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知事談話等[平成28年度]

2017年10月17日

知事室 目次

知事コメント(消費税・地方消費税率の引上げ再延期)[平成28年6月1日(水)]

 本日、安倍首相が、平成29年4月に予定されていた消費税・地方消費税率の10%への引上げを平成31年10月まで再延期することを表明された。

 今回の再延期については、世界経済が直面する大きなリスクに備え、財政出動等のあらゆる政策を総動員していく必要があるためとされているが、国・地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状を鑑みれば、近い将来、税率の引上げを行うことが避けられないと考えられる。

 今回の再延期により、国・地方を通じ年5兆円を上回る税収の確保が先送りされることとなり、本県では80億円程度の減収が見込まれる。
 政府においては、地方団体が社会保障関係費の自然増及び社会保障の充実に適切に対応できるよう必要な財源を確保し、子ども・子育て支援や医療・介護の充実に向けた施策の実施など、地方が必要な住民サービスを確実に提供できるよう十分配慮していただきたい。

 また、平成31年10月において税率の引上げを確実に行うためには、我が国経済の持続的かつ力強い成長が不可欠であり、今後、国補正予算や平成29年度予算の編成などにおいて、地方経済の活性化に十分配慮した強力な経済対策に取り組んでいただきたい。

 なお、税率引上げの再延期については、国・地方を通じた全国的な課題であることから、全国知事会や地方六団体とも連携しながら、地方財政の運営に支障を生じないよう必要な財政措置を講ずべきことについて、今後、国に強く要請してまいりたい。

  (担当:財政課 TEL:076-444-3165、 税務課 TEL:076-444-3176)

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム