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知事記者会見[平成29年度]

2017年11月18日

知事室 目次

定例記者会見[平成29年6月5日(月)]

◆日時 平成29年6月5日(月)午後2時05分〜2時53分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)富山県美術館に収蔵する藤田嗣治作品「二人の裸婦」の取得について  リンク
(PDF 52KB)
リンク
(7分14秒)
(2)「国際北陸工芸サミット/U−50国際北陸工芸アワード」の応募状況等について  リンク
(PDF 739KB)
リンク
(8分05秒)
(3)富山県・ロシア沿海地方友好提携25周年記念富山県友好訪問団の派遣等について リンク
(PDF 186KB)
リンク
(8分23秒)
(4)弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施について リンク
(PDF 27KB)
リンク
(3分39秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)弾道ミサイルを想定した避難訓練について
(2)加計学園の問題について
(3)合計特殊出生率について
(4)小型プロペラ機の墜落事故について
(5)ふるさと納税について
(6)関西電力黒部ルートについて
(7)受動喫煙対策について
リンク
(21分05秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

会見の様子●知事
 お待たせしました。それでは、私から4点発表させていただきます。
 まず、富山県美術館に収蔵する藤田嗣治の作品「二人の裸婦」、これを当初考えておりましたとおり、無事取得できたということであります。8月26日に富山県美術館、全面開館いたしますけれども、何とかその機会に新たな収蔵作品、多くの県民の皆さん、またできれば首都圏はじめ全国の皆さんからも、なかなかすばらしい名品だなと言っていただけるものを探しておりましたけれども、おかげさまで収蔵美術品選定検討会でもお諮りいただきましたが、20世紀美術のコレクションを補完する名品だと、そういったことでご推薦をいただき、今回、仮契約を締結しまして、そして6月県議会に本契約締結の議案を出すということであります。
 収蔵美術品選定検討会は、デザインの評論家で武蔵野美術大学の柏木先生ですとか、また美術史家で大原美術館の館長として著名な高階先生等々そうそうたる方にメンバーになっていただいております。
 また、価格の点でも収蔵美術品評価委員の方々から意見をいただきまして、この範囲なら妥当な価格ではないかとお認めいただいた額の範囲内で、この(資料の)中ほどを見ていただきますと、2億1,600万で取得することができたということであります。
 財源としては、企業等からありがたいことに、富山県美術館が移転新築する機会にぜひ立派な美術品を買ってもらうその財源に充ててほしいということでいただいたご寄附でありますとか、またかねて、例えば企業局の電気会計その他メガソーラーの収入とか、そういったお金を活用して取得することができるということでございます。
 契約の相手方は、ここにありますように東京・渋谷のレンブラントという会社でございます。納入場所は富山県美術館。
 それから、収蔵品検討会(※収蔵美術品選定検討会)での主な評価ですけれども、下から二つ目の段落にありますように、藤田作品の中でも一番評価の高い1920年代の作品だと。なかなかマーケットに出ることがない貴重な一品だということ。1920年代というのは、乳白色の時代というのでしょうか。この絵を見ていただくとわかりますけれども、これはもちろんパネルで、実物とは違いますけれども、それでも非常に気品のあるお二人の裸婦像ということであります。
 また、ヨーロッパと日本の文化交流や、戦後フランスに渡った日本人画家達への影響ですとか、この絵を通じて多くの解釈ができるすばらしい作品で意義のある収蔵品だとか、また今までなぜか富山県美術館に藤田作品がなかったのですけれども、これによって新しい美術館の活動に広がりが出る、ぜひ収蔵すべきだということであります。
 藤田嗣治については、この2枚目の資料にありますが、フランスのレジオン・ドヌール勲章をもらわれて、最後はスイスで死去されていますが、1920年代というのはヨーロッパで大変すばらしい評価を受けた、そういう時代です。
 あとは、この作品、大変な名品ですので、数奇な運命にありまして。1942年に本来の美術品収集家(から)、ドイツがフランスに侵攻した際に、ドイツ軍が略奪をして、そしてジュ・ド・ポーム美術館に保管してあったのが、戦後フランスに返還をされたですとか、一旦はパリの国立近代美術館に移管をして、さらには国立のポンピドゥー・センターが開館される、そのセンターの中の国立近代美術館に保管されたとか、いろんな経過があって。その後、略奪された方の遺族からフランス国家に返還請求があって、これが受理されて遺族に返還されたと。それから何年か後になりますが、オークションで売却されて、今は個人が持っていらっしゃる。
 経歴がしっかり追えて、そういう意味でも数奇な運命をたどった絵ですけれども、これまでの履歴もよくフォローできるちゃんとしたすばらしい絵でありますので、これを収蔵できるというのは、富山県美術館にとっても大変うれしいことですし、多くの富山県民の皆さんに誇りとしてもらえる、我がふるさと富山県美術館にはこういう作品があると言って、ちょっと胸を張っていただける絵ではないかと思っております。

 次に、国際北陸工芸サミット/U−50の国際北陸工芸アワードの応募状況についてご説明をいたします。
 4月18日から5月31日までの間に、全部で34カ国・1地域から約400件の応募がありました。応募の内容ですけれども、国内が160件、国外が243件ということで、比較的応募期間が短かったのですけれども、一月半ということですが、海外から200件を相当超える応募があったというのは大変うれしいことでございます。
 この1ページの中ほどに、応募された国内、国外の件数が表示してありますけれども、国外の243件のうち、一番多かったのは台湾の62件、2番目が韓国の52件、3番目が中国の27件、それからアメリカが4番目で25件、イギリスが23件で5番目と、イタリアが13件で6番目ということで、アジアのみならず欧米の大変著名な方や、これから大いに伸びるであろうと思われる方からの応募がたくさんあり、大変ありがたく思います。
 今後、第1次審査、これは7月中旬に50名程度に絞らせていただきまして、そして2次審査が9月上旬、ここでファイナリスト6名に絞らせていただきます。そして協同創造プログラムということで、制作の最後の仕上げ等もやっていただきます。この協同創造プログラムは、北陸地域でやるということで、その仕上がったものもあわせて最終審査を11月22日に行い、表彰式を国宝瑞龍寺でやろうということでございます。
 最優秀1名、それから優秀1名、奨励品が4名、その他に損保ジャパンの特別賞というのが1名、これは以前に発表させていただきました。
 その後、11月18日と23日に国際北陸工芸サミットのシンポジウムをやることにしております。場所は、富山県美術館と、あと23日にはウイング・ウイング高岡でということです。
 なお、受賞作品については欄外にございますけれども、表彰式の後、1週間ほど高岡市美術館で展示をするということになっております。
 併せて、表の一番下ですけれども、ワールド工芸100選というのを11月6日から来年1月8日まで、富山県美術館で行うことにしておりまして、こちらには先ほど申しあげた1次審査で50点に絞ったものと、別途審査員の方から推薦がありました50点、合わせて100の作品をワールド工芸100選ということで、富山県美術館で展示をしたいと思っております。
 なお、1枚おめくりいただきますと、U−50国際北陸工芸アワードの選考委員の追加ということでありますが、これまで9名選考委員がおられるわけですけれども、さらに国内選考委員として須藤玲子さん、これはテキスタイルのデザイナーで、昨年の「とやま国際工芸シンポジウム」にもお招きして、ご発言、大変魅力あるお話をされた方であります。
 もう一人は、中田英寿さん、この方はご承知のようにサッカーのプロ選手だった方として有名ですけれども、ご承知の方も多いと思いますが、今は、TAKE ACTION FOUNDATION(※TAKEの読み方はテイク)の代表理事として、サッカーの活性化だけではなくて、伝統工芸や文化の発展を目的とした活動、また被災地プロジェクトの支援などのさまざまな社会貢献活動にも力を入れておられまして、中田英寿さんにもご参加いただくということになっております。日本文化再発見ということで、全国各地を回っておられますけれども、富山県内でも井波の彫刻とか瑞龍寺とか、それから酒蔵ですとか越中瀬戸焼、八尾の和紙とか、そういう形で結構県内を歩いていらっしゃいまして、なかなか目ききで発信力のある方ですからご参加いただくと。これは文化庁長官でいらした青柳先生のご推薦でもありまして、参加していただこうと。青柳先生と、それから富山県美術館を設計した内藤廣さんからも、中田英寿さんは非常に高いご評価をいただいておられまして、ぜひ参加してもらってはどうかというご推薦があったわけであります。
 それから、その下のほうですけれども、このサミットのシンポジウムを行いますけれども、ゲストスピーカーに、特に海外から参加されるゲストスピーカーとして、イギリスのルパート・フォークナーさんが決定いたしました。この方は、ヴィクリア&アルバートミュージアムの日本美術担当の上席学芸員ということで、大変著名な方で、2014年には日本の外務省から外務大臣表彰も受けていらっしゃる。また、国の文化庁主催のいろんなシンポジウムのパネラー等も務めておられる方で、横浜生まれで、奥様は日本人だと。日本の造形作家の専門家といったような方でございます。
 なお、もう一枚おめくりいただきますと、この選考委員のメンバー、今の追加のお二人も含めてここに一覧でございますので、ご覧いただきたいと思います。

 次に、ロシア訪問についてご説明をいたします。
 富山県とロシア沿海地方と友好提携しましてから25周年ということでありますから、これを記念して富山県の友好訪問団を派遣することにしております。ロシアへの訪問は私が知事に就任してからでは2回目でありまして、平成22年5月以来7年と2カ月ぶりとなります。
 概要のところをご覧いただきますと、友好提携25周年ということでありますので、友好訪問団、団長を私が務めさせていただいて、沿海地方を訪問する。また、記念事業への出席とか、沿海地方政府など関係機関の表敬訪問、それから、安倍総理とプーチン大統領を中心に、今、日ロ関係は大変動きがございます。今後の日ロ交流の拡大、経済、観光などの幅広い分野における交流促進について、関係者と意見交換なども行いたい。
 なお、同時期に県議会や経済界、物流、観光の訪問団も沿海地方を訪問される予定となっております。
 またロシアに参るに先立ちまして、韓国のソウルで観光説明会を開催しまして、富山県の観光資源のPRも積極的に行うことにしております。韓国での観光説明会、私が韓国を訪問するのはこれで知事に就任してからでは5回目となりますけれども、観光説明会としては2年8カ月ぶりでございます。できるだけ観光PRにも努めたい。ご承知のように、北朝鮮のいろんな動きもありまして、ちょっと富山−ソウル便も検討はしているのですが、伸び悩んでいる面もございますので、この機会にソウルにも行って観光振興も図ろうと。
 全体の日程は、この1ページの下半分にあるとおりで、最初にまずソウルに参りまして、観光説明会を行い、2日目にウラジオストクに参りまして、沿海地方の政府表敬とか友好提携25周年の記念式典レセプション、また3日目には経済物流セミナー、それから伏木富山港とウラジオストク商業港が友好港湾になっていますので、それの友好提携25周年記念レセプションとか、また、今これは国に申請していますが、とやま文化DAYSの視察等々を行うことにいたしております。
 1枚おめくりいただきますと、主な事業の概要として、韓国での観光説明会の実施の内容が書いてございます。富山県からは観光訪問団約25名、また現地の韓国側等の旅行会社、旅行代理店等々約25名合わせて50名程度の会になろうかと思っております。エアソウルの首脳の皆さんもいらしていただけると思います。
 それから二つ目が、沿海地方政府表敬と25周年記念式典への出席等でございまして、内容はご覧いただきたいと思います。
 なお、議会のこの日ロ議連訪ロ団というのがありますけれども、これの議連の訪ロ団の団長は大野県議が務められる(もの)と考えております。
 (3)の経済・物流セミナー、これはウラジオストクのヒュンダイホテルで、私も出席し、経済、物流関係の富山県側の訪問団と現地企業、またロシア極東に進出している日本企業、沿海地方の政府の関係者等が集まりまして、今のところ60名程度という感じかと思います。
 それから、もう一枚おめくりいただきますと、伏木富山港・ウラジオストク商業港の友好提携25周年記念レセプションであります。
 それからその一つ下に、ウラジオストク国立経済サービス大学での、とやま文化DAYSの視察とございますが、これはウラジオストク国立経済サービス大学内の博物館、これはウラジオストクにあるわけですけれども、ここをお借りして、富山の伝統工芸品等の展示を行いまして、そして、ロシアの皆さん、もちろんこのウラジオストク大学の関係者、メディア関係者等々にご覧いただく。この展示は4日間やることにしております。
 展示の内容としては、例えば伝統工芸士、島谷好徳さんによる、「すずがみ」の叩きとか「おりん」調音の実演とか、またパネルや職人の道具、素材の展示、またプロジェクターや大型ディスプレーを使用した映像やスライドショーなども行う。またハイテーブルを用意しまして、富山の地酒や食を楽しみながら映像を鑑賞してもらうと、こういうことを考えております。
 なお、ロシアにおける日本年、これは国が打ち出しておりますが、それの対象事業として認定していただくように、このとやま文化DAYSについては申請中でありまして、認定されると国のほうのホームページに載せていただいたり、いろんな国が今、日本とロシアの友好とか経済交流、これに大変ご熱心でありますから、そうした事業の一つとして認定した。多分これがロシアにおける日本年の認定される第一号になるのではないかと思いますが、そういうことで努力していきたいと思います。
 それから、その下の(6)は、25周年記念交流会ということでありまして、せっかく25周年ということで、この間に富山に留学していただいたり、あるいは向こうの大学に国際交流員として行って大学に通ったり、いろんな方の積み重ねがありますので、そういった皆さんになるべくご参加いただいて、名前をどうするか、一種の富山の親睦の会という名にふさわしいような名前をつけて、今後の交流の基盤にしていきたいと、こういうふうにも思っております。なるべくセンスのいい名前にしたいと思いますので、記者クラブの皆さん、アイデアがありましたら、また聞かせてもらいたいと思います。

 最後に、弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施であります。
 これは、ご承知のような諸情勢でございますから、国の内閣官房や消防庁ともご相談をし、国と富山県、高岡市が共同して、ここに書いたとおりの避難訓練を行うということでございます。
 日時は、7月14日の朝9時から10時40分頃まで。
 そして訓練場所は、市街地の訓練、これは高岡駅のバス停周辺、それからもう一カ所は伏木地区の訓練、これは高岡市の伏木小学校及びその周辺ということで、それぞれ15分程度、10分程度ということでございます。
 想定としては、ある国から弾道ミサイルが発射されて、我が国に飛来する可能性があると判明した場合と、その後弾道ミサイルは海上自衛隊の迎撃ミサイルによって破壊されるという想定に一応なっておりますけれども、そういう場合でも、ミサイルの破片が飛んできたりということはあるわけでございます。
 訓練の概要としては、市街地訓練、これは高岡駅バス停周辺ですけれども、ここは防災行政無線のスピーカーがありませんので、国からのエムネットを使った情報伝達を実施する。また、携帯電話のメールやエムネットを受信した周辺施設管理者による住民への情報伝達を実施する。これには今、あいの風鉄道の職員とか、あるいは県警の皆さんのご協力もいただくという考えでございます。住民の皆さんが屋内避難を実施する。あるいはバス停周辺の利用者であれば、周辺の地下街等に避難してもらう、こういうことを考えております。
 また、伏木地区の訓練としては、これは伏木小学校及びその周辺ですけれども、こちらのほうは、防災行政無線や携帯電話メールによる住民への情報伝達を実施しまして、また、伏木小学校では住民が屋内避難訓練を実施すると。例えば校庭にいる児童や教員、あるいは小学校周辺の住民が体育館等へ避難するとか、屋内にいる者は、できるだけ窓から離れて、できれば窓のない部屋に移動するといったようなことを考えているわけでございます。
 なお、その他のところをご覧いただきますと、訓練実施前に伏木コミュニティセンターで、県内の自治体防災担当者や警察、消防、訓練参加住民の代表者の方などが参加する事前の勉強会なども行いまして、なるべく有意義なものにしたいと、こういうふうに思っております。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

会見の様子○記者
 今の弾道ミサイルの訓練なのですけれども、率直に何で高岡なのかなとか、これは人口の多い富山市とかではなくて、何で高岡なのかということと、新潟県の燕市では、やるというような話を聞いていますけれども、北陸で例えば初めてなのかどうかということを教えていただければと思います。

●知事
 北陸では富山県が初めてというふうに聞いております。あと、日本海側では幾つか、秋田とか山形など、それから新潟もやられるようには聞いております。
 それから、特に富山市でなくて高岡と。これは結局、国の内閣官房と、それから消防庁と富山県、あるいはちょっとこういうことにかねて関心のある市との相談ということでありますので、特にどこがというより、受け入れ態勢が整っているところ、あるいはご熱心なところというところで、まずはやってみるということかと思います。

○記者
 想定というのは、可能性があると判明したところまでを想定した訓練なのか、それとも海自の迎撃ミサイルで撃ち落として、破片が落っこちてくるという想定なのか、それを。

●知事
 結局、あまりそういうふうには思いたくないのですが、避難訓練ですから、これは基本的には、迎撃されないで当たってしまったら避難も何もないわけで、そこはご賢察をいただきたいということです。

○記者
 加計学園の問題について、官僚の元トップがああいう告発をされたことの重みみたいなものについて、(かつて総務省で消防庁長官という)同じような立場にあられた知事として、これはどう我々は受けとめたらいいのか、もしご意見があればお願いします。

●知事
 これは正直、加計学園のことは、私も新聞等で報道されている以上のことを存じませんので、少なくとも富山県知事という立場にある者が、これをコメントすることは控えたほうがいいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

○記者
 今日の発表事項ではないのですが、合計特殊出生率なのですけれども、一昨年1.51まで、昨年にちょっと0.01ポイント下がってしまった。それについて知事の受けとめと、今後もしこういうような対策をとりたいというようなことがありましたら、教えていただきたいと思います。

●知事
 まず、一昨年1.51まで上がったことについてはもちろん喜んでおったのですけれども、昨年は1.50と、若干、後戻りしたような感じになるのですけれども、ただ0.01というのは、分析してみますと、結局、出生率が一般的には高くなりそうな、確か20歳から35歳ぐらいまでの女性の数が大分減っている傾向にあって、合計特殊出生率というのは確か15から49歳までが分母なのですが、その中でも普通に考えると出生率が割に高そうな大体20歳から35歳ぐらいの女性の数が少なかった。毎年毎年ですから、多少のことですけれども、そういうこともあって若干下がったような感じになったかなと思います。ただ、これは全国的な傾向で、全国での順位は若干ですけれども、上がったのですね。ですから、この辺はあまり毎年毎年の、いや、例えば0.1(※0.01)ではなくて0.5(※0.05)とか1.0(※0.1)も下がったというと、これは深刻に考えないといけませんが、多少の変動にはあまり一喜一憂しないで、いずれにしても、1.51であれ1.50であれ、県民の皆さんのご希望の出生率が1.90ですから、これに至るには、やはりかなりまだ差があるので、いずれにしても、もう少し県民の皆さんのご希望に沿った形で出生率が上がるように、どういうふうに環境整備したらいいのか、これはいずれにしても、検討することにしておりますので、例えば、子育て支援・少子化対策県民会議というのもありますし、いずれそうした場でも、有識者の方や各界の代表のご意見も聞いたりして、また、これから県の総合計画をまとめていく過程でタウンミーティングをやったり、いろんな皆さんのご意見を聞く機会がいろいろございますから、そうした幅広い県民の皆さんのご意見も伺って、さらにこうした県民の皆さんのご希望の出生率になるべく近づけるように、どういう環境整備をしたらいいか、これは真剣に検討して進めていきたいと、こういうふうに思っております。

○記者
 一昨日なのですけれども、富山空港を離陸した小型プロペラ機が、獅子岳の山中に墜落して4名が亡くなったという事故がありました。県の消防防災航空隊も救助活動に参加したということですが、改めてこの事故について、知事の所感を聞かせてもらえますか。

●知事
 本当に大変残念なことで、こういうことがまた再び起きることがないように、念願しております。今回の事故原因その他はまだ調査中でありますから、今の段階でこうしますとか、こうあるべきだというのは、ちょっと時期尚早だと思うのですけれども、乗っておられた長野の皆さん、たしか一旦富山空港にいらして向こうへ戻られるときに遭難されたやに聞いていますけれども。割に飛行体が軽い機体ですから、3,000メートル級の山を越える際に、やはりいろんな気象条件で、急に強い風が吹いたりということもあり得るわけで、そうなりますと、割に軽い機体の場合にその影響をかなり大きく受けるといったようなこともあるやに聞いておりますので、今後もう少し事故原因をしっかり調査していただいた上で、これは何といっても国の航空関係の専門家もおられることですし、また、もともと長野のほうの飛行機でありますので、そういった方面とも意見調整といいますか、ご相談しながら、こうしたことがまた再び起きないように、どういうふうに努力したらいいかと。また同時に、飛行機を活用するというのは、こういう時代ですから必要なことだとは思いますけれども、やはり操縦される方、搭乗される方も、気象条件等をよくご検討いただいて、やはりリスクが高いときは安全を重視する姿勢で、そもそも飛ぶのを場合によっては思いとどまるとか、あるいはもっと安全なコースを選ぶとか、いろんな配慮が必要なのではないかと思いますが、そうしたことも含めて、事故原因の調査結果も待って、関係方面と相談しながら対応していきたいと思います。

○記者
 ふるさと納税のことについてなのですが、国が返礼品の割合を3割以下にしなさいという通達を出してから2カ月あまりが経ちまして、県のほうはもう対応が終わりましたが、一方で市町村のほう、対応がこれからというところが残っております。そういう中で、山形県知事が一律3割に国が制限するのはどうなのだろうというような反論も出ていますが、知事のこの3割の割合についてと、国が一律で制限することについてのそのお考えについて、改めて聞かせてもらえますでしょうか。

●知事
 ふるさと納税そのものは、今はふるさとには住んでいなくても、例えば高校や大学までは自分のふるさとで、今は例えば東京都などにいらっしゃって活躍されているという方が、多少でもふるさとに貢献したいと、そういうときの活用できる手法の一つとして、ふるさと納税制度ができて、それはそれで良い面も多々あると思うのですけれども。ただ、ここ数年、当初の趣旨をやや逸脱気味というか、寄附を一定程度したら返礼品が相当に返ってきたり、またいろいろ工夫をするとプラスになったりというようなこともあり得る状況になってきて、そういうやり方もありますという解説する本が出たりというような状況にもなっておりますから、実は全国知事会でも何度か議論になりまして、まずはこれはやはり個々の個人がやっているというよりは、その制度の運用、特に返礼品をどうするかを決めているのは、県とか市町村とか自治体ですから、やはり自治体は首長さんもいらっしゃり議会もあることですから、皆さんの良識で節度ある運用をしてほしいということに、これまではとどめておりましたが、かなりそういうふるさと納税制度の原点に立ち返って運用を改善する例も増えていたのですけれども、一部にやはりちょっと行き過ぎではないかという声があって、国が例えば3割というのを示されたということについては、それなりに理解もできるかなと思っております。
 例えば、気を付けませんと、何ていうのでしょうか、そういう返礼品を当てにして税制を活用するということになりますと、そもそもふるさと納税制度というのは、果たして税制のあり方としてどうなんだといった、設立、税制をつくるときから議論があったわけですから、そういう根本論にも波及しかねないとか、返礼品を所得として認定して、国税当局がそれに税金を課そうかとかいう議論もあるわけですので、制度を最初につくったときは、関係者は非常に善意で、私が冒頭申しあげたような気持ちでやったのに、極端な例が出て、それに対して、それを防ぐためにまたそういった、いよいよもって制度を、例えば国税当局が何か新しい認定をするとかということになったりすると、これは本末転倒というか、非常におかしなことになるので、国のほう、あるいは総務省が3割ぐらいというのを示されたというのは、諸情勢を考えるとやむを得ないのかなという感じはしていますけれども。

○記者
 先日、1日の「立山黒部」世界ブランド化推進会議で、関西電力黒部ルートについて、関電側から意見があったと思うのですけれども、ちょっと今までとはややスタンスというか、取組みが違うかなというような前向きな発言もあったと聞いておるのですけれども、知事としては、旅行商品化ということについては、どんなように今後進めていきたいなと思っておられますか。

●知事
 先般の「立山黒部」の世界ブランド化の会議で、個々の方のご発言についてどうこうと言うのもどうかなと思いますが、その後ぶら下がりで、その関係の方もお話しされていたようですから触れてもいいかもしれませんが、私は席上、関西電力の関係者の方が、従来に比べると協力するという方向で、少し一歩前へ出ていただいたのかなという印象は受けております。
 ただし、観光商品化して料金を取るということになると、安全面で今までのとおりでいいのかどうか心配だからということで、いろいろ慎重論もあわせて述べておられましたけれども、私は、この問題の本質は、もともと関電ルートをつくるのに国が当時許可する際に、これは当時は厚生省に所管・権限があったのですけれども、このルートができた後は、一般公衆の用に供することという許可条件があるのですね。しかし、その後、いろいろご事情があったのでしょうけれども、なかなか一般開放は困難だということで、いろいろ経過はありますが、今日の姿になってきたのですが。
 観光商品化というと、何かそれで儲けようとしているという印象につなげた議論があるのですが、問題の本質は、もともとあの土地は国立公園の中で、土地そのものは林野庁の国有財産を関電さんが借りてお使いになっているのだから、それを一般開放するかしないかという問題なのです。
 ですから、例えば、公募枠は今確か2,040人かな、社客枠がはっきりしませんが2,000人から3,000人ぐらいいらっしゃる。いずれ報告があるのだと思うのですけれども、そういう中で、関電さんもいろいろご事情があって、例えば社客枠もあまり減らしたくないとか、いろいろお話しされていましたが、もともとのところは、一般公衆の用に供することとなっていた。それを原点にして考えて、一般公衆の用に供するためには、しかし管理も必要だから、応分の利用料みたいなものをもって、そういう一般開放の事業が成り立つようにしなければいけないということなので、我々が観光商品化してくれというのは、それで何か儲けようとか、そういうことで言っているわけではありませんので、そこをよくご理解いただくと、問題の本質が非常に見えてくる。
 例えば、ある社の方が大事なお客さんを今の安全水準で20年も無事故で通していらっしゃる、それを一般の公衆に開放したら、なぜ新たな安全対策が必要になるのか、私は理解できないですね。そういうことをしっかり議論していけば、私はおのずから問題の本質が見えてきて、そして関西電力さんは立派な会社でいらっしゃるので、何らかのご協力をいただけるのではないかと、こういうふうに思っております。これからも誠意を持って、しっかりお話し合いをしていきたい、こういうふうに思います。

○記者
 受動喫煙対策の議論が、厚労省と自民党で進んでいますが、この問題に対して県で何か率先して、観光県としてといいますか、知事のお考えはありますでしょうか。

●知事
 これはやはり受動喫煙の問題というのは、結構大事なことだともちろん思っておるのですけれども、これはまさにご存じのように、積極的にやるべきだという方々と、しかし当然それによってすごく影響を受ける業種などもあるので、なるべく現実的に対応すべきだというご意見と、今いろいろ議論があるさなかですので、もう少しその辺の議論をよく拝見して。県内でもいろんなご意見があると思うのですね。
 今、しかしせっかく国レベルで非常にご熱心に議論されている最中ですから、それをもう少し諸情勢を見て、そこで何らかの合意がなされたとして、それをしっかり実施すると。さらに県として、それ以上に何かなすべきかどうかというのは、これはやはりまずは国の動きと、それを多くの国民の皆さんがどう思うかと、県民の皆さんがどう考えるかというようなことを、もう少し見守る必要があると思います。

○記者
 ずばり、飲食店での喫煙については、知事は個人的にはどうお考えでいらっしゃいますか。

●知事
 いやいや、私は、自分では少なくとも今はたばこを一切吸いませんので、受動喫煙という観点から、ぜひそうしたことがないようにすべきだというご意見もよく理解できますし、しかし、私の身の回りにもやっぱり定期的にどうしても吸わないと落ちつかないという方もいらっしゃいますので、これはやはり最後は、国民の皆さんのコモンセンスというのか、どのあたりが、いろいろ言っても現実にそれを愛好していらっしゃる方もいるという現実を踏まえて。しかし、世の中だんだん変わってきていますから、どのあたりで、特におっしゃるように国際的には相当厳しくなっていますので、そうした流れの中で、どういうふうに一致点、合意点を見つけていくかという話だと思いますから、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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