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広報紙「県広報とやま」(2013年1月号〜)

最終更新日:2018年10月9日

「県広報とやま」2018年4月号 NO.479

「県広報とやま」4月号(No.479)中、「県政の動き」に誤りがありました。
読者の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申しあげます。

誤:4月28日 富山湾岸サイクリング2018
正:4月29日 富山湾岸サイクリング2018

誤:5月6日 県民ふるさとの日
正:5月6日 県民ふるさとの日 記念式典

※ホームページは訂正済みです。

平成30年度 県予算

石井知事 平成30年度の予算規模は、約5,488億円(前年度比0.2%増)で、3年ぶりの増額予算となりました。また、平成29年度2月補正予算と合わせた14か月予算として比較すると、総額で前年度比2.4%増、さらに、経済・産業の振興、子育て支援・少子化対策、教育、医療、福祉や社会資本整備などの政策経費(北陸新幹線関係経費などの当然減は除く)は前年度比5.9%増と、厳しい財政環境(国全体の平成30年度の地方税や地方交付税等の地方一般財源+0.01%)のなか、新たな総合計画のスタートに向けた積極型の予算としています。
 北陸新幹線開業後の「とやま新時代」にふさわしい県づくりに向け、県民の皆さんが未来に夢と希望を持ち、いきいきと働き暮らせる「元気な富山県」の実現のため、全力で取り組みます。

ポイント1 とやま未来創生戦略推進枠 総額25.7億円

(平成29年度2月補正 地方創生拠点整備交付金事業(35.1億円)との合計…60.8億円)

「とやま未来創生戦略」に基づく人口減少対策や地域活力創出を図る施策

1.結婚から子育てまで切れ目のない支援による少子化対策の推進
 保育料軽減の対象拡充、子育て応援券の第2子増額と対象サービスの拡充、ハッピーファミリーキャンペーン など

2.産業・地域経済の活性化
 サテライトオフィス誘致支援、外国人技能実習生の受入促進、パリでの伝統工芸PR展示会、富山のさかなブランド化 など

3.若者や女性がいきいきと働き暮らせる魅力ある地域づくり
 産学官連携による地方大学と地域産業の振興、県外大学と協力したUIJターンの促進、地域の魅力創出支援 など

4.観光の振興、移住・定住の環境づくり
 富山くらし・しごと支援センターの体制強化(東京大手町オフィスと大阪オフィスの新設)、子育て世代・転勤家族の定住促進、VR技術等による観光プロモーション、富岩水上ライン新艇建造など賑わい創出、魅力ある富山湾の海外でのPR など

5.女性が輝いて働ける環境づくり
 煌めく女性のステップアップ支援、女性のライフイベントに応じた切れ目のないキャリア形成への支援、女性農業者支援 など

6.高齢者等が能力を発揮して活躍できる社会の実現
 専門的知識・技術等を有する高齢者の就業と県内企業の人材確保支援、障害者の一般就労定着への支援 など

7.多様な人材の確保と労働生産性の向上
 働き方改革の推進、「健康経営」の普及支援、農業経営の継承支援、グローバル人材の活用促進 など

8.交通ネットワークの整備と活力あるまちづくりの推進
 富山きときと空港の利用促進、県内全域のバスロケーションシステム導入、若者女性等のまちなかオフィス整備への支援 など

9.健康でともに支えあい安心して暮らせる社会の形成
 生活習慣改善のための健康合宿への支援、医療・介護連携促進への支援、認知症への正しい理解促進 など

10.未来を担う人づくり
 県立学校のICT教育推進、英語専科教員の配置拡充、部活動指導員の配置、質の高い音楽鑑賞機会の創出 など

◆2月補正予算 地方創生拠点整備交付金事業 35.1億円
 オープンイノベーション・ハブ(仮称)、ヘルスケア製品開発拠点(仮称)の整備 など

ポイント2 新総合計画推進枠 総額54.7億円

新総合計画の策定を見据え、「活力」「未来」「安心」及び「人づくり」を柱とする政策目標を実現し、「人が輝く元気とやま」の創造のため、高い効果が見込まれる施策

活力とやま [17.5億円]
1.グローバル競争を勝ち抜く力強い産業の育成と雇用の確保
2.生産性・付加価値の高い農林水産業の振興
3.環日本海・アジア新時代に向けた陸・海・空の交通基盤等の強化
4.観光振興と魅力あるまちづくり

未来とやま [18.2億円]
5.結婚・出産・子育ての願いがかなう環境づくり −県民希望出生率1.9へ−
6.真の人間力を育む学校教育の振興と家庭・地域の教育力の向上
7.文化・スポーツの振興と多彩な県民活動の推進
8.ふるさとの魅力を活かした地域づくり

安心とやま [13.8億円]
9.いのちを守る医療の充実と健康寿命日本一
10.住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉の推進
11.環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県」づくり
12.災害に強く、「日本一安全・安心な県」づくり

人づくり [5.2億円]
13.すべての人が活躍できる環境づくり
14.富山県や日本を担う子どもの育成
15.若者の成長と自立、起業の支援、社会参加の促進
16.女性の活躍とチャレンジへの支援
17.エイジレス社会実現と「かがやき現役率」の向上

行財政改革の推進

●約400億円の財政構造赤字は平成28年度予算編成時に解消
 他方で、高齢化等に伴い、社会保障関係費が増加するなど、依然として国・地方ともに厳しい財政環境
●行財政改革の努力の結果、県債残高は4年連続低減見込み(臨時財政対策債(地方交付税の替わりに発行する地方債で、その元利償還金が後年度に全額、地方交付税で措置される。)を含む)
 (H26年度末12,514億円→H30年度末見込み12,165億円)(△349億円)

●県財政の健全性の確保のため、財政調整基金と県債管理基金について一定額を確保
 (H30年度末残高見込み154億円(H29年度の標準財政規模(2,986億円)の5%程度を確保)
●職員数の管理
・一般行政部門では、平成16年からの14年間で、23.0%(955人)の削減見込み
・全部門(一般行政・教育・警察・公営企業等)では、平成16年からの14年間で8.8%
 (1,488人)の削減見込み(※そのなかで教員244名、医師37名、看護師139名、警察官127名は増員)

<人件費の抑制効果(普通会計ベース)>
平成29年度(見込)と平成16年度の単年度比較
 普通会計(一般行政・教育・警察)で約187億円(16.3%)削減見込み
 (H16年度決算約1,143億円→H29年度決算見込み約956億円)
累積削減効果額
 平成29年度までの13年間で約1,633億円の削減

平成30年度一般会計予算

削減効果(普通会計)

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経営管理部 広報課 広報係 電話:076-444-3134  [ お問い合わせフォーム
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