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広報紙「県広報とやま」(2013年1月号〜)

最終更新日:2017年10月8日

「県広報とやま」2014年4月号 vol.459

ポイント1 北陸新幹線開業を活かし新たな飛躍へ

◆北陸新幹線開業直前対策 総額 20億1,800万円
○観光振興と誘客・交流の促進
・「とやまWeek in 東京2015」の開催、JRとタイアップした商品造成・PR、「鉄軌道王国とやま」の全国発信、北陸デスティネーションキャンペーンの実施準備、富岩水上ライン新艇整備 など
〈関連事業〉「世界で最も美しい湾クラブ」加盟準備等

○産業と地域の活性化
・県内企業の首都圏展示会への共同出展支援、テクノホール増築の設計等、「とやまの食」「富山のさかな」の魅力の首都圏PR等

○二次交通の整備・充実、基盤整備等
・「あいの風とやま鉄道」の開業支援、城端線・地鉄本線の新駅設置支援、定期観光バスの定着支援 など
〈関連事業〉県民会館の大改修、新近代美術館(仮称)の移転新築等

○おもてなし力の向上など県民機運の醸成
・新幹線開業に向けた市民会議、NPO、県民との協働事業・支援、新幹線駅構内・周辺花いっぱいおもてなし事業の実施 など

◆陸・海・空の交通基盤の整備等 
・能越自動車道、国道8号入善黒部バイパス等の整備
・新幹線新駅等へのアクセス道路の整備、伏木富山港の機能向上
・富山空港の利用促進、地域公共交通ネットワークの活性化 など

ポイント2 未来を見据えた産業の競争力強化と人づくり

◆未来とやま成長戦略 総額 10億5,100万円
○ものづくり産業の振興
・最先端の3つのラボ(実験室)による新産業クラスターの形成、ナノテクによる新製品・新技術の創出支援、新たな成長産業への進出支援、産学官連携による医薬品開発研究の推進 など

○農林水産業の振興
・「とやま農業未来カレッジ」の開設準備、担い手への農地集積・集約化、新富山ブランド米開発加速化、6次産業化の推進 など

○グローバル人材・ものづくり人材の育成
・確かな学力と豊かな教師力の向上対策、高度ものづくりマネジメント研修の創設 など

ポイント3 財政再建・行政改革の推進

 これまで、約400億円の財政構造赤字が見込まれた平成17年度を「財政再建元年」と位置づけ、徹底した行財政改革に取り組んできました。
 平成26年度の予算編成は、国内の景気の持ち直し等による税収の増加が見込まれるものの、社会保障関係費が高い水準で推移するなど、依然として厳しい状況にありました。このため、国に対する積極的な働きかけにより、前年度を上回る一般財源総額を確保したほか、さらなる行政改革に努め、財政構造赤字を28億円まで縮小できました。
 なお、新幹線整備に伴う巨額の県負担の軽減などを政府等に働きかけた結果、現時点までに、国制度の改正による新幹線貸付料の活用(H23〜H25累計約293億円)、地方交付税措置の拡充等(H20〜累計約270億円)及び並行在来線初期投資への補助に対する地方交付税措置(H26〜総額約47億円)などが、実現しました。

構造的な財源不足の推移と財源対策(単位:億円)

財源不足推移H16年11月 400億円の財源不足

以後、
・行政改革(職員数の削減、事務事業の見直し等)、公債費負担の平準化
・東京等に集中しがちな地方税制を改革
・地方交付税の充実・確保

H18年2月 180億円の財源不足
財源対策
・給与の減額 27億円
・基金の取崩し 85億円
・行政改革推進債の活用など 68億円

H20年2月 140億円の財源不足
財源対策
・給与の減額 26億円
・基金の取崩し 56億円
・行政改革推進債の活用など 58億円

H22年2月 100億円の財源不足
財源対策
・給与の減額 26億円
・基金の取崩し 10億円
・行政改革推進債の活用など 64億円

H24年2月 65億円の財源不足
財源対策
・給与の減額 16億円
・行政改革推進債の活用など 49億円

H25年2月 105億円の財源不足
財源対策
・基金の取崩し 60億円
・給与の減額 16億円
・行政改革推進債の活用など 29億円
※注:地方公務員給与削減を理由に地方交付税等が減額 → 財源不足額が約45億円から105億円に増加 → 職員給与の臨時的減額のさらなる拡充(約43億円)等によりH26年3月末で約43億円に縮減

引続き、
・地方交付税等の確保
・行政改革の推進など

H26年2月 28億円の財源不足
財源対策
・給与の減額 11億円
・行政改革推進債の活用など 17億円

平成26年度に取り組む主な行政改革

●職員数の適正化(一般行政部門)
・平成16年からの10年間で20%の削減目標に対し、目標を上回る20.4%(847人)の削減見込み
 この間、全部門で△7.6%、1,285人を削減(教員154名、医師22名、看護師88名、警察官68名の増員を含む)
・平成27年度からの新たな定員適正化計画の策定に着手

●職員給与の臨時的減額措置の継続(地域手当の凍結2%分を含む)
知事 △17% 副知事等 △12%
一般職員(富山市内勤務 △5〜△2%、その他 △3〜0%)

<人件費の抑制効果>
平成25年度(見込)と16年度の比較では、職員の削減と給与水準の引下げにより、
・一般行政部門の人件費を単年度約84億円(27.9%)削減
・給与費全体(教育・警察含む)では、単年度約196億円(17.2%)削減(人件費累積削減効果約940億円)

平成26年度 一般会計予算 予算総額 5,572億6,648万円(対前年度比 2.2%増)

予算総額〈歳入〉
[自主財源]
県税 1,143億円 20.5%
繰入金 259億円 4.6%
地方消費税清算金 247億円 4.4%
使用料・手数料 95億円 1.7%
その他 867億円 15.6%

[依存財源]
地方交付税※ 1,302億円 23.3%
国庫支出金※ 527億円 9.4%
県債※ 917億円 16.5%
その他 217億円 4.0%

〈歳出〉
教育費 1,106億円 19.8%
公債費※ 930億円 16.7%
民生・衛生費 818億円 14.7%
商工・労働費 676億円 12.1%
土木費 651億円 11.7%
農林水産業費 398億円 7.2%
警察費 253億円 4.5%
議会・総務費 359億円 6.5%
その他 382億円 6.8%

〈用語解説〉
※地方交付税…どの地域においても標準的な行政サービスを提供するために国から交付されるお金。地方公共団体が使い道を決めることができる。

※国庫支出金…国が使用目的を特定して交付するお金

※県債…道路や学校など公共施設の整備のために県が借り入れるお金(通常債)。そのほか、地方の財源不足を補うため地方交付税の替わりに地方が発行する臨時財政対策債(償還費用は後年度に国が全額財源措置)などがある(特例債)。

※公債費…県債の返済に使うお金

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 広報係 電話:076-444-3134  [ お問い合わせフォーム
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