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知事談話等[平成28年度]

2017年10月17日

知事室 目次

「平成29年度与党税制改正大綱」について[平成28年12月8日(木)]

 本日、「平成29年度与党税制改正大綱」が決定された。
 取りまとめにあたられた政府・与党の関係各位のご尽力に敬意を表します。

1 地方創生・人口減少対策に資する税制措置について
(1)「地方拠点強化税制」の拡充
 東京圏から地方へ本社機能の移転等を行う企業に対して税制上の優遇措置を講ずる「地方拠点強化税制」について、オフィス減税における税額控除率の現行水準の維持、移転型事業における特定業務施設の新規雇用者の一部を特定集中地域からの転勤者とみなす要件緩和及び雇用促進税制における質の高い雇用の促進に資する優遇措置の一定の拡充を行うとされたことは、全国知事会の提言に沿ったものであり、評価する。
 引き続き、東京一極集中是正に向けて、これまでの実績や効果などを踏まえ、対象地域のあり方も含め、より実効性のある制度となるよう検討していただきたい。

(2)個人所得課税の見直し
 個人所得課税について、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに関し、控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を(個人住民税においては給与収入が現行110万円未満から改正案155万円以下に)引き上げるとされたこと、また、担税力の調整の必要性の観点から、納税義務者の合計所得金額に応じて控除額が逓減・消失する仕組みを設け、さらに、この見直しによる個人住民税の減収額については、全額国費で補填するとされたことは、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するとともに、地方にとって重要な基幹税目である個人住民税の確保の観点から、一定の評価はできる。
 配偶者控除は、家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深く関わるものであり十分な議論が必要であるが、少子化等の厳しい現状を抜本的に改善し、地方創生を推進していくため、今後も諸控除のあり方を総合的に見直す中で、少子化対策に資する新たな税制について、引き続き、幅広く検討すべきである。この際、個人住民税の充実・確保を前提として、検討を進めるべきである。

2 車体課税の見直しについて
 自動車取得税及び自動車重量税におけるエコカー減税並びに自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例の延長にあたり、対象範囲となる基準の切替えと重点化を行うとされたことは、全国知事会の提言に沿ったものであり、一定の評価はできるものの、エコカー減税において一部最新の燃費基準を達成した自動車等に絞りきれなかった点は、今後に課題を残したと考えている。
 今後とも、車体課税の見直しにあたっては、地方財政に影響を及ぼすことのないようにすべきである。

3 地方消費税の清算基準の見直しについて
 地方消費税の清算基準の見直しについて、平成26年度商業統計の小売年間販売額へのデータ更新を行う際に、事業者の所在地で計上されていると考えられる通信・カタログ販売、インターネット販売を除外するとされたこと、併せて、清算基準に用いる人口と従業者数の割合を(17.5%(現行15%)、7.5%(現行10%)に)変更するとされたことは、清算基準の見直しにあたっては、可能な限り経済活動の実態を踏まえたものとするとともに、正確に都道府県別の最終消費を把握できない場合に、消費代替指標として「人口」を用いること等により、算定における「人口」の比率を高める方向で見直すことを検討すべきとしてきた全国知事会の提言に沿ったものであり、評価する。
 なお、平成30年度税制改正に向けて、統計データの利用方法等の見直しを進めるとともに、必要に応じ人口の比率を高めるなど、抜本的な方策を検討するとされており、引き続き、地方の意見を踏まえ、より適切な清算基準について検討していただきたい。

4 森林吸収源対策のための税財源の確保について
 森林吸収源対策のための税については、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとされたが、これまで森林整備等に都道府県が積極的に関わってきていることについての対応、都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係については示されておらず、また、税収を全額地方税財源とすること等の具体の制度設計についても触れられていない。
 今後の検討にあたっては、地方公共団体の意見も踏まえながらとされていることから、地方の意見を十分踏まえ、税収は全額地方の税財源となるよう制度設計するとともに、都道府県の役割や都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係について、しっかりと調整するよう強く求める。

5 ゴルフ場利用税の堅持について
 ゴルフ場利用税について、その意義が理解され、現行制度が堅持されることとなったことは、全国知事会の提言に沿ったものであり、評価する。
 なお、今後長期的に検討すると記載されたが、ゴルフ場利用税は、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、救急等特有の行政需要に対応していること、また、都道府県・市町村にとって貴重な財源となっていることから、厳しい地方団体の財政状況を踏まえ、引き続き、現行制度を堅持するよう強く求める。

6 償却資産に係る固定資産税の特例措置の拡充等について
 償却資産に係る固定資産税について、平成28年度税制改正において3年間の時限措置として機械・装置を対象に創設された特例措置に関し、残余2年間に限り、地域・業種を限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等を追加するとされたところであるが、その期限の到来をもって終了するとされたことについては、全国知事会の提言に沿ったものであり、評価できる。
 固定資産税は、地方団体の重要な基幹税目であり、償却資産に係る固定資産税については、償却資産の保有と市町村の行政サービスとの受益関係に着目して課するものとして定着していることから、国の経済対策のために削減するようなことはすべきではなく、確実な特例措置の終了及び今後対象の拡充は行わないよう強く求める。


平成 28 年 12 月 8 日
                    全国知事会 会長
                        京都府知事 山田 啓二
                    全国知事会 地方税財政常任委員会委員長
                       富山県知事 石井 隆一

【 情報発信元 】
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