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知事記者会見[令和2年度]

2020年10月6日

知事室 目次

定例記者会見[令和2年9月2日(水)]

◆日時 令和2年9月2日(水)午後1時30分〜2時30分
◆場所 県庁4階大会議室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)令和2年度9月補正予算案の概要について リンク
(PDF 707KB)
リンク
(33分40秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)「新型コロナウイルス感染症対応資金」の拡充について
(2)県内企業への支援について
(3)新型コロナウイルス感染症対策にかける思い、意気込みについて
(4)新型コロナウイルス県内感染状況に対する受け止め及び県民への呼びかけについて
(5)知事選に向けた政策発表の時期について
(6)冬季観光プロモーション事業の内容について
(7)冬季の観光プロモーションについて
(8)森元首相が新田氏に寄せた動画メッセージについて
(9)県税の今後の収入見通しについて
リンク
(29分15秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

会見写真1(1)令和2年度9月補正予算案の概要について

 はい。それではですね、記者発表をさせていただきます。
 令和2年度の9月補正予算であります。
 お手元資料にありますように、今回の補正額667億2,100万(円)ほどとなっております。財源内訳等はここに記載のとおりであります。
 9月補正(後)の予算規模はですね、7,148億円となりまして、9月時点の予算規模としては過去最大ということでございます。また、これまでのですね、新型コロナ対応の補正予算等は1,308億円というふうになりまして、リーマンショックのときの補正予算額は779億円でありましたから、それも大幅に上回っております。今申し上げた1,308億円というのは、上のほうの表の欄外に記載してございます。
 また、特別会計の補正予算額も記載のとおりでございます。
 それから、1枚おめくりいただきますと、今回の9月補正予算の一般会計総額の主な内容ですけれども、1番の感染防止対策の強化から始めて、大きく6項目、その他を入れて7項目としております。
 第1の感染防止対策の強化につきましては、先般方針については発表させていただいておりますけれども、全国で初めて、とやまっ子インフルエンザ予防接種助成事業というものを始めさせていただいて、生後6か月から小学校6年生までのお子さんに対するインフルエンザ(予防)接種費用を助成する。1回の接種について上限3,000円で、お子さんの場合は通常2回接種しないと効果がないということですので、お1人2回までといたしております。
 これは前にもお話ししましたが、新型コロナとインフルエンザの同時流行を抑制して、もちろんお子さんのインフルエンザにかかる比率を下げたい。また、併せて医療機関の負担軽減にも資すると、こういうことでございます。
 それから、その下、地域外来・検査センターですとか県の厚生センター、富山市保健所等の体制強化の費用が挙がってございます。
 それから、その下、新型コロナ対応学校業務支援事業とございます。これはですね、中学校51校、県立高校43校につきまして、10月からスクールサポートスタッフを配置させていただく。5月の専決処分で小学校や特別支援学校には配置してございましたが、これを中学・高校に拡大するということでございます。中学校51校というのはですね、中学校全部で75校ございますが、既配置の24校を除いて全てに配置する。また県立高校43校は全てでございます。
 それから、その下が私立専修学校の感染防止対策の支援でございます。
 それから、その下は地域密着のプロスポーツチーム、ご承知のようにグラウジーズ、カターレ、サンダーバーズとございますけれども、こうしたチームの感染対策を支援する。
 それから、「越中とやま食の王国フェスタ」などもございますが、感染防止のモデル事業として開催するということであります。例えば、同時入場者数の制限をして1,000人を上限にするとか、なるべく屋外の飲食スペースを確保する等々でございます。
 それから、1つ飛びまして、公共施設における感染症対策の強化、これはスポーツ施設などのトイレ洗面台の例えば自動水栓化ですとか空調の整備とか、あるいは図書館の返却書籍の消毒器導入とかいったようなものでございます。
 それから、その下が県立学校における感染症対策の強化となっております。内容は記載のとおり、自動水栓は56校全てに配置(※で整備)をする。また、体育館の換気対策も排煙窓の改修、29校について行うといったようなことでございます。
 それから1枚おめくりいただきまして、医療・介護等の提供体制の整備で、まず新型コロナ感染症患者等の入院病床の確保、これは全部で66億2,000万円と、相当多額になっておりますけれども、これはですね、入院病床の確保についての国の補助基準額の引上げ、これは富山県を初め全国知事会として国に要請してきたことですけれども、また対象病床数の拡充もありまして、増額するものでございます。
 例えば、今まで4人大部屋だったのを、感染症対策のために個室にしたとしますと、これまでは計算上1人分1床として数えてたんですが、今回私どもの要望を踏まえて、4床として計算していただくといった改善が図られました。
 それから、その下は新型コロナウイルスの軽症者等の宿泊施設の確保・運営でございます。予算上は軽症者や無症状者が療養するための宿泊施設、約200名(相当)程度を確保すると、その予算ということであります。既に玄猿楼50床(※53床)は稼働しておりますけれども、そのほかにあと100床ほど今、大体めどが立ちつつございます。ただ、予算上は念のため200床分計上しているということであります。
 それから、その下の救急・周産期・小児医療の院内感染防止対策であります。
 それから、1つ飛びましてその下ですが、医療従事者等の慰労金の交付、これは支給対象がですね、病院内の清掃事業者とか患者等給食事業者などにも慰労金が支払われるようになったということで、制度の改善でございます。
 それから、新型コロナに対応するための介護ロボット導入の加速化ということで、できるだけ濃厚接触を避けるためにも、介護ロボットの導入を拡充していくということでありまして、補助率の引上げもあり、また補助限度額の引上げもあるということであります。そういうことで支援してまいります。
 それから、事業の継続と雇用の維持、県民生活への支援、第3項目ですけれども、何といっても3年間実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」、これは今年の5月1日に創設されたわけですけれども、融資枠を今まで1,480億円としておりました。この8月末ぐらいまでの状況を見ますとですね、ほぼ満杯に近くなりつつございますので、これを倍増をするというか、倍増ちょっとですけれども、1,480億円から3,000億円に拡充をするということでございます。
 それから、念のため、3年間は無利子なんですが、4年目以降は年1.25%の金利ということになります。
 その下の経済変動対策緊急融資「新型コロナウイルス感染症対策枠」の拡充ということで、多くの企業はこの3年間無利子・無担保4,000万(円)までということで、大体(それで)賄える中小企業の方が多いように思いますけれども、中にはそれを超えてお借りになる場合もあるわけですので、融資枠を100億円から200億円に拡充するということにいたしております。こちらのほうは金利1.25%ということであります。
 それから、その下は雇用調整助成金の申請期間が延びたことに伴いまして、社会保険労務士の派遣期間を、今まで10月(まで)としておりましたのを、来年1月まで延長する、3名分でございます。なるべくですね、雇用調整助成金、大分申請事務も簡素化されましたけれども、なるべく円滑に企業に届くようにいたしたいということでございます。
 それから、その下のタクシー・高速バス等事業者の事業継続への支援、これはタクシーとか高速バス、貸切バスなんかの事業がお客さんが相当減っておりますんで、事業継続のためにも車両維持費を支援するということであります。タクシーは5万円、高速バスは15万円、貸切バスは15万円と。大体の車両維持費の4分の1、具体的には4月から6月の3か月分相当を支援するということにいたしております。
 それから、その下ですけれども、新型コロナ感染症の影響による離職者の再就職支援ということでありまして、新型コロナ感染症の影響でですね、残念ながら離職せざるを得ないということがあるわけですけれども、その方をトライアル雇用ということで、最長3か月受け入れる企業で、その3か月たって4か月目に、例えば正規雇用していただくということでありますと、最初のトライアル雇用の期間、一月1人について5万円、正規雇用に採用された場合はお1人につき15万円、これを支援させていただく。
 こういったトライアル雇用を経て正規雇用にするというのは、なかなか業種が違ったりしますとね、今まで勤めてた業種と新規の雇用とで分野が違ったりすることも多いと思いますので、こうした仕組みをつくることで、再就職をしやすくするということでございます。このトライアル雇用と組み合わせた正規雇用を促進する、支援する仕組みというのは、多分全国で初めてかもしれません。

 それから、その下の新型コロナ感染症の影響による離職者等の臨時雇用、これは雇い止めとか解雇とか内定取消しなどで雇用に影響を受けた方を、県で臨時雇用、今のところ20名で6か月分を予定していますけれども、臨時雇用をさせていただく。既計上分で30名ございますから、合わせて50名分ということになります。業務が増えた所属とか、あるいは対策本部等に配置するということであります。
 それから、その下が高校生の就職支援緊急事業ということで、新型コロナの影響で求人数が減ってくる傾向にありますので、面接指導等の就職活動支援の配置を拡充するということでございます。大体県立高校だと2名を4名にするとか、私立高校2名、勤務日数も週4日を5日にするとか、こういったことであります。
 その下が新型コロナ緊急対策ひとり親家庭支援事業ということでございます。新型コロナによって経済的あるいは精神的な負担が大きいひとり親家庭に、県産品、例えば農産物など、地元の農産物等を購入していただくための商品券を提供するということでございます。
 大体県内にひとり親家庭というのは約8,000世帯、手元の資料ですと7,880世帯とありますけれども、そういった方々の大部分の方が多分申請されると思うんですけれども、そういったことを進めることにいたしております。
 なお、児童(扶養)手当をもらってらっしゃるひとり親家庭に限らず、ひとり親家庭であれば対象にすると。というのも、いろいろ調査しますと、ほんのちょっとしたことで児童扶養手当はもらえないけれども、生活が非常に苦しいとおっしゃっているひとり親家庭が結構多いということも分かっておりますので。また、この新型コロナで所得がかなり大幅に減ったという、そういうことが児童扶養手当の受給にすぐに反映されない可能性がありますので、そうした考え方で対応することにしております。
 1枚おめくりいただきますと、とやまっ子エールごはん緊急支援事業、これは前回たしか5月の専決処分でやりましたけれども、6月から11月までとしておりました。ただ、その時点では、秋にはある程度収束に向かうかなというような可能性もあると思ってたんですが、ご承知のようなことで、まだまだ新型コロナウイルスの問題、まだ引き続き対応しなくてはいけないということ、その可能性が多いものですから、来年3月までこのこども食堂への支援を続けるということであります。
 それから、4番目の経済活動の回復に向けた取組みですが、冬季の観光プロモーション事業、これは必ずしも国のGo To トラベルキャンペーンとタイアップするということではないんですけれども、特に冬場には観光客が、富山県全般に減少する傾向にございます。そこで、観光宿泊事業回復に向けたキャンペーンをやらせていただくということでございます。
 それから、新たな富山湾の魅力をオンライン体験会で発信するとか、宿泊施設における食のPRを支援する。例えば、県のホテル・旅館生活協同組合などが行います「とやまのおいしい朝ごはん」の取組みですね、これ何年か前に一度やりましたけれども、改めてそのもう一歩、一段上を目指すという取組みを支援したいと。
 それから、その下が環水公園関係でございます。それから、自然公園等での屋外活動促進のための施設整備も進めまして、遊具の更新とかトイレの洋式化とか、自然歩道の改修等を進めて、なるべくコロナ禍にあっても皆様が屋外で楽しめるようにしたい。
 それから、その下が新生活様式チャレンジ商店街等支援事業ということで、これは国のほうで「Go To 商店街」という事業を進めていらっしゃるわけですが、どうしてもソフト経費が中心となります。そこでですね、市町村とも話し合いまして、県が8分の3、市町村が8分の3、合わせて補助率4分の3で応援をして、ソフトだけではなくて、例えば感染防止対策のための設備投資、備品、こういったものも対象にすると。
 感染防止に限らず、例えばその一角にソファーを置くとか、そういったようなことも含めて、商店街のにぎわいづくりを応援すると。これはこの間、富山の総曲輪とか高岡の末広町なども視察しまして、現場の声を聞いてやらせていただくものでございます。
 それから、その下のGo To Eat県産食材活用事業、これはGo To Eatキャンペーン、国がなさるわけですけれども、そこで県産の食材を活用して新しいメニューを開発してもらう。それを県としても支援をしまして、メニュー開発の助成としては3万円のコース、5万円のコース、10万円のコース等を作りまして、計算上は約220店舗ほどを、先着順で対応いたします。その中でまたコンテストもやって、非常に高い評価を受けたものについては、それなりのまた支援をさせて、表彰をさせていただくということであります。
 それから、富富富のリモートPR事業も行います。
 それから、その下は大規模園芸施設整備についての支援で、特に国産のニンジンへの需要の高まりということもございますので、これは事業主体はなのはな農協だったかと思いますが、応援するということであります。
 それから、とやま県産材生産体制緊急整備、これはできるだけ雇用への影響を緩和するための保育間伐とか、事業者が共同で実施する木材流通効率化への支援ということであります。例えば大型トレーラーによる効率的な運搬をすると。
 それから、5番目がデジタル革命、デジタルトランスフォーメーションの推進でございます。
 1番目が、県立学校のICT環境を整備とありますけれども、22億4,250万と大きくなっておりますのは、これまでいろいろ検討してまいりましたが、高校の普通科の生徒さん、特別支援学校の高等部、これについてもタブレット端末1人1台体制に踏み切ろうということでございまして、モデル的な位置づけにしますので、県費でこれを支援すると。また、教育のDX推進に向けたLANの整備も行います。
 それから、合わせて私立高校の生徒用のタブレット端末、モバイルルーター等のICT教育環境整備にも2分の1補助すると。私学については大体そういう、私学の独自の建学の理念などもありますから、2分の1の支援させていただくと。
 それから、その下は県立大学のDXの研究センター、仮称ですけれども、実施設計でございます。デジタルトランスフォーメーションを本格的に推進しようとしますと、やっぱりそれを担う人材育成が大切でございます。そこで、県立大学の情報システム工学科、また知能ロボット工学科の入学定員を大幅に拡充して、合わせて35名ですね、また研究室を備えた新棟を整備する、そのための実施設計ということでございます。
 また、県立大学のオンライン特別公開授業の開講準備もすることにいたしております。これは県立大学の工学部と看護学部、2学部なんですけれども、ぜひそうした富山県の将来を担う若い皆さんにですね、各界を代表する第一人者と言われるような人を、学外からオンラインで講義してもらう。非常に多くの学生さんに、あるいはまた一般県民の方もぜひ聞きたいということになるかもしれませんが、そういったことを進めたいと。これはキャリア教育の一環にもなるということであります。
 それから、1枚おめくりいただきますと、県庁におけるDXも積極的に進めることにしております。職員向けのセミナー、研修、またICTネットワークの機器整備などをできるだけ急ぐ。電子決裁システムの改修を行うと。
 それから、その下が県立文化ホール等の公共施設のデジタル配信環境整備でございまして、例えば県民会館とか教育文化会館、高岡文化ホール等々、サンフォルテとかですね、そういった公共施設のデジタル配信環境の整備を、この際速やかに行うということであります。

 それから、その下の創造型舞台芸術人材育成プログラム配信事業というのは、昨年シアター・オリンピックスもありまして、利賀に世界から演劇人、また多くの舞台芸術愛好者が集まられたわけですけれども、そのときに非常に注目を浴びた鈴木メソッドの映像を撮って、それをユーチューブ等で配信する。そして、利賀の魅力を国内外、世界にアピールする、そういうものでございます。
 それから、その下は、総合デザインセンターに、オンライン展示会等のデジタルコンテンツ制作に必要な機器や通信環境を整備しまして、県内の中小企業などがこうした施設を使って、そして新商品などのアピールをする、そういうことを進めるということであります。
 それから、その下がデジタル販路開拓で、デジタルツールの活用とかオンライン商談に関するセミナー、相談の実施ということであります。
 それから、その下4つが移住関係、移住の促進とか関係人口の促進に関わるものでありまして、リモートワークによる新たな移住促進とか、また、とやまとつながる都市人材創出オンライン講座とか、またオンライン30歳の同窓会、今まではリアルにやってたんですが、オンラインでやってみると。恐らくこれまで以上に参加者が増えるんじゃないかと思います。
 また、首都圏の若者・女性活躍応援モデル事業ということも進めることにしておりまして、首都圏で活躍する若者や女性が、県内企業のビジネス展開等をサポートするモデル事業を進める。そういうことによって、今副業なんかも認められる時代ですし、応援してもらい、将来の移住にもつなげたいということであります。
 それから、その下が「とやまでテレワーク」県外企業との交流促進モデル事業で、先進的なテレワーク事業者の誘致ですとか、事業者と県内企業人との交流による新規ビジネスの創出、とりあえず10社程度を誘致するということを考えております。
 また、サテライトオフィス等施設整備の加速化ですけれども、テレワークなどの働き方改革に対応するために、サテライトオフィスの施設整備の支援を拡充すると。
 また、その下は中山間地におけるスマート農業の推進モデル事業でございます。
 それから、その下2つはいずれも、農業への就業とか移住などを進めるためにやろうということであります。
 それから、6番目の柱として、安全・安心の確保、社会基盤・生活基盤の整備がございますが、1つは災害時の歯科保健活動に必要な、携帯型の歯科用ユニット等の器具・機材の整備を支援すると。
 それから、もう1枚おめくりいただいて、上の4つは、オンラインで健康寿命とかあるいは認知症の予防などを進めていくと。
 1つ目は国保関係でございまして、国の交付金制度も使ってこうしたものを進めます。
 それから、その下は健康寿命をさらに延伸する。健康寿命日本一を目指しておりますが、そのための医療レセプト等の各種データの分析、それを生かしていこうと。
 それから、健康習慣向上のためのオンライン講習会、また、新しい認知症・介護予防教室の強化モデル事業といったものが挙がっております。
 また、クマ対策については、今年は昨年以上にクマの大量出没が懸念されますので、捕獲に係る補助金を増額するということにしております。今までは当初予算で80頭分、200万円を計上してたんですけれども、今回100頭分で250万円計上する、合わせると180頭分、450万になるとか、そういった内容でございます。
 それから、信号機の新設・改良、さらには道路、河川、砂防、治山事業などの公共事業の拡充、これは、今回相当防災・減災、国土強靭化の予算活用しようということで91億7,000万、昨年の65億(円)にくらべて26億円増ということになっておりまして、何としても災害を防止するために、道路や砂防や治山を進めたい。
 また、県単独の道路橋りょう費整備、河川海岸、学校環境整備等も40億円追加することにいたしております。その主な内訳はここに記載のとおりですけれども、県単独の道路、河川等の災害未然防止で10億9,000万、それから中山間振興・地方創生基盤関係で10億8,000万等々計上されております。なお、事業の円滑な執行、計画的な発注、施工時期の平準化などを狙いまして、今度の9月補正についての公共事業や県単独事業について、繰越明許費を設定するということにしております。
 それから、その他で、新型コロナウイルス感染症対策の予備費が10億円計上してございます。今後ですね、できるだけ早く収束するように最大限努力するわけですけれども、万々一の事態に備えて機動的に対応するための予備費の増額でございます。
 から、もう1枚おめくりいただきまして、中止・延期した事業の減額を行うことにしております。国体とかインターハイ等々であります。
 それから、令和元年度の決算剰余金、これは法律上半分以上を積み立てることになっておりますので、実質収支が6億9,000万ぐらいの黒字でありますので、その半分強の3億5,000万を積み立てる。具体的には財政調整基金と県債管理基金に1億7,500万(円)ずつ積み立てることにしております。
 また、新型コロナの影響で、法人事業税の減収が今の時点でも確実に見込まれますので、その関係で12億円県税の減額補正をすることにいたしております。県税の減額補正をするのは平成20年以来12年ぶりということになりますか、9月補正で減額補正するのはですね、ということでございます。
 あと、参考として、これまで専決処分あるいは予備費で対応してきたものを挙げてございます。また、参考2として国交付金の使途について挙げてございまして、包括交付金の使い道、また新型コロナウイルス感染症の対応の地方創生臨時交付金、これまでの8月専決分、先般発表した事業持続化・地域再生支援金の15億(円)、それと今回の9月補正をここに表示してございます。
 あとは、公共事業などの内訳、主要県単事業の内訳でございますので、説明は省略させていただきます。
 以上で私の説明を終わります。

2 質疑応答

会見写真2○記者
 実質無利子、3年間無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金の拡充のことでお聞きします。融資枠を一気に3,000億円に拡充されるということなんですが、拡充するにあたりまして、その根拠であったり、知事の拡充への思いの部分、もう少し聞かせていただいてよろしいでしょうか。
 
●知事
 これはさっきも触れましたけれども、融資枠今1,480億円なんですけれども、かなり満杯近くなっている。例えば、7月の平均で1件大体1,750万円ぐらいの融資をしているわけですね。大体それで月200件、失礼しました、2,000件ですか、それで5か月続くということになりますと、大体トータルを3,000億円ぐらいにしないと対応できないと。
 なるべくなら景気も早期に回復して、これがそんなに使われないということをもちろん望みたいですけれども、なかなか厳しい経済環境、そう簡単に早期に回復するとは必ずしも思えないので、そうした面で、もちろんやや安全側で確保していると。ただ、実質的には今の融資枠もほぼ満杯に近くなっていますので、妥当な見積りではないかと思っています。

○記者
 昨日、(富山)労働局のほうから、県内の有効求人倍率が1.16倍だったか(※1.17)発表があって、かなりちょっと低水準になってきて、まだ1倍以上ありますけれども、ちょっと低くなってきていて、コロナの経済への影響の長期化が見込まれると思うんですが、長期戦と言ったらあれですけれども、企業への支援長期化を見込んで、こういった大幅に増額されるというような、そういう意味合いもありますでしょうか。

●知事
 そうですね。例えば、5月、6月、7月段階でも事業持続化地域再生支援金とかですね、さらに地域の企業の再生ということで、新しい制度も幾つかつくって、できるだけこういうコロナ禍にあっても、新規の設備投資あるいは新商品開発、新技術開発が進むように応援はしているんですけれども、まだまだ今ほど申し上げた実質無利子・無担保なんかの資金需要が旺盛ですから、もちろん新たな設備投資ということもあるとは思いますけれども、こうした精いっぱい枠を確保して、そして企業のまず当面の資金繰りをしっかりしてもらう。さらに、いろんな、将来アフター・コロナを見据えた設備投資なんかも積極的に支援する、そういう姿勢で行きたいと思います。

○記者
 今回、補正では新型コロナ対策が大きく膨らんで、9月の補正額としては例年の6倍ぐらいかと思うのですが、これに対する県としての新型コロナに対する意気込みというか、思いを一言教えてください。

●知事
 新型コロナウイルス感染症については、やっぱり県民の皆様の命と健康を守るということで、これは全力を挙げて取り組まなくちゃいけないと思いますし、同時にその新型コロナウイルス対策は徹底してやるんですけれども、そのことによって社会経済活動が停滞し過ぎますと、めぐりめぐって県民生活にしわ寄せ、大きな負担が起こりますから、やっぱり社会経済活動も何とか維持して、できれば活性化するようにしたい。
 そのためにはですね、いろんな政策を打たなくちゃいけないので、それにはまた必要な財源も必要だと。そこでご承知のように、最初国の地方創生交付金は一次補正予算で1兆円だったんですけれども、富山県はじめ知事会全体でお願いをして、2兆円増やして3兆円にしてもらいました。
 今回それを最大限に使って、まずは新型コロナに打ち克つ対策、感染症対策、医療提供体制整備、またさっき冒頭申しあげたインフルエンザの予防接種、これも富山県が最初の取組みで、これをやることによって、市町村長さん方にもお話しして、もしよかったら中学生なんかやってくれませんかというお話もして、多くの市町村でやってくださっていますし、また、こういう取組みを全国知事会でも紹介して、ぜひ全国でやってほしいと。
 というのは、いくら富山県が頑張って、自分のところだけ感染者を一旦減らしても、結局よその大都市なんかで増えてくればね、また徐々に伝搬していきますから、やっぱり全国でそれぞれの地域の特色も踏まえながら、しっかりやっていくということが必要ですから、そういう予算を目いっぱい組ませてもらったと。
 ですから、結果として9月補正の金額としては、おっしゃるようにかつてない大規模なものになりましたが、おかげで国からも交付金もいただきましたし、もうちょっともらわなくちゃいけないことになるかもしれませんが、せっかく国も厳しい財政事情の中で交付金などを確保していただきましたから、これをできるだけ有効に使って、何とか新型コロナ対策、同時に経済社会活動の維持活性化、これに全力を挙げたいと、こういうふうに思っております。

○記者
 今の質問とちょっと関連するんですけれども、今の新型コロナウイルスの県内の感染状況等について、受け止めをお伺いしたい。8月中旬に富山アラートを県内で発令されまして、その後まだ感染者はほぼ連日のように一桁台、数人から10人近くまで出ている日もあると思うんですけども、富山アラートを発令後も新規感染者の方は増え続けているという現状について、今知事はどのように受け止めておられるか、お聞かせください。
 また、何か改めて県民の方に対策等で呼びかけられるようなことがありましたらお願いします。

●知事
 富山アラート、お盆前の8月11日に出させていただきました。その後もおっしゃるように感染はまだまだ続いているんですけれども、例えば、一時カラオケで集団感染、富山市と魚津市で合わせて4か所起こったんですけれども、これについては8月19日を最後に、今のところカラオケに起因する集団感染というのは出ておりません。
 ただ、残念ながら、お話のようにやっぱり毎日数件ずつですね、(新規感染者が)出ております。また、皆様のほうもおのずから数字分かると思いますが、どうしても特定の市にですね、相当集中して、8割ぐらい集中しているんですけれども、ぜひ県民の皆様にはより一層の緊張感を持って、新型コロナに感染しませんように、不要不急の外出の自粛とか、特に感染が多い県外へのご出張、移動とか、あるいは3つの密を避けるとか、またマスクをするとか手洗いの励行とかお願いしたいと思います。
 前にですね、富山アラートを出したときにも、4つの指標を若干手直ししてお示ししておるんですけれども、今のところですね、4つ指標ありましたね、そのうちの新規感染者の数とか、感染経路不明の新規感染者数というのは残念ながら、あの当時もそうでしたが、基準を上回っております。
 ただ、1つ目の入院者数、それから重症病者病床稼働率、これはいずれもまだ第3ステージに行くときの、半分まで行くと第2ステージという、そういう状態が数日続けば第2ステージということになるんですが、今のところそこまで行っていないということでありますので、何とかですね、できるだけこれからさらに感染が大きく増えない、むしろできるだけ減るようにですね、これは事業者の皆さん、県民の皆さん、また我々行政もですね、一体となって高い緊張感を持ってやっていく。
 また、医療従事者の皆様はじめ関係の皆様にも本当に献身的に努力していただいていますけれども、そこで今度の予算でも、慰労金をちゃんと配る範囲を増やしたり金額を増やしたり。それから、例えば介護施設なんかでも濃厚接触がなるべく減るように、介護用ロボットを積極的に導入するとかいった、いろんな対策を予算に計上しております。そういったことをしっかりかみ合わせて対応していきたい。
 ちなみに、例えばPCR検査センターは、4月頃で大体1日70件処理できる体制、それで全国で5番目にPCR検査を丁寧にやっている県だと言われていたんですけれども、最近ではもう230件ぐらい処理できますし、この秋になりますと700件以上、うまく運用してフル稼働すれば1,200件ぐらいまで対応できる体制になっていますので、日本の地方の中では、トップクラスでPCR検査体制も整備してる県だということになると思いますし。
 また、病床数も7月末、入院患者が一番多いときがたしか104人、104床だったと思うんですが、その時点で富山県は205床確保してあって、今はたしか340床確保してある。それで十分だと思うんですが、最大500床まで確保することにしていますし、さっき申し上げたように、軽症者用の方は玄猿楼で50床、それから今、大体めどが立ちつつあるのがあと100床ぐらい、予算上はしかし念のために200床分用意しているということですので、相当いろんな事態に備えてですね、対策、体制は整備できてるかなと。
 かつ、予備費も通常より少し多く10億円ということでありますので、県民の皆様からご覧いただいても、相当県がいろんな事態を考えて取り組んでいるなとは思っていただけると思います。
 なお、感染者、だんだん収束というか少なくなっていってほしいんですが、仮にですね、今後さらに増えるという事態になれば、そういうときに改めて専門家の皆様に集まっていただいて、専門家会議もやりましてですね、対応を考えていきたい。まずはしかし、そこに行かないように努力しておるということでございます。

○記者
 知事の現任期の残りまであと2か月、選挙の告示まであと1か月ほどというタイムスケジュールになってきました。今日は9月補正の発表ということで、この後9月議会もあり、直近のコロナ対策という部分で、しっかり総仕上げをされるのだなということを今日、補正の資料を見て思ったんですけども。
 知事選の現状に目を転じると、3人目の名乗りを上げた方として川渕映子さん、我々も取材でよくお世話になっておるんですが、ボランティア活動だとかそういったことに長けて頑張ってこられた方、それと新田(八朗)さんという部分で、このお三方になるのかなという部分もあるんですけども、県民が望んでいるのはこの先の、知事の言われるところの5期目ですけれども、政策論争というのを正々堂々とやってほしいという部分もあると思います。
 現時点、9月議会対策であるとか目の前の課題もありますけれども、知事の政策パンフレットは配られておりますが、5期目に向けたマニフェストといいますか、政策の発表のスケジュールも含めて、現状のタイムスケジュールの中で、今どういう動きをしておられるのかを少し教えてください。

●知事
 まああれですね、私自身が今度の知事選挙に立候補の表明をしているわけですし、また、いろんなパンフレット類にも、今後の目指すべき方向は大まかには出ておるんですけれども、いずれにしてもそう遠くない将来に、もう少しより内容を深めたというか、より少し具体性を持たせてね、政策発表をしたいなと、こういうふうに思っております。
 ただ、いつということになりますと、少しいろんな方からご推薦もいただいていることもございますから、関係方面ともいろんなところと政策協定を結んでいますし、ご相談しながら、あまり遅くならない段階で発表させていただければなと。
 ただ、これまでもいろんな分野でそれなりに政策を積み上げてきておりますから、私が少なくともいろんなときに県民の皆様、有権者の皆さんとお話ししますと、とにかくもちろん当面の新型コロナ対策をしっかりやってほしいということと、やっぱりさらに富山県が元気になるように、ぜひ県民が希望が持てる、また夢を持ったり、同時に信頼できる政治行政をやってほしいということだと思いますので、そういったことにしっかりお応えしていきたい、こういうふうに思っています。

○記者
 ちょっと補正の中身に戻るんですけれども、4番の冬季観光プロモーション事業についてお聞きしたいと思います。この観光宿泊需要回復に向けたキャンペーン、プロモーションの実施ということで、今新型コロナの感染拡大で、非常に宿泊事業者の方は厳しい状況だと思うんですけれども、今もGo To キャンペーンの期間に合わせて、特産品付与ということをやっておられると思うんですけれども、冬季の観光宿泊需要の回復に向けたキャンペーン、プロモーション、今の段階で何か、中身の部分でどういったものを考えておられるんでしょうか。

●知事
 今おっしゃるのは、この冬季観光プロモーション事業の中で具体的にどんな、例えば県産品なんかを出すのかとか、そういうことですか。

○記者
 はい。

●知事
 今ご承知のように、国のGo To トラベルキャンペーンにある程度呼応した感じで、富山県Go To ウェルカムホーム促進事業というのをやっておりまして、ここでも富山ならではの特産品とか伝統工芸の体験とか、ある程度旅行者の方が選択できるようにしてあるんですけれども、今度の冬季観光プロモーションでも先ほどのウェルカムホームの場合、おおむね5,000円程度のコースをつくって選んでもらう。
 例えば水産関係で海の恵みコースとか、農産関係で大地の恵みコースとか、名酒コースとか、いろいろつくってあったんですが、今度の冬季の観光のプロモーションの場合も、大体5,000円をめどにして、例えば冬の食の充実を図る、そうなるとブリとかベニズワイガニとかですね。それから、冬の食の充実では、例えばブリ大根なんかもありますね。それから、冬に向かっては新しいお酒も出ますから、新酒も盛り込む。
 そのほか、クラフトのコースですね。やっぱり富山県は伝統工芸が盛んで、いろいろ工芸を体験したいというニーズも結構根強くありますから、そういったクラフトコースとか。それから、富山のお菓子も結構ね、全国的に評価の高いものもありますので、そういう銘菓コースとか。
 それから、少し詰めなきゃいかんが、例えば海の観光というのをもっとやりたいと思っていますので、釣りを楽しむコースとかですね、いろんなことが考えられると思います。
 それから、(オンライン観光の取組みとして)今申しあげたものを少し組み合わせてね、例えば和菓子と伝統工芸を楽しむとか、シロエビと地酒を楽しむとか、いろんな組合せもあると思うので、これはできるだけ、予算案として9月議会に出しますけれども、同時並行的に実践的に進めてですね、できるだけ魅力あるものにしたいと思っています。

○記者
 すいません、それに絡んでもう1点お聞きしたいんですけれども、今から冬の期間に新型コロナの感染というものが、状況がどうなっているかというのは見通せない。もしかしたら、今よりも拡大しているかもしれないという中で、今回3億円という額をかけて、観光プロモーションあるいはキャンペーンをするということになると、もしかしたらその状況によってはアクセルとブレーキを同時に踏むというか、ちょっと感染対策と矛盾が生じることになるかもしれない、これはまだ分からないですけれども、そうなるかもしれないということについては、どういうふうに考えておられるでしょうか。

●知事
 まず、国のGo To トラベルキャンペーンについてはご承知のような経過で、東京都が対象外になったんですが、国のほうではちょっと不確定要因もあると思いますけれども、少し収まりつつあるという専門家の意見も、まだ正式にはないのかもしれませんが、そういう意見も大分出てきて、東京都もいずれ含めるかという議論もあるようですね。
 しかし、同時に、そういういい方向に行くのが一番望ましいんですが、お話のように、もっと厳しくなった場合どうするかということは当然あり得るわけで。
 ただ、我々のほうは国のGo To トラベルキャンペーンも、本当は近隣のまずは感染の少ないところから始めたほうがいいのではないかと申しあげていたんですが、やっぱり国の政策でああいうふうに進めておられるので、じゃ、例えば東京は除外されたとして、比較的感染の多いところから来た人には特典をあげないということもいかがかなと。実際どこからいらしたかというのをうまく捕捉するというのは、非常に難しい面もありますから。
 ですから、今後の時間によって、よほど極端に特定のところがすごく感染が多いと、そういうところから来ていただくとどうも困るなという場合には、それは個々の問題としてまた考えてみるということではないかと思うんですね。
 そういうことになれば、例えば国のほうのGo To トラベルキャンペーンも来年の1月末までの予定ですけれども、国自身もちょっと、場合によっては政策を見直すということもあるかもしれないし。
 それから、うちのほうのこの冬季観光プロモーション事業は、必ずしも国のGo To トラベルキャンペーンと連動しているわけじゃないんですね。国のGo Toと関係なしにいらした人にも、この特典は差しあげるつもりですので、その辺は今後の状況を見ながらと。
 ただ、幸い今のところ、県内も6月中に比べればもちろん増えているんですが、まだステージ2に行くような状態ではありませんし、今後の状況を見て、よほど極端に感染がすごく多いというところが出てくれば、これは個別の問題としていかに対応するか、これは関係業界、あるいはもちろんいろいろ県議会とかいろいろご意見あると思いますので、関係方面とも相談しながら適時適切にやっていきたい、こういうふうに思います。

○記者
 あと最後にもう1点なんですけれども、ちょっと知事選に絡んでなんですけれども、森喜朗元首相が、今知事選に立候補を表明している新田さんに応援のメッセージの動画を寄せておられまして、その中で、石井知事のことをいい方だと、長い間お世話になった、というふうにおっしゃっておられる一方で、富山も石川も福井も、官僚出身の知事を長持ちさせ過ぎるところがあるということをおっしゃっておられ、その動画はご覧になっておられないとは思うんですが、それに対する受け止め、感想等をお聞かせ願えればと思うんですけれども。

●知事
 私はその動画、残念ながら忙しくて拝見していませんので、コメントは差し控えたいと思います。

○記者
 この県税の減額補正についてお伺いしたいんですけれども、これは今現時点で12億円(の減額)が分かっているというところで、これから先、さらに県税の下振れというのは予想されるんでしょうか。

●知事
 県税の見通しということですか。

○記者
 そうです、そうです。

●知事
 それはやっぱりこれだけ景気が落ち込んでいるんですから、例えば地方消費税なんかにも影響してくると思いますけれども、まだ今後の経済動向、それによって税収がどう動くかというのは不透明なところが多いですから、それはもう少し後の段階でですね、予算上も必要な措置をとると。
 ただ、前にもお話していますように、例えば法人関係税はどうしても景気の動向によって影響を、税収が下振れしたり、ときにはちょっと上振れしたりということも多いので、減収に大幅になったときは減収補填債ということもお願いしています。
 今年の場合は、さらに地方消費税も下振れする可能性が非常に強いので、既に総務省などには、減収補填債の対象に地方消費税も加えてほしいと。そのことはもう全国知事会としても、この間も地方税財政常任委員会をウェブで開催しまして、そういう結論になっていますんで、別途総務省にも個々にお話をして、今の高市総務大臣には直接私からお話していまして、真剣に総務省も考えてくださっているんじゃないかと思います。
 そういうことで、税の見通しはもちろん適切な機会にちゃんとやりますし、そこで穴が開いた場合にどう補填するかというのは、いろんな税財政上の私も経験を積んできておりますから、しっかり対処したいと思います。

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