、大阪の代表として、関西経済連合会の方が代表でいらしてましたが、大阪の方からいってもね、2030年には新大阪(※大阪・梅田)から関西空港までね、あれはたしか「なにわ筋線」ていうんですかね、正確にはまたあれですが、新しく路線がオープンするんで、本当は2030年頃に、大阪まで北陸新幹線つけてもらうと本当に便利になるなと。それは我々北陸の人間にとってもね、大阪まで行って、そのまま関西空港まで行けるとなれば大変いいことですから、お願いベースとしてはもちろんそうなってますが。
 実際にはね、それはおっしゃるとおりで、例えば京都府内なんか考えますと、福井県境に近いところでは原生林みたいなとこもあるようですし、あるいは京都市内に入ると、いろんなお酒などね─とか、友禅なんか地下水をたくさん使ってらっしゃる、そういう産業もありますから、そうすると、そういうところにご迷惑かけないようにしていくとなると、やっぱりアセスメントも丁寧にね、もちろんできるだけスピード感持ってですけれども、やっていかなきゃいけないので、結果としてね、2030年度きっちりにできるかどうかはね、やっぱりアセスメントやってみないと分からんと。それから、住民の皆さんの理解がどれだけね、円滑にもらえるかということもありますから、あくまで2030年頃としてるのはですね、そういうことを踏まえて言ってるんで、むしろ力点はですね、敦賀開業で。
 あと、かつてのように、その後ストップをして、北海道新幹線に注力して、札幌開業が終わったら、(北陸新幹線を)考えますと、こういうことになってもらっちゃ困るので、切れ目なくやってほしいと。それには、必要な財源をこの一、二年で決着させなきゃいかん。これは、私のかねての主張ですし、北陸経済連合会もそうですし、関経連(関西経済連合会)もそういうお気持ちになってらっしゃると思う。また、もちろん石川県、福井県、それは京都府さんも含めてね、そういう考えです。
 ですから、昨日も決議文で、北海道新幹線の札幌開業頃までにはぜひね、大阪開業目指してと書いてありますが、あれは全部、別に富山県だけじゃなくて、福井や京都や大阪も全部入って、みんなで決議してるわけですから、もちろん経済界も入ってますし、そういうことでご理解いただきたいなと思います。
 実際、こうやって努力してきたために、かつては2046年に大阪までつけばいいほうだと思われてたのが、それは2030年かどうかは別にして、若干長延びがあるとしても、物すごく前倒しになってるんです。それは、やっぱり多くの県民の皆さんのご支援をいただいてですね、この沿線の知事や、あるいは経済界、市町村長さん、もちろん国会議員の先生方、みんな力を合わせてやってるから、これだけの前倒しが現に進んでるわけで。私は、多くの県民の皆さんは、非常にその点は理解してくださると思います。

○記者
 一方で今、リニアですと、静岡の、名前は申せませんが、静岡の方が、それこそ水源問題で工事を、何といいますか、何が止めていたり、長崎のほうでも、佐賀県のほうがフル規格はまかりならんということで、なかなか進まなかったという部分があって、北陸新幹線沿線に限ってはそんなことはないと思うんですが、裏を返せば、地方自治体の発言というのは国家プロジェクトを止めてしまうものだというおそれを最近、私も学びまして、となると、翻って、なおのこと今のご発言の中で、京都府、京都市も含めて、予算を何というか、財源確保のための運動であったり、今、アセスメントも一生懸命やっておられるようですし、それに対する協力であったりということは、やはりそれは全県一丸となって今頑張ってるというようなニュアンスに聞こえたんですが、その理解でよろしいでしょうか。

●知事
 ええ、全くそのとおりです。ですから、昨日は京都府、新潟県は副知事さんでしたけれども、京都の知事さんともしばしば連絡取り合っておりますし、非常に北陸新幹線はうまくいってると思うんですね。
 今、リニアの話とか長崎新幹線の話も出ましたが、ただ、北陸新幹線もね、皆さんお忘れかもしれませんが、いつもそうだったわけじゃなくて、例えば私が知事に就任して間もない頃に、東隣の県の知事さんが、いろんな難しい条件つけられて止まりかけたことありましたよね。それも、あのときは国交省にも話をして、一応私が北陸新幹線の建設促進同盟会の会長ということでもありますから、8者会議というのをつくって、国交省の政務官にもご出席いただき、いろんな調整をして解決したとか、いろんな経過があります。
 ただ、幸いですね、ここ、その後は沿線県、呼吸合わせてね、何としても長年のこの懸案の北陸新幹線、大阪までつなげなくちゃいかん、まさに心を1つにして頑張ってるんで、いい形にできてるんじゃないかと思います。

○記者
 人口減と財政の問題について、1点ずつ伺いたいと思います。
 まず、人口減の話なんですけれども、県が人口ビジョンで使っている国勢調査ベースのものでいうと、令和元年の人口というのは104万3,000人で、前の年から7,000人減りました。自然減でいうと6,000人ぐらい、社会減も800人ぐらいでありました。そういった人口が減ってくという現状をどう見ておられるかということと、60年には80万6,000人という目標も立てておられますけれども、それに向けてどんな対策をしていくのか、まず伺いたいと思います。

●知事
 これはですね、「とやま未来創生戦略」をつくりましたときにですね、人口ビジョンもつくっていまして、お話にあったように、このままの傾向で進みますと、2060年に人口が64万6,000人になってしまうと。これを、何とか努力をして、16万人かさ上げして80万6,000人にできないかと、こういうことを目標立てたわけですね。
 方法としては、いろんな政策を組み合わせなきゃいけませんが、1つは、合計特殊出生率をね、もっと上げようと。これについては、一時、合計特殊出生率、県内1.34ぐらいだったときがあるんですね、平成でいうと18年、19年ぐらいだったと思うんですがね。これは今、ご承知のように、仕事と子育ての両立とか、あるいは子育てに係る経済的負担を軽減する、保育料の軽減とか医療費の軽減、いろんなことをやって、これは今1.5台で、1.52とか55(1.55)とか53(1.53)とかになっていますね。
 ただ、できれば2030年にですね、県民の皆様のご希望の出生率は1.9ですから、ここに何とかたどり着きたいと思うんですけれども、まだまだ容易ではないんで、さらに努力していきたいと、こういうふうに思います。
 そういう意味では、さっき申しあげた新型コロナ対策で、インフルエンザの予防接種(助成事業)というのがありますけれども、ああいったことも、次の時代を担う子供たちの命、健康を何とか守って、そして子育て世帯の安心感も醸成して、じゃあ、こういうことだけど、やっぱり赤ちゃんはちゃんとまたつくろうねというふうに、そういう社会になっていくように支援したいという気持ちも背後にあるわけですね。
 それからもう1点は、やっぱり社会増減ね。どうしても東京などに一極集中して、若い人中心に流出がなかなか止まらない。そこで、これは一富山県だけの努力じゃ足りませんので、ご承知のように、地方拠点強化税制ということを、これは私も知事会の委員長もやってましたんで、こういうことを提案して、実際に税制改正してもらって、東京の例えば企業の本社機能を地方に移すとか、研究開発拠点を地方に移したら税制上のメリットがあるというふうにしてもらいました。
 さらには、例えば「地方大学・産業創生法」という法律をつくってもらって、地方の大学と地域産業が活性化する、そしたら国が毎年7億円(を上限に)、5年間くれる、こういう制度もつくってもらったり、東京都の大学の定員がこれ以上増えるというのはちょっと弊害がある。大体、十四、五年の間に東京都内の学生さんは2割増えて、一方、高校を卒業する、全国の高校卒業して大学に入る適齢期の人は、逆に2割減ったわけですから、これ以上東京に集中しちゃいけないというんで法律をつくってもらった。
 そのことで、実は県内の大学の学長さん方に聞くと、それなりに効果あったと伺ってますが、こういった国にお願いして、きちっと働きかけてやってもらう政策、それからあわせて、県として「富山くらし・しごと(支援)センター」をつくったりして、できるだけ若い人、シニアの方でもいいんですけど、富山に移住してもらう、そういうことも一生懸命やっているわけで。特に、移住についてはご承知のとおり、十二、三年前はせいぜい年間200人ぐらいだったのが、一昨年が905人で、昨年が926人ですから、相当成果が出てきたと思うんですね。
 Uターン率は、全世代でいうと55.3%、これは沖縄県に次いで、全国で2番目に高い、そういう県ですので、私はそれなりに成果も出つつあると思うんですが、しかし、まだまだ東京一極集中の大きな流れを止められていない、これはべつに一富山県だけの問題じゃない。
 そこで、今回の新型コロナウイルス対策もですね、やっぱりこれだけ新型コロナの問題が長引くのは、新型コロナウイルスの特性ももちろんあるけれども、やっぱり東京への一極集中ということがね、東京など大都市部への一極集中という構造が、やっぱり長引かせてる大きな要因になって、やっぱり非常にリスクが高いということがはっきりしたので、ぜひこの機会にデジタル化などを進めて、もっと地方分散型の国づくりをする、その中で富山県もさらに活性化する、そういう方向を目指そうとしてるわけですね。
 そういうことで、ただ口で言ってるだけじゃなくて、かなり現実的には精密性あると思ってますんで、この道をしっかりとさらに加速させていきたいと思います。

○記者
 次、財政の件に移ります。
 県の財政の現状なんですけれども、例えば実質公債費比率ですとか、そういった各種指標は順調にというか、低下している、改善されていると。その一方で、コロナの問題を受けて、財政調整基金を15年ぶりに取り崩すといったようなこともありました。
 今後ですね、コロナの影響で県税収入というものも減少は多分避けられないと思うんですけれども、そういった中で、今後の財政運営ですね、どんなふうに進めていくのか、現状認識と併せて伺います。

●知事
 そうですね。恐らく今後ですね、今、既に観光業とか飲食店とかね、第3次産業中心に非常に消費が冷え込んで、売上げが半分どころか、8割減った、9割減ったというところも結構多いわけですけれども、これから、こうしたことがだんだん第2次産業、製造業なんかにも波及するおそれがあると思うんですね。実際、経営者に聞きますと、皆さん、そういった懸念相当お持ちで、数字的にもそういうものが出てる面があると思います。
 リーマンショックのときはですね、富山県は、国の税金と違って、地方税は少し半年、1年遅れますけれども、大体ざっと300億円ぐらい税収が減ったんですね。今回の新型コロナウイルス対策─新型コロナは、場合によっちゃそれ以上大きい影響がある可能性も十分あると思っておりまして、それについてはね、手品みたいなことはできませんから、まずはね、国に対して、例えば今までですと、地方の法人関係の税金は減収補てん債というものを出させてもらって、それを元利償還のときに地方交付税の措置をしてもらうという制度をつくってやったわけ─つくってもらったんですが。
 今回はですね、いち早く早めに働きかけしてるのは、地方法人課税だけでは足りないんで、地方消費税もですね、減収補てん債の対象にしてほしいと。これは、もうかつてと違って、地方消費税の比率が、地方の歳入に占める比重が非常に高くなってるわけですね。ですから、たしか富山県でも約、地方消費税の歳入(清算後の税収)は500億(円)ぐらいだったと、1割減っても50億(円)減るわけですね。それは非常に県財政にとって大事なことですから、これは減収補てん債を出してもらって、それでその償還するときに、地方交付税の財政措置してもらう、こういうことを例えばぜひやると。
 それから、もちろんこんなこともあろうと思って、私が400億(円)の財政構造赤字を引き継いだわけですけれども、それは4年ほど前にゼロにできましたし、それから県債残高も、さっきおっしゃったように大分減らしてきました。
 今後はですね、一時的に県債残高が増えたりするのは、私はやむを得ないと思うんですね。しかし、それはそれでしっかり資金繰りもつけながら、将来の国の財政措置もしっかりしていただくような仕組みをつくって乗り越える。
 それから、同時にですね、新型コロナという危機をチャンスに変えて、口で言うほど簡単じゃありませんが、いろんな意味で、例えば光ファイバー網を100%にするという方針を打ち出して、現実的に18億円投下することにしておりますのも、そういうことをしっかり基盤をつくることによって、ICTなんかも含めてね。いろんな企業のサテライトオフィスとか、あるいは企業の研究施設とか、いろんなものをもっともっと富山県に来ていただくようにして、富山のものづくり産業、いろんな産業をもっと多様化・高度化すると、そういうことで、もちろん人も増えてくるし、税収も増えてくる、税源も増えてくる、こういった、だから短期の減収補てん債みたいな制度。
 それから、少し中長期的に見て、長い目で見て富山県の産業活性化、雇用の確保、それから人材もしっかりゲットして、そのことによって、法人関係税、消費税も増えてくる、また固定資産税も増えてくる、そういう富山県にしていこうとしてるわけですね。

○記者
 もう1点伺いたいんですが、本日午前中なんですけれども、富山市の森市長さんの発言に対して見解を伺いたいと思うんですけども、今、コロナの影響をいろいろ受けてる公共交通機関、いろいろございますけども、地鉄(富山地方鉄道)さんとかあいの風(とやま鉄道)さんとか、そういったところについて、県がリーダーシップを取って、市町村全体で支援していくべきではないかというふうな発言をされました。それについて知事のご見解、直接聞いてはいらっしゃらないと思うんですけども。

●知事
 直接伺ってないんで、よく真意をお聞きしたいと思います。いろんな県の審議会、検討会やっても、あの方ほとんど出てらっしゃらないですからね。ですから、また真意をよくお伺いしたいと思いますが。
 私は、これからの公共交通とか、そういうのは非常に大事だと思ってますので、いずれにしてもですね、例えば地鉄さんとか、ライトレールだって県はお金出して応援してたんですがね。そういうものについて、大体今まで、例えば施設が老朽化して、かなり大きな投資をせざるを得ないというときに、大体、県と市が半々ぐらいでね、支援するというなのが割に一般的だったと思いますから、そういったことをね、当然、市町村にも呼びかけたり、逆に市町村のほうで、これはやっぱり、来れなくなると困るから、ぜひ県も一緒に応援してくれないかという話も個々には当然あるわけで、県と市とですね、呼吸を合わせてやっていきたいなと、こういうふうに思います。

○記者
 コロナに戻るんですけども、現状認識について、ちょっとしつこいんですけども、第2波かどうかということではなくてですね、昨日、国の専門家会議分科会で会長されてる尾身会長がですね、都内で講演された際に、全国的な傾向としては、ほぼピークに達したんじゃないかというような見解を示されたわけですけども、富山県の状況について、知事はピークに達したという見解には賛同されますか。

●知事
 これはですね、尾身先生はね、もちろん感染症の専門家でもいらっしゃって、当然、全国のいろんな情報をお持ちのうえでおっしゃってるんですから、尾身先生がそうおっしゃるなら、そういうことかなという気もしますけれども。
 富山県でいうとですね、ご存じのように、5月19日から44日間、新規感染ゼロが続いて、7月2日からですね、最近は3日から4日にお一人、それからだんだん増えてきて、3週間ほど前からは1日4人、5人とか、多いときは10人ぐらいの日もありましたね。
 ただ、先々週に比べると、今週というか、直近の1週はですね、さっきお示しした数字見ても、ちょっと落ち着いてきたような感じがしますので、この数字だけでまた軽々に判断できませんけれども、これを機にですね、さっきの資料の、最初の説明したやつの3枚目にですね、直近1週間と先週1週間の比較というと、1以下になって0.9になってる。前はこれがもっと、もう1どころか2とか、どんどん上がったんですけど、下がってきてますから、尾身先生がおっしゃるようになればいいなともちろん思います。
 ただ、私はそこまでの専門家じゃありませんから、この点についてさらにね、必要があれば有識者会議のご意見を伺って、ただ、昨日の有識者会議では、このデータ見て、大体ピークが過ぎたかなという楽観的な意見はまだ出ませんでしたね。
 引き続き警戒で、むしろそれへの、Stage2に何とかいかないように、ここでみんなで頑張りましょうと、そのためにやれることは全てやろうと。今の、だから、インフルエンザの予防接種なんかもね、従来の感覚からいうと、結構財政負担も大きいんですけれども、ここはやっぱり、お子さんはじめ県民の皆さんの命と健康を守る、また、新型コロナを何とか抑え込む、それを最優先にした決断だということで理解していただければと思います。

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