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知事記者会見[平成29年度]

2017年11月18日

知事室 目次

定例記者会見[平成29年10月18日(水)]

◆日時 平成29年10月18日(水)午後3時18分〜3時51分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成30年度予算の要求について リンク
(PDF 2740KB)
リンク
(21分36秒)
(2)平成29年度国民保護共同図上訓練の実施について  リンク
(PDF 26KB)
リンク
(3分58秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)予算要求基準通知の前倒しについて
(2)北陸新幹線の冬の臨時ダイヤの見通しについて
(3)「立山黒部」ブランド化に向けた関西電力との状況について
リンク
(7分43秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

会見の様子●知事
 それでは、今日は、1つは平成30年度の予算要求、いわゆるシーリングの発表であります。もう一点は、国民保護の共同図上訓練、テロ対策などを想定しております。
 まず、30年度の予算要求についてということですけれども、お手元の資料をご覧いただきますと、平成28年度の当初予算編成以降、構造赤字はゼロになったということではありますけれども、しかし、30年度につきましては、28年度の国の一般会計税収が7年振りに前年度比で減収になるといったようなことがありますので、地方交付税の削減なども懸念されますし、また福祉とか医療などの社会保障関係費が、高齢化の進展等に伴って増嵩します。また、新幹線の建設に係る地方負担等の公債費が、なお高い水準で推移するといったようなことですから、計算してみますと約30億(円)程の要調整額が見込まれるということになりました。引き続き、県財政を取り巻く環境は厳しいものがあり、予断を許さないと。
 そこで、予算要求基準の概要ですけれども、まず第一に、マイナスシーリングの設定を引き続き行う。内容はまた後ほどお話ししますが、ゼロベースの見直し、またスクラップ・アンド・ビルドを徹底。それで政策の重点化、効率化を進めるということにしております。
 2つ目には、「とやま未来創生戦略推進枠」の設定で、これは2年前に、とやま未来創生戦略というのを策定しまして、政府の地方創生戦略と対応したものをつくっておりますから、これについて枠を設けたい。昨年(平成29年度予算要求基準)も設けましたが、そういうことであります。
 それから、新たに(3)のところですけれども、「新総合計画推進枠」というものを設定させていただきます。年末から年明けにかけて、新しい総合計画を策定するということで、今ご承知のとおり、鋭意各4つの部会でありますとか地域委員会、青年委員会等を進めておりますが、その中でも、「活力」「未来」「安心」の基本政策なり「人づくり」を柱とする政策、ある程度方向付けはもう決まっておりますから、そういうもので当初予算に早速反映させたほうがいいというものについては、今から準備をして予算計上もいたしたいと、こういうふうに思っております。
 なお、昨年の夏に策定しました経済・文化長期ビジョンに掲げる将来像や構想の実現に向けた施策も、この枠の中でお受けしてもらうということにしております。
 それから4つ目として、歳入の確保や歳出の効率化を各部局で自主的にできるだけ努力してもらう。そのためのインセンティブということで、新たな歳入確保策とか、歳入を確保したり、また歳出の削減に努力したということになれば、その分を一般行政経費に上乗せして要求を認める、そういうインセンティブを新たに導入することにしております。要求基準は、その下にあるとおりですけれども、これは後ほどまたお話しします。
 それから、要求基準通知の前倒しということで、昨年まではだいたい11月の5日から9日ぐらい、だいたい初旬に出しておりましたが、今回は10月18日ということで、2週間以上大幅に前倒しをしたということであります。これは施策の検討期間を確保をしまして、新規事業等のブラッシュアップをぜひしてもらおうと。早くからそういう検討作業に入ってもらうという狙いと、予算編成事務をできるだけ平準化しまして、時間外勤務の縮減を図ろうと。働き方改革の時代ですから、昔から予算編成の中心になる財政課は忙しいのは当たり前みたいな感覚がありましたけれども、これで急にがらっと変わるわけではありませんが、できるだけ財政課も含めて予算編成事務に伴う時間外勤務というものもできるだけ縮減していこうということで、働き方改革ということを民間の皆さんにも求めておる富山県ですから、自らそういう努力もしていこうということでございます。
 なお、今の衆議院選挙に絡めて、幼児教育とか高等教育の無償化などの新しい政策が安倍総理などからご発言がありますけれども、トータル2兆円というパッケージは示されているのですが、各中身については、かなり不明確な点が多いものですから、これについては今後、本県財政への影響等も十分見極めながら、国の予算編成の動向も踏まえて、機動的に対応したい、こういうふうに思っております。

 1枚おめくりいただきまして、予算要求基準ですけれども、今ほど申しあげましたように、まず「とやま未来創生戦略推進枠」につきましては、概ね25億円という枠を設けております。内容的には、「とやま未来創生戦略2017」に基づいて、人口減少対策や将来に向けて持続的な地域活力創出を図る施策であって、高い効果が見込めるものとしておりまして、ここにありますように、子育て支援・少子化対策、あるいはものづくり分野や農林水産業など地域経済の活性化とか観光とか、若者、女性が輝いて働ける地域づくりとか、もちろん高齢者の活躍できる社会等々を挙げてございます。
 それから、参考の欄を見ていただきますと、昨年はこの「とやま未来創生戦略推進枠」は概ね25億という枠設定をしておりましたが、結果としては25.2億円ということでありました。
 それから、第2の「新総合計画推進枠」ですけれども、これは要求上限を設けない、いわゆる青天井ということにいたしております。これは先ほども申しあげましたように、今、新総合計画の策定作業を鋭意進めておるわけですが、「活力」「未来」「安心」の基本政策、「人づくり」、こういったものを柱とする重点施策で、高い効果が見込まれるものということでありまして、例としては大ゴールデン回廊の創出を視野に入れた拠点性の向上とか、あるいは富山の魅力や存在感をアピールするグローバル展開の推進とか、本格的な人口減少社会に立ち向かう人と地域の活性化とか、そういったものが挙げてございます。
 なお、昨年まとめた「経済・文化長期ビジョン」に掲げる将来像、構想の実現に向けた施策についても、この枠の中で要求を認めることにしております。ちなみに、昨年の場合は、「とやま新時代チャレンジ枠」というのもありましたけれども、これも青天井で要求を認めて、結果としては50億5千万(円)の実績がございます。
 それから、「水と緑の森づくり枠」は、例年と同様でございます。
 それから、投資的経費につきましては、これは国の予算編成や地方財政計画等を踏まえて予算編成過程で決定することにしております。
 それから、一般行政経費については、まず経常的事務経費ですけれども、これは事業費ベースで前年度予算額の範囲内としております。これはこれまで昨年、右の欄を見ていただくと、過去には22年から26年までが毎年マイナス5%、27年から29年までがマイナス2%としてきたのですけれども、さすがにこれだけ長く続けますと、これ以上のマイナスシーリングはなかなか限界があるということで、前年度予算の範囲内と、こういうふうにしております。
 ただし書きがありまして、県立学校や福祉関連施設の運営費については、所要見込額と書いてございますが、これは例えば光熱水費のようなものは、この1年で3.8%ほど上がっておりますので、消費者物価指数は0.3%ですけれども、そういったことも考慮して、予算を組まなくてはいけないということでございます。
 それから、試験研究費は一般財源ベースで前年度予算額の範囲内としておりまして、これも以前、平成27年は対前年度同額でしたけれども、28、29はマイナス1%としてまいりましたが、これもやはりそろそろ限界だということで、前年度予算額の範囲内としております。
 それから、その他の一般行政経費、政策的経費等ですけれども、一般財源ベースでマイナス15%の範囲内といたしております。これは昨年と同じであります。これも以前見ていただくと、最初の22、23のころはマイナス12%、平成24年から28はマイナス20%としてきたわけですけれども、昨年と同様、15%のマイナスシーリングというふうにしております。
 ただし、指定管理者制度対象施設の管理料は所要見込額というふうにいたしております。国は、こうした分野はマイナス10%となっておりますから、それよりは多少厳しいと。
 それから、県単独の補助金は、民間なり市町村への県単独補助金は事業費ベースでマイナス2%、これは平成23年以来同じ扱いであります。ただ県民福祉や民間活力の観点から特に緊要度が高いというものは、プラスマイナスで、同額の範囲内というふうにしております。
 それから、義務的経費のうち(1)のここにある人件費、公債費あるいは債務負担行為、利子補給、法令に基づく義務経費、こういったもののうちで、金額や計算式が法令で定められているものについては、適切に見積もって所要見込額を要求してもらう。典型的なものとしては、例えば地方消費税交付金は、2分の1は市町村に交付することになっていますから、こういったものは地方財政計画等を考慮しまして見積もって、その半分は市町村に行くというような、当然そういう計算になるわけでございます。
 それから、今回の特色は、4の(2)のその他の義務的経費というところでありまして、これは県有施設とか県立学校などの維持管理費とか、特会繰出金とか調査、事務的経費ですけれども、これは前年度の予算の範囲内、一般財源ベースでというふうにしております。
 ただ、この5のところをご覧いただきますと、この今のようなその他の義務的経費についてですけれども、歳入確保や歳出効率化の取組みへのインセンティブとしまして、ここにある【1】と【2】については、一般行政経費に上乗せして要求を認めるというふうにしております。
 1つが、新たに確保した経常的な歳入額、例えば企業広告等を載せるとか、あるいは国などから外部資金を確保できたとか、あるいは自動販売機などの設置で、少しでも収入を確保したとかいったようなものです。
 それから、もう一つは、その他義務的経費等について、効率化等により削減した額ということで、例えば共同の事務処理を進めるとか、あるいは契約を見直して共同発注するとか、いろいろな工夫や効率化で削減した額、こういった額は、その額について一般行政経費に上乗せして要求を認める。そういうことで、各部局の自主的な歳入確保や歳出効率化の取組みを促そうということであります。

 それから、もう一枚おめくりいただきまして、これまでの財政再建の経過をまとめておりますが、ご承知のとおりでございます。
 それから、収支見通しと財源対策については、先ほども少し触れましたけれども、政府のほうでは基礎的財政収支黒字化の財政健全化の達成、もともとは2020年度(平成32年度)となっていたのですが、これを困難とした上で、黒字化を目指す目標自体は堅持するとされております。それから国の一般会計税収が2年連続で現計予算額を下回る。また、7年振りに前年度比でも減収になるというふうに伺っていますので、そうした今後不透明な税収の見通しになっている。
 また、地方で、これは都道府県は東京都などを除くとそういうことはほとんどないのですが、市町村などで基金残高が増えているというようなことを捉えて、地方にはまだ余裕があるのではないかという議論で少し論議がありますので、地方財政計画のそういう点で、できるだけ縮減するという議論もある中ですから、地方交付税の削減も懸念される。また、福祉、医療などの社会保障経費は、大体、富山県でいうと毎年10億程度増えていくということになります。
 また、公債費は新幹線について交付税措置率なども上げてもらいましたし、前に比べればずいぶん軽減されているのですが、それでも地方債の償還が本格化すると、当面なお高い水準にあるということで、先ほど申しあげたような対処方針、シーリングを設定したということです。
 それから、1枚おめくりいただきますと、中期的な財政見通しをお示ししているわけですけれども、歳入のほうは例えば税収などは、ここにありますように、国の中長期の経済見通しを踏まえまして、その中でも政府のほうも経済再生ケースというものをベースにして、名目経済成長率をはじいて、交付税の計算などをなさっていますので、私どもとしてもそれを採るということで、平成30年は例えば名目成長率は2.5%、31年度は3.6%、32年度は3.9%といったような設定をいたしまして、税収見積もり等も立てておるわけであります。
 それから、地方法人特別譲与税等につきましては、平成31年10月に、これは消費税と地方消費税を10%に上げる際に、この地方法人特別税、また譲与税廃止ということになっていますから、そういった制度変更なども今の見通しと言いますか、国、地方を通ずる方針に沿って計算をしております。
 それから、交付税等についても、国の地方財政収支仮試算の数字を踏まえて試算をしております。臨時財政対策債も同様です。
 それから、歳出の人件費のほうは、新しい定員適正化計画というのを定めておりますから、これに沿って職員の定数削減もやるということを前提にして計算をいたしております。
 それから、介護保険とか後期高齢者医療など、主なものについては、これは扶助費等のところですが、現行制度をベースに推計している。
 それから、投資的経費、公債費については、投資的経費等の県債発行によるその償還分は計算できますので、そういうものをベースに試算をしている。
 それから、新幹線の負担金などは、公共事業主要県単独事業の建設費の欄ですけれども、(平成)29年度で終了ということで、以降は公共・主要県単は同額というふうに置いております。一般行政経費は29年を基本にしながら、毎年度の増減要素を加味して計算している。こういうふうにしますと、今のところ要調整額は30年度は約30億(円)ですけれども、31年度は33億になって、32年は31億というふうになっております。財政構造赤字はゼロになったとはいえ、まだまだこうした厳しい財政環境が続きますので、冒頭申しあげたように、しっかりと富山県、元気な富山県をつくるという意味で、一方ではできるだけ要求も青天井で認めている「新総合計画推進枠」を持っていて、積極的に進めますとともに、節減や見直すべきものは見直して、メリハリのある予算にしたいと、こういうふうに思っております。

 それから、もう一点、国民保護の共同図上訓練の実施でございます。
 これは、今のところ10月30日午前中、朝8時45分から11時35分としておりますが、場所は図上訓練でございますから、県庁4階の大会議室と4階の大ホール、それから今回、滑川市と共同でやりますので、滑川市役所の3階の大会議室で行う。想定は、滑川市の総合体育センターとウェーブパークなめりかわにおきまして、同時爆破テロが発生して多数の負傷者が出たと。その後、逃走したテログループが爆発物等を所持して滑川市内の市立図書館に人質をとって立てこもったと想定をしておりまして、主な訓練項目としては、ここにありますような初動対処、また緊急対処事態対策本部の設置運営、それから国及び関係機関との連携調整ということになります。
 それから、緊急対処事態対策本部の設置運営としては、エムネットによる法定通知など警報などの伝達とか、対策本部の設置、対策本部会議の開催といったようなことになりますし、また、国や関係機関との連携調整の場面では、住民の皆さんの避難とかあるいは負傷者を広域的に搬送をするとか、住民の救援を行うとか、そういったようなことが内容になるわけでございます。
 参加機関としては、今のところ約30機関、約200人を想定しておりますが、これは詳しくは後日、固まりましたらご案内したいと思います。
 今のところの参加機関は、内閣官房、消防庁、陸上自衛隊など、海上自衛隊もそうですし、また海上保安庁、それから国土地理院の北陸地方測量部、また富山県、県警、滑川(市)、あと消防関係者、あいの風(とやま)鉄道、地鉄(※富山地方鉄道)さん、日赤(※日本赤十字社)、そういったようなところになってございます。
 また、情報伝達訓練については、県内全市町村に参加していただくというふうにいたしております。
 また、今回の訓練の特色としては、ブラインド方式と言いまして、大きな想定だけをあらかじめ教えて、訓練進行の具体的なシナリオはあらかじめ教えない。そういうことで、ロールプレーイング方式ともいっていますが、時間の推移に従って、付与された状況、入手した情報をもとに、その都度調整して意思決定していく、そういう訓練を行うということでございます。
 官民一体となったテロ対策についての連携方法や手順を確認していくと。本県の国民保護訓練として初めて、例えばNPO法人のフットボールセンター(富山)に参加していただく、NPO法人が管理する施設を避難所としたほか、あいの風(とやま)鉄道と地鉄(※富山地方鉄道)を避難住民の輸送手段として利用するといったことを行うことにしております。
 以上で私からの説明を終えさせていただきます。

2 質疑応答

会見の様子○記者
 まず、予算要求基準通知の前倒しのところで1つだけお伺いしたいと思います。この働き方改革も念頭にということで2、3週間早いということですけれども、その時間外勤務を縮減を図るためにと言いますか、単純に2、3週間長くなって、何か時間外を防ぐ、何か手だてを考えないと、ただ2、3週間延びてしまうような気もするのですけれども、知事はどのようにその辺を防ごうとお考えですか。

●知事
 私も、知事という立場になってからもそうですし、以前にももう少し県庁などに勤務もしたり霞ヶ関でも勤務して、実務的な立場でも予算編成に関わっていますけれども、この予算要求基準を定めてから、実際に富山県でいえば財政課に予算要求する前に、いろんなプロセスがあるのです。その期間がある程度短いと、やはり一定の仕事量をこなすのに、やむを得ず超勤をするということが増えるわけで、期間があれば、検討する、準備したりする時間が一定とすれば、比較的超勤が少なくて済むと。もちろん普段でも別に日中遊んでいるわけではありませんから、そうすると、その分、逆に予算編成以外の仕事が超勤になるのではないかという議論も理屈上はあり得ますけれども、やはり少し、2週間なり3週間早めることで、一どきにいろんな仕事をさばかなくてはいけないという面では、平準化が図られる。
 それからもう一つは、超過勤務時間の話を先にしましたけれども、もちろんそのこともあるのですが、検討時間をしっかりとることで、より良いアイデアが出たり、斬新な考え方、それからいろんな、今、今回インセンティブを付与するというふうにしましたから、これまでも行政改革は真面目にやってきていますから、そんなにたくさん次々出てくるとは思えませんけれども、こういうふうにすることで、各部局も今まで当たり前だと思っていた仕事のやり方とか、あるいは収入確保も、これ以上無理だと思っていたのが、いろいろアイデアも出るという可能性もありますので、そういうことをしっかり取り組んでもらうためにも、期間を余計にとったほうがいいのではないかということで、こういうことにいたしました。

○記者
 ちょっと別件なのですけれども、明後日JRが冬の臨時ダイヤを発表をするということを、先ほどJRさんが発表されたのですけれども、そのダイヤの中で、今、新高岡駅に停車している「かがやき」の臨時便が、今1日1便1往復ですけれども、それが週末になるのではないか、というふうな見通しということについて、知事の受け止めと今後の対応、取組みなどについて聞かせいただきたいと。

●知事
 これは、まだ内容を正式に発表されたわけではありませんので、それに、やはり今の段階で申しあげるのはどうかなと思います。むしろ正式発表があったときに、きちんとしたコメントなど、もし必要なら出させていただきたいと思います。ただ、あえて一般的に申しあげれば、いま記者の方がおっしゃったようなことに仮になるとすれば大変残念には思いますが、ただ同時に、多分そういう、仮にそういうことになるとすれば、JRさんも、一方では高岡市さんや、また高岡中心に県西部の皆さん、また富山県も、私もたびたび、先般もJR西(日本旅客鉄道)の社長さんにも、来島社長にもお会いして、いろいろお願いした際に、もちろん新高岡駅の停車も継続してほしいということは強くお願いしておりますから、残念である反面、仮に週末そういうふうに残すという判断をされたのなら、仮にそういうことになればの話ですが、JRさんとしては地元にそれで一定の配慮をしたおつもりなのかなと思いますが。いずれにしても、正式のコメントは、私としては継続して欲しいということをずっと言ってきたわけですから、そういうことが明確になった段階で、お求めがあればコメントさせていただくということにしたいと思います。

○記者
 先日の「立山黒部」世界ブランド化推進会議の作業部会で、関西電力から「県の提案を受けて協議をしていきたい」という発言があったと聞いていますが、これは前進、歩み寄りを向こう側が見せているということでしょうか。

●知事
 その場にいたわけではないものですから、細かいニュアンスはわかりませんけれども、報告を受けた限りでは、関西電力さんも「県の具体的な提案を受けて」というふうな言い方をされていたので、ではそれを受けて何か受けとめる、ある程度の用意がおありなのかなとも思いますけれども。
 ただいずれにしても、一面、そういうお気持ちを表明されたというのはありがたいのですけれども、私どもはかなり具体的な提案を既にしているわけで、本当は、ある程度具体的な提案をしているのだから、もう少し踏み込んだ対応があってもよかったのかなと。その点は、今度、世界ブランド化の会議で(お聞きできるのではないかと思う)。本当はもうちょっと早く開きたかったのですけれども、関西電力さんのいろんなご都合というか、検討状況もあって、もう少し先にしてほしいということで、ようやく今度2回目が開けるわけですから、これまでのワーキンググループでの議論も含めて、しっかり議論をして、できるだけ関西電力さんに前向きの対応をしていただくように最大限努力したいと思います。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
  ※は、発言内容を訂正した部分です。

【 情報発信元 】
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