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広報紙「県広報とやま」(2013年1月号〜)

最終更新日:2017年10月8日

「県広報とやま」2017年1月号 NO.473

特集1 30年後の富山県を展望

イラストふるさと富山県を魅力と活力あふれる県として、次の世代に引き継いでいくため、30年後を展望した
「富山県経済・文化長期ビジョン」により富山県を新たなステージへ

ビジョンの3つの性格

 北陸新幹線開業後の「とやま新時代」のスタートにあたり、概ね30年後の2045年を展望年次とする「富山県経済・文化長期ビジョン」を平成28年9月に策定しました。

 このビジョンは、1.30年後のあるべき富山県の将来像と採るべき方策を取りまとめた「未来を構想するビジョン」、2.チーム富山で力を合わせ、県づくりの道しるべを県民と県が共有する「県民と県が将来像を共有するビジョン」、3.本県の強みをさらに磨いて活かし、課題を克服し強みに変えていく政策を推進する「富山県の強みを磨き、活かしていくためのビジョン」という3つの性格を持っています。

3つの将来像と3つのテーマ

 このビジョンでは、今後起こりうる国内外の人口の変化や第4次産業革命による技術革新の進展など大きな潮流を踏まえ、2045年の富山県が目指すべき「3つの将来像」を示すとともに、それを実現するため、「経済」「文化」「人づくり」の3つのテーマ別に、合わせて30の構想と政策目標を定めています。

次の世代に向けて

検討会 策定に当たっては、県内外の有識者からなる懇話会や、将来を担う県内の若者の意見を反映するための青年部会を設け、検討を進めました。
 このビジョンに基づき、ふるさと富山県の新しい未来の構想を県民の皆さんとしっかり共有し、新たな成長・飛躍に結び付けていきます。また、富山県を活力と魅力あふれる県ひいては日本再生・再興の一翼、一端を担い得る県として次の世代に継承・発展させていく、確かな基盤を構築していきます。

Q&A

Qなぜ「30年後」を展望するのですか。
A概ね30年後の2045年頃は、本県の生産年齢人口割合が増加に転じる時期です。この転換点に向け、どのような種をまいておけば、これから生まれてくる子どもたちが社会人となる将来に、花が咲いて実を結ぶか、今、考えておくことが必要です。

Qなぜ「経済」、「文化」、「人づくり」がテーマなのですか。
A県民一人ひとりが輝いて生きられる「元気とやま」の創造には、ものの豊かさを生み出す経済・産業の発展が重要であると同時に、ソフトパワーである文化の力で「心の元気」を生み出していくことが重要です。また、同時に、これらを担うのは人であり、人づくりを進めることが大切です。

3つの将来像 

2045年の富山県が目指すべき将来像として、次の3つを掲げています。

◆新たな価値創造2045
第4次産業革命による技術革新、質の高い新たな文化の創造、未来への人材育成など、新たな価値を創造し続ける社会

◆グローバル&ローカル2045
グローバルとローカルが融合し、イノベーションによる新製品、質の高い文化や人材等の魅力により、国内外から人や企業が集積する社会

◆人、地域が輝く2045
若者、女性、高齢者など多様な人材や地域力が磨かれ、ダイバーシティを尊重し、経済と文化が響きあい共生している社会

新たな構想・政策目標

ゴールデンルート3つの将来像の実現に向けて、「経済」「文化」「人づくり」ごとに新たな構想と政策目標を設定しています。

◆経済
日本で最もイノベーションが生まれやすい県を目指します
●企業の生産性向上のため、インターネットにより効率化を図る「富山型スマート工場」の普及
●バイオ医薬品の研究開発や人材育成の推進による「世界に注目される薬都とやま」の創出
●北陸新幹線の大阪延伸による世界的な経済・文化圏「大ゴールデン回廊」の創出
●立山黒部の世界ブランド化や戦略的な観光情報の発信による「選ばれ続ける観光地 富山」の実現

ミラノ◆文化
日本で最も「心の元気」が感じられる県を目指します
●デザイン力を活かした商品開発の強化による日本のプロダクトデザインをリードする「デザイン拠点 TOYAMA」の創造
●県内に定着したアニメ文化などを活かした産業・人材の集積を図るクリエイティブな文化(クールトヤマ)の形成
●子どものための「芸術文化体験プログラム」の展開による文化の担い手の育成
●本県の魅力ある文化芸術資源を活かした「文化芸術クラスター」の形成文化 日本で最も「心の元気」が感じられる県を目指します

14歳◆人づくり
日本で最も人が育ち、集い、活躍することができる県を目指します
●基礎的・基本的な知識・技能に加え、ICTリテラシーの育成強化による未来のイノベーションを起こすために必要な人材の育成
●幼児、小中高校生の段階に応じた職業体験の実施などによる体系的なキャリア教育プログラムの開発
●幼児期から高校までの英語教育プログラムの開発、ふるさと学習の英語教材としての活用などによるグローバル人材の育成
●健康寿命日本一に向けた次世代インフラ等を活用した「健康ポイント制度」の導入検討
●自動運転技術など最先端技術を活用した利便性の高い公共交通システムの整備検討


● この件のお問合せは 県知事政策局
TEL.076-444-9609 http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1002/index.html

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 広報係 電話:076-444-3134  [ お問い合わせフォーム
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