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知事談話等[平成29年度]

2017年11月1日

知事室 目次

知事コメント(北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について)[平成29年8月29日(火)]

 本日5時58分頃、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとの発表があった。
 現在までのところ、政府の発表によると、わが国の領域内への落下物は確認されていないとのことであり、また、本県において情報収集したところでも、幸い県内での影響や被害についての情報は入っていない。

 このような発射が行われたことは、国連安保理決議第2371号(平成29年8月5日)「北朝鮮が、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験又はその他のいかなる挑発もこれ以上実施せず、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を停止することを決定する。」に明確に違反するものである。
 今回、国において、北朝鮮に対し、更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を自制するとともに、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちにしめすことを強く求めてきたにもかかわらず、7月4日及び同月28日のICBM級の弾道ミサイル等の発射に引き続き、北朝鮮が発射を強行したことは、極めて遺憾であり、わが国をはじめ国際社会として断固とした対応をとらざるを得ず、厳重に抗議するものである。

 本県においては、発射情報の入手後は、直ちに市町村や関係機関に連絡し、情報収集に努めるとともに、10時30分に開催した危機管理連絡会議で情報共有、確認を行い、引き続き情報収集に努めるよう周知徹底したところである。

 県としては、引き続き、ミサイルの状況や政府の対応などの情報収集に努め、新たな情報が入った場合には、市町村はじめ関係機関に連絡するとともに、ホームページなどにより県民の皆さんにお知らせすることとしている。また、これまでも弾道ミサイルを想定した避難訓練など様々な防災・危機管理に係る訓練を実施してきたが、今後も国や市町村と連携して適切な機会にそうした訓練の実施に努めたい。

 国においては、今回の発射に関しさらに情報収集に努められるとともに、国連をはじめ米国、韓国、中国、ロシアなどの関係諸国と連携して、東アジアの安全と平和が守られるよう、断固とした姿勢で対処していただきたい。

                  (担当:防災・危機管理課 TEL:076-444-4124)

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム