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広報紙「県広報とやま」(2013年1月号〜)

最終更新日:2017年10月8日

「県広報とやま」2015年4月号 vol.464

ポイント1 新幹線開業を活かした「とやまの未来創生」

◆とやまの未来創生戦略 総額 25億7,000万円
○若者・女性がいきいきと働き暮らせる魅力ある地域づくり
・UIJターン就職の促進、東京圏等からの企業の本社・研究機能移転の推進、若者・女性等の創業チャレンジの支援 など

○定住・半定住の環境づくり、産業・地域の活性化
・移住相談体制の強化、空き家活用による受入体制の整備、クリエイティブ産業の振興、とやまの食や特産品の魅力発信 など

○観光の振興、交通ネットワークの整備
・東京圏情報発信拠点の整備、「世界で最も美しい富山湾」の活用、地域交通ビジョンの策定、あいの風鉄道新駅詳細設計の支援 など

○健康でともに支えあう社会の形成
・健康寿命延伸の取組み、ドクターヘリの導入、県立中央病院の新棟建設、地域包括ケアシステムの構築 など

○地域を担う人づくり
・総合教育会議の設置、県立大学の拡充の検討、産業振興・若者定着のための奨学基金の設置、グローバル人材の育成・活用 など

○子育て支援・少子化対策の推進
・結婚・出産支援や子育て支援、第3子以上の保育料の無料化、多子世帯向け無利子融資、ライフプラン教育や女性の活躍の推進 など

◆陸・海・空の交通基盤の整備等 
・富山高山連絡道路、国道8号坂東立体、農業基盤等の整備
・伏木富山港等の整備促進、富山きときと空港の機能充実 など

ポイント2 新たな成長への挑戦

◆産業成長戦略 総額 10億4,100万円
○ものづくり産業・伝統工芸品産業の振興、ものづくり人材の確保・育成
・ものづくり総合見本市の開催、デザイン活用による製品の高付加価値化、新製品・新技術創出のための研究開発支援、伝統工芸品の販路開拓・後継者育成の支援 など
〈関連事業〉中小企業制度融資の金利一律0.2%引下げ等

○農林水産業の振興
・6次産業化の推進、担い手への農地集積・集約化の推進、とやま型農業成長戦略チャレンジの支援、「とやま農業未来カレッジ」の運営 など

ポイント3 行財政改革と新幹線の地方負担の大幅軽減

 平成17年度を「財政再建元年」とし、徹底した行財政改革を進めました。
 平成27年度の予算編成は、地方消費税率の引上げ等による増収の反面、社会保障関係費の増加など依然として厳しい状況にありました。
 このため、国に対し積極的に働きかけ、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円の創設など前年度を相当程度上回る一般財源総額を確保したほか、さらなる行政改革に努め、財政構造赤字を15億円まで縮小できました。
 また、新幹線整備費の3分の1(2,300億円超)の県負担の大幅軽減などを国等に働きかけた結果、新幹線貸付料の活用(H23〜26累計約334億円)、地方交付税措置の拡充(総額約220億円)などによる総額約600億円の負担軽減が実現し、他の交付税措置等と合わせて、地方負担の約3分の2を軽減できました。次に、毎年多額の赤字が見込まれた並行在来線の経営安定のため、貨物調整金制度の大幅拡充(30年間 360億円→720億円)、JRの鉄道資産(約230億円)の実質無償化、初期投資等への県補助(162億円)に対する地方交付税措置(総額約47億円)等が実現したほか、基金(65億円、うち県30、市町村30、民間5)の設置・運営により、運賃の引上げ幅を先行事例に比べ、最も小さくできました。

構造的な財源不足の推移と財源対策(単位:億円)

構造的な財源不足の推移と財源対策H16年11月 400億円の財源不足 「財政再建元年」

以後、
・行政改革(職員数の削減、職員給与の臨時的減額、事務事業の見直し等)
・北陸新幹線の地方負担の大幅軽減等
・東京等に集中しがちな地方税制を改革
・地方交付税の充実・確保

H18年2月 180億円の財源不足
財源対策
・給与の減額 27億円
・基金の取崩し 85億円
・行政改革推進債の活用など 68億円

H20年2月 140億円の財源不足
財源対策
・給与の減額 26億円
・基金の取崩し 56億円
・行政改革推進債の活用など 58億円

H22年2月 100億円の財源不足
財源対策
・給与の減額 26億円
・基金の取崩し 10億円
・行政改革推進債の活用など 64億円

H24年2月 65億円の財源不足
財源対策
・給与の減額 16億円
・行政改革推進債の活用など 49億円

H26年2月 28億円の財源不足
財源対策
・給与の減額 11億円
・行政改革推進債の活用など 17億円 

H27年2月 15億円の財源不足
財源対策
・給与の減額 6.5億円
・行政改革推進債の活用など 8.5億円

平成27年度に取り組む主な行政改革

●職員数の管理(一般行政部門)
・平成16年からの10年間で20%の削減目標に対し、目標を上回る21.0%(872人)の削減を達成
・新たな定員管理計画を策定し、引き続き職員数を抑制
〈目標〉平成26年4月から平成31年4月までの5年間で5%削減
そのうえで、重要政策や新たな行政需要のため2%の範囲内で必要な定員を確保し、純減で3%以上削減
・全部門では、平成16年から平成27年までの11年間で△8.4%(1,410人)を削減見込み(教員164名、警察官78名、医師24名、看護師90名の増員を含む)

●職員給与の臨時的減額措置の継続(地域手当の凍結1%分を含む)
 知事 △16% 副知事等 △11% 一般職員(富山市内勤務 △4%〜△1%、その他 △3%〜0%)       

<人件費の抑制効果>
平成26年度(見込)と16年度の比較では、職員の削減と給与水準の引下げにより、
・一般行政部門の人件費を単年度約77億円(25.6%)削減
・給与費全体(教育・警察含む)では、単年度約159億円(13.9%)削減(人件費累積削減効果額:約1,098億円)

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 広報係 電話:076-444-3134  [ お問い合わせフォーム
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