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広報紙「県広報とやま」(2013年1月号〜)

最終更新日:2017年10月8日

「県広報とやま」2016年4月号 vol.469

平成28年度県予算 未来とやま 輝き予算

知事平成28年度の予算規模は、5,582億円(前年度比0.4%減)ですが、人件費の抑制等による努力減、新幹線建設費負担金の当然減等を除くと前年度比1.0%増となっています。また、平成27年度2月補正予算と合わせた14か月予算での比較でみますと、経済・産業の振興、雇用対策、子育て支援、教育・文化、医療、福祉や社会資本整備などの政策経費については前年度比実質1.8%増と、厳しい財政環境(地方財政計画の地方一般財源は前年度比0.1%増)の中、積極型の予算としています。
 県民の皆さんが未来に希望を持ち、いきいきと働き暮らせる「元気とやま」の創造を目指し、「とやま未来創生」と新幹線効果の持続・深化に全力で取り組みます。

ポイント1 「とやま未来創生」と新幹線効果の持続、深化

■とやま未来創生戦略等の推進 総額 40億3,000万円
1 結婚から子育てまで切れ目のない支援による少子化対策の推進
結婚、出会いの支援、企業子宝率の普及、三世代同居支援 など
2 産業、地域経済の活性化
地方創生推進資金創設、ビッグデータを活用した企業誘致、TPP対策(産地パワーアップ) など
3 若者や女性がいきいきと働き暮らせる魅力ある地域づくり
Uターン女子応援プロジェクト、県外出身学生の県内就業支援、まちの未来創生 など
4 観光の振興、定住、半定住の環境づくり
日本橋とやま館(東京)での情報発信、DMO形成による誘客 など
5 女性が輝いて働ける環境づくり
結婚、出産後の女性の再就職支援、女性のものづくり産業への参画支援、女性農業者の活躍支援 など
6 高齢者等が能力を発揮して活躍できる社会の実現
生涯暮らしたいまちづくり、障害者の就労支援 など
7 多様な人材の確保と労働生産性の向上
外国人留学生受入促進、販路開拓等を行うプロ人材確保対策 など
8 交通ネットワーク整備と活力あるまちづくり
空港の利用促進、地域交通の利便性向上、空き家、空き店舗対策 など
9 健康でともに支えあい安心して暮らせる社会の形成
食生活運動習慣改善に向けた県民運動の展開、医療、福祉人材の確保対策 など
10 地域を担う人づくり
小三35人学級選択制の導入、放課後学習の支援 など
★北陸新幹線開業効果の持続、深化
新幹線沿線地域や東北地方での誘客、富山駅高架下の開発促進 など

ポイント2  将来を見据えた経済・文化の振興、人づくり

経済・文化長期ビジョン 総額 9億8,000万円
○経済分野における施策
IoT導入研究調査、ものづくり産業連携高度化、医薬品関連産業活性化 など
○文化分野における施策
富山県美術館の整備、県内伝統工芸の国内外への発信 など
○未来を担う人づくりに向けた施策
県立大学 医薬品工学科や看護学部の創設準備、英語教育充実 など
○グローバル化に向けた施策
G7富山環境大臣会合と関連施策、インドとの交流 など

ポイント3 行財政改革と財政再建の進展

平成17年度を「財政再建元年」とし、徹底した行財政改革を進めてきました。
 平成28年度の予算編成は、経済状況を反映した県税収入の増の反面、社会保障関係費の増加など依然として厳しい状況にありました。
 このため、国に対し積極的に働きかけ、地方財政対策として「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)の確保など前年度を上回る一般財源総額を確保したほか、地方創生加速化交付金(1,000億円)や地方創生推進交付金(1,000億円)の創設など、予算編成の基盤が一定程度確保されました。
 こうした取組みもあって、平成28年度予算において財政構造赤字を解消することができました。また、近年の県債発行の抑制により昭和42年以来半世紀ぶりに県債残高が減少(▲64億円)する見込みです。これらは、この間の徹底した行財政改革の推進、北陸新幹線建設の地方負担の大幅軽減(新幹線貸付料の活用、地方交付税措置の拡充などによる総額約600億円の負担軽減が実現し、他の交付税措置等と合わせて、地方負担の約3分の2を軽減)、東京等に集中しがちな地方税制の改革など各般の取組みを着実に積み重ねてきたことによるものです。
 今後とも、県民の皆様のご理解とご支援のもと、行政改革や財政健全化の推進に最大限努力してまいります。

構造的な財源不足の解消

構造的な財源不足の解消

県債残高の推移(H27以降は見込み)

県債残高の推移(H27以降は見込み)

平成28年度に取り組む主な行政改革

●職員数の管理(一般行政部門)
・平成16年からの10年間で削減目標20%に対し、目標を上回る21.0%(872人)の削減を達成
・新たな定員管理計画(平成27年策定:平成26年〜31年で純減3%(100人)以上削減)に基づき引き続き職員数を抑制
→平成16年から28年までの12年間で、22.1%(920人)の削減見込み
・全部門では、平成16年からの12年間で8.7%(1,461人)の削減見込み
(教員(177人)、医師(36人)、看護師(134人)、警察官(92人)の増員を含む)

●職員給与の臨時的減額措置 ※非管理職は減額措置なし
知事△14%、副知事等△9%、部長級△2%、次長級〜課長級△1%
<人件費の抑制効果>
平成27年度(見込)と16年度の比較では、職員の削減と給与水準の引下げにより、普通会計(一般行政・教育・警察)で、単年度約178億円(15.6%)削減見込み
(平成27年度までの16年度比の人件費累積削減効果:約1,275億円)

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 広報係 電話:076-444-3134  [ お問い合わせフォーム
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