富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 広報紙「県広報とやま」(2013年1月号〜) > 「県広報とやま」2013年4月号 vol.453

広報紙「県広報とやま」(2013年1月号〜)

最終更新日:2017年10月8日

「県広報とやま」2013年4月号 vol.453

ポイント1 新幹線開業を活かす元気な富山県づくり

◆北陸新幹線の開業対策 総額 10億4,300万円
○観光振興と誘客・交流の促進
・「とやまweek in 東京」の開催、JR各社と連携した旅行商品の造成・PR、定住・半定住モデル地域の育成、映画を活用した体験会 など

○産業と地域の活性化
・新幹線沿線等で企業誘致強化、大規模展示施設改修改築等の検討、新幹線駅周辺活性化検討・調査 など

○二次交通の整備・充実、基盤整備等
・並行在来線交通ICカードの導入支援、新幹線駅アクセス路線バス等実証運行の支援 など
・県立文化施設の耐震化・整備充実のための検討や改修 など

◆陸・海・空の交通基盤の整備等
○北陸新幹線の整備と関連施策の促進 など
・新幹線接続新駅設置への支援、並行在来線の経営安定対策 など

○2月補正予算と一体となった社会資本整備の推進
・能越自動車道、国道8号入善黒部バイパス等の整備
・新幹線新駅等へのアクセス道路の整備、臨港道路等の整備
・農業基盤の整備、小水力発電施設の整備、林道の整備 など

ポイント2 新総合計画の戦略的事業を重点実施

●「活力」、 「未来」、 「安心」 を柱とした60の基本政策

●基本政策を支える重要政策「人づくり」
 未来を担う人材の基礎づくり、成長と自立、社会参加・社会貢献の促進、能力を発揮できる環境づくり など

【5つの重点戦略】
●グローバル競争を勝ち抜く環日本海・アジア戦略
 ものづくり産業の高度化、海外ビジネスの展開支援 など
 
●少子高齢化・人口減少社会における活力創造戦略
 若者や女性、高齢者が活躍できる環境づくり など
 
●災害に強い「日本一の安全・安心県」戦略
 防災・減災のための体制づくり、災害に強い県土づくり など
 
●環日本海地域の「環境・エネルギー先端県」戦略
 循環型・低炭素型社会づくりの推進 など
 
●いつまでも、みんな元気「健康先進県」戦略
 健康づくりの推進、総合的ながん対策の推進 など

ポイント3 財政再建・行政改革の推進

 これまで、約400億円の財政構造赤字が見込まれた平成17年度を「財政再建元年」と位置づけ、徹底した行財政改革に取り組んできました。
 平成25年度の予算編成は、県税収入の減少、社会保障関係費の増加など引き続き厳しい状況にありました。このため、さらなる行政効率化と、国の大型補正予算の活用などに努め、財政構造赤字を45億円まで縮小できました。
 他方、公務員給与削減を理由として国による地方交付税等が約60億円削減されたため、財政構造赤字額は約105億円に拡大しました。当面、財政調整基金等の取崩しにより対処し、今後、県民の皆さんへの行政サービスにできるだけ影響が出ないように対応してまいります。
 なお、新幹線整備の県負担軽減等を国へ働きかけた結果、25年度末には県の一般財源負担が約19億円軽減される見込みとなったため、県の財政構造赤字は現時点で約86億円となる見通しです。

構造的な財源不足の推移と財源対策(単位:億円)

構造的な財源不足の推移と財源対策のグラフH16年11月 400億円の財源不足

以後、
・行政改革(職員数の削減、事務事業の見直し等)、公債費負担の平準化
・東京等に集中しがちな地方税制を改革
・地方交付税の充実・確保

H18年2月 180億円の財源不足
財源対策
 給与の減額 27億円
 基金の取崩し 85億円
 行政改革等推進債の活用など 68億円


H20年2月 140億円の財源不足
財源対策
 給与の減額 26億円
 基金の取崩し 56億円
 行政改革等推進債の活用など 58億円


H22年2月 100億円の財源不足
財源対策
 給与の減額 26億円
 基金の取崩し 10億円
 行政改革等推進債の活用など 64億円


H24年2月 65億円の財源不足
財源対策
 給与の減額 16億円
 行政改革等推進債の活用など 49億円


H25年2月
財源不足額を45億円まで縮小
地方交付税等が減額されたため財源不足額が60億円増加
財源不足額105億円
 財源対策
  基金の取崩し 60億円
  給与の減額 16億円
  行政改革等推進債の活用など 29億円
※注:新幹線整備の負担軽減等で、H25年度末の財源不足は約19億円減少し、約86億円となる見込み

平成25年度に取り組む主な行政改革

●職員数の適正化
・一般行政部門の職員を平成25年4月までの9年間(対16年4月)で818人(△19.7%)を削減【平成16年度からの10年間で職員数の20%削減を目標】
 
●職員給与の臨時的減額措置の継続(地域手当を含む)
 知事 △18% 副知事等 △13% 一般職員(富山市内勤務 〜△6%、その他 〜△3%)

<これまでの実績(決算)>
・平成24年度(見込)と16年度の比較では、職員の削減と給与水準の引下げにより、一般行政部門の人件費を単年度約72億円(23.9%)削減
 
・平成23年度と16年度の比較では、給与費全体(教育・警察含む)で単年度約144億円(12.6%)削減

予算総額 5,871億3,300万円(14ヶ月予算、対前年比 5.4%増)

平成25年度 一般会計予算、2月補正予算の円グラフ[歳入]

●H25当初
【自主財源】
県税 1,107億円 20.3%
繰入金 255億円 4.7%
地方消費税清算金 218億円 4.0%
使用料・手数料 84億円 1.5%
その他 848億円 15.6%

【依存財源】
地方交付税※ 1,299億円 23.8%
国庫支出金※ 526億円 9.6%
県債※ 930億円 17.1%
その他 183億円 3.4%

●2月補正
国庫支出金※ 264億円 62.7%
県債※ 125億円 29.7%
その他 32億円 7.6%

[歳出]

●H25当初
教育費 1,060億円 19.4%
公債費※ 917億円 16.8%
土木費 782億円 14.4%
民生・衛生費 767億円 14.1%
商工・労働費 699億円 12.8%
農林水産業費 391億円 7.2%
警察 239億円 4.4%
議会・総務費 230億円 4.2%
その他 366億円 6.7%

●2月補正
土木費 178億円 42.3%
農林水産業費 170億円 40.4%
労働費 32億円 7.6%
その他 41億円 9.7%


[用語解説]

※地方交付税…どの地域においても標準的な行政サービスを提供するために国から交付されるお金。地方公共団体が使い道を決めることができる。
 
※国庫支出金…国が使用目的を特定して交付するお金
 
※県債…道路や学校など公共施設の整備のために県が借り入れるお金(通常債)。そのほか、国の地方交付税の財源不足を補うための臨時財政対策債(償還費用は後年度に国が全額交付税で財源措置)などがある(特例債)。
 
※公債費…県債の返済に使うお金

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 広報係 電話:076-444-3134  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

経営管理部 広報課 広報係
電話:076-444-3134