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知事記者会見[平成28年度]

2017年9月23日

知事室 目次

知事記者会見(平成29年度行政改革)[平成29年2月16日(木)]

◆日時 平成29年2月16日(木)午後1時02分〜1時52分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
平成29年度の行政改革の取組み−元気とやまの創造のために− リンク リンク
(27分32秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)職員数の削減について
(2)給与削減の廃止について
(3)組織整備について
(4)職員の時間外勤務について
(5)富岩運河環水公園の立体駐車場整備について
リンク
(24分00秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

説明する知事●知事
 それでは、平成29年度の行政改革の取組みについて、私からご説明をいたします。
 まず、総括表の3枚の綴りのほうを見ていただきたいのですけれども、まず左側が定員の管理等でございます。今回は、まず行政改革、この平成16年から26年までの10年間で相当な成果があったのではないかと思いますが、その後も引き続き着実に進めているということをまとめております。
 1の【1】をご覧いただきますと、26年4月までの10年間で20%(832人)の削減目標と言っていましたけれども、実際には21.0%(872)人の削減が達成できました。全国トップクラスの取組みだといえると思っております。ただ、国・地方ともに引続き厳しい財政状況というのがありますので、行政の一層の簡素効率化を進めるということで、ご承知のように平成27年2月に新しい定員管理計画を策定しまして、5%削減、一方重要施策等で2%の範囲内で必要な人員を措置をして、純減としては3%、ちょうど100人以上の削減を目指すと。これは一般行政関係ですけれども、これまでの3年間で2.1%(68人)の削減見込みになっております。そのことの骨子が、その下の3行の四角で囲んだところにございます。平成16年4月から29年4月までの13年間で見ますと22.6%(940人)の削減だということであります。
 以下、教育関係も、これは定員管理適正計画が一般行政部門より1年遅れになっておりますので、少し年度がずれておりますけれども、ここに記載したとおり着実に進捗をしております。
 なお、平成29年4月までの2年間で0.9%(8人)の削減見込みとなると、5年で3%の純減ということから見ると、ちょっとペースが遅いように見えますけれども、今後、県立学校事務の共同処理等々で、それなりの削減が達成できるというふうな見通しになっております。
 また、警察についても、さらに1年遅れの計画で進んでおりますが、順調に来ております。
 なお、教育部門も警察部門も、新たな定員管理計画というところでは、教員の方、それから警察官、制服の警察官の方は除いた数字になっているわけであります。ただ、ここに書いてあるように、例えば教育部門で言えば、平成16年4月から10年間で5.5%(522人)の削減達成とあるのは、教員の方も含めた数字になって、教員の方を随分増やしながらも5.5%(522人)の削減になっていると、こういう意味でございます。
 それから、【4】にいっていただいて、公営企業関係も企業局等でも組織統廃合や民間委託の推進等で成果が上がっておりまして、最近までの13年間で41.9%(83人)の削減見込みとなっております。
 また、中央病院については、事務や現業職員の削減は行います一方で、がん診療連携拠点ですとか先端医療、リハビリ、こういったことで医師・看護師等223人の増員をしておりますから、これはそうした医師・看護師なども含めれば、13年間で174人(20.5%)のむしろ増員というふうになっているわけでございます。
 全体を通して普通会計ベースで見ますと、その下の枠の中をご覧いただきますと、10年間で8.6%(1,354人)、また29年4月までの3年間で1.3%(186人)、13年という計算をしますと9.8%(1,540人)ということであります。
 また、教員や警察官の方を除いた普通会計ベースの数字は、その下にございまして、説明を簡略にしますと、平成16年4月からの13年間では24.0%(1,410人)の削減見込み。また、全部門では、今ほどお話ししたように、少人数教育にかかわる学校の先生や警察官、医師・看護師を相当増やしておりますから、13年間では8.6%(1,449人)の削減見込みとなっております。
 なお、給与の臨時的減額ですけれども、27年度で構造的財源不足は解消、ゼロということにはなったのですけれども、国・地方ともに厳しい財政状況にあるということで、28年度は経過的な措置として、特別職や管理職について臨時的減額を実施いたしましたけれども、29年度においても引続き県財政の健全性の確保が図られるという見通しになりましたので、給与削減はこの機会に廃止するというふうにいたしております。この辺の説明は、特にこの総括表の3枚目を見ていただくと、3枚目の左半分に平成16年以来、26年までの10年間、これが中ほどの小計欄、一番右側の合計欄は、これまでの13年間の定員削減等の数字が整理してありますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
 また、今ほどお話しした給与の臨時的減額につきましては、これまでの経過は、同じく3ページの右上のほうに、これまでの経過が上がっております。一般職(の管理職以外)については、もう既に27年度で給与削減を終わったわけでありますが、地域手当みたいなものを入れても、それをなくしたのですけれども、管理職や特別職は少し続けてきた。結果的に続けたと、今回それを廃止するということでございます。
 1ページに戻っていただいて、そうしたことの結果、人件費の抑制効果としては、普通会計ベースで職員数が1,534人(9.7%)削減、また企業会計を含めますと1,469人(8.7%)、それから人件費の累積の削減効果額は1,447億円ということになっております。また単年度で見ますと、平成28年度の人件費と16年度を比べると、単年度で182億円16%の削減という見込みになっております。この点については、この総括表の2枚目の右上の棒グラフをご覧いただきますと、よくおわかりいただけると思いますので、またご覧いただきたいと、こういうふうに思います。
 それから次に、もう一度1ページに戻っていただきまして、右のほうの新たな政策課題に対処するための組織の整備と簡素効率化の推進ということでございます。第1点は、県行政の総合調整機能の強化と、観光・交通行政の一体的な運営ということでございます。この枠の中にありますように、総合計画ですとか観光戦略、総合交通政策、国際関係施策などの企画立案や各部局との総合調整機能を強化しますために、この機会に知事政策局と観光・地域振興局を再編する。あわせて少子化対策や女性をはじめ県民の活躍に係る施策や働き方改革などの総合的、戦略的な推進を図るということで、生活環境文化部の男女参画・県民協働課を移管して再編強化するというふうにしております。
 その下を見ていただきますと、まずは、そうしたことの結果、知事政策局を総合政策局に改組しまして、その局のもとに総合計画とか地方創生、広域連携、こういったことを企画立案する企画調整室を設置いたします。その中でも、少子化対策、女性活躍の推進、また、NPO法人との協働とかといった県民活躍、働き方改革、また、先ほどの男女参画・県民協働課の移管、それから観光・地域振興局の人口減少担当とか商工労働部の労働雇用課の教育福祉係、こういったものを再編しまして、少子化対策・県民活躍課を新設する。この課に女性活躍・働き方改革推進班というのを設けることにしております。
 また、東京オリンピック・パラリンピックも近い。また平成31年度冬季国体も予定されておりますから、一層の競技力の向上を図る、生涯スポーツの振興を図るということで、この機会にスポーツ振興課を新設いたします。また、経済、文化、観光をはじめ、多岐にわたる国際関係施策の企画立案とか総合調整機能強化ということで、これまで観光・地域振興局に国際課があったのですけれども、庁内全体の国際関連業務を企画立案し、調整するということで、総合政策局に、この機会に移すというふうにいたしております。
 一昨日も香港の貿易発展局の副総裁が見えましたけれども、観光・地域振興局に限らず商工労働部あるいは農林水産部も、グローバル化の中でどんどん諸外国との経済交流等の面で、もっともっと力を発揮してもらわなくてはいけませんが、そのためにも、総合政策局に国際課を置いて企画立案や統合調整をしてもらおうと、こういうふうにしております。
 【2】ですけれども、立山黒部の世界ブランド化、また世界で最も美しい富山湾の活用と保全などの観光振興と地域活性化、それから交通関係施策を一体的、効果的に推進しようということで、観光・地域振興局を観光・交通・地域振興局に改組いたします。ここに、これまで知事政策局にありました総合交通政策室を移管すると、このことによりまして、地域交通や国際航空の活性化と観光施策等をできるだけ総合的、効果的に進めていくということにいたします。
 また、この総合交通政策室のもとに組織を再編しまして、地域交通と新幹線政策を一体的に推進するための地域交通・新幹線政策課長、それから航空等については航空政策課長を置くということにしております。
 また、観光につきましては、多岐にわたる観光振興施策を戦略的、効果的に推進する体制強化ということで、従来の観光課を観光振興室というふうに改組いたしまして、この室のもとに観光戦略課長、コンベンション・賑わい創出課長、美しい富山湾活用・保全課長を配置するということにいたします。
 これらの全体像、大体読んでいただいたとおりでありますが、念のために申しますと、この分厚いほうの本文の12ページ以下をご覧いただければ、一層詳しく書いてございますので、ぜひご覧をいただきたいと思います。

 それから、これらの結果、17ページをご覧いただきますと、今回の組織整備見直し後の新たな組織機構の状況ですけれども、28年度と29年度を比較しますと、旧部局で部局内の組織はトータルでは4室、65課、42班、155係だったのが、係が1つ減りまして、基本的には4室、65課、42班、154係ということになりまして、組織の簡素効率化はしっかり守れていると。
 なお、この課の65課の中には、所属内課長11が含まれております。例えば今ほどの観光振興室に観光戦略課長とかコンベンション・賑わい創出課長、美しい富山湾・活用保全課長、こういうのを置いたりしておりますけれども、こうした課長さんは、この所属内課長ということでここには上がっているわけでございます。
 それから、先ほどの統括の1ページにお戻りいただきまして、その下の2の各行政分野における組織体制の充実強化というのをご覧いただきますと、まず【1】としては、従来の児童青年家庭課を子ども支援課に改める。そのことで、子どもに関する制度や事業を所管する組織としての位置づけを明確にいたしまして、また管理係を子ども育成係、家庭係を家庭福祉係に改組しまして、また、あわせて児童相談所の児童福祉司を3名増員することにしております。
 また、県内の農林水産物の国内外への販路拡大、また富山米の新品種の販売戦略の企画立案に取り組もうということで、農林水産部に担当参事を配置しまして、そして農林水産企画課に市場戦略推進班を設けるというふうにいたしております。これは、この部分では1名増員になります。
 また、その下のサイバー空間における犯罪対策ですけれども、これは従来県警にありましたサイバー犯罪対策室をサイバー犯罪対策課に改組いたします。また、管財課にありました財産活用推進係を県有施設総合管理推進班ということにしまして、県の公共施設等の長寿命化とか効率的、効果的な維持管理を進めることにしております。
 そのほか、組織の簡素化、業務の効率化の見直しということで、3のところに6項目あがっておりますけれども、大体これをご覧いただければと思いますが、特にこの【2】のところは、身体障害者更生相談所と知的障害者相談センターを統合しまして、障害者相談センターを設置して、障害者などからの多様な相談に一元的に対応しようと、こういうふうなことでございます。あとは大体ご覧をいただければおわかりいただけるかと思います。
 それから、1枚おめくりいただいて、2ページ目の左をちょっとご覧いただきますと、県有施設の適正な管理と有効活用ということで、公共施設等総合管理方針に基づいて、長寿命化とか効果的、効率的な維持管理を進めていこうというようにしております。
 また、28年度末までに、ダム(電気通信設備)などの計画を策定予定ですけれども、29年度はさらに土木構築物にかかわるダムですとか、砂防設備の長寿命化計画を策定することにしております。
 また、地すべり防止施設の計画策定に着手いたします。
 また、県有未利用地の売却、有効活用等は、これまでも太陽光発電とか自動販売機設置事業者の公募による貸付け等々を行ってまいりました。
 それから、公の施設の管理運営の充実・見直しですけれども、まず、指定管理者制度の導入によりまして、これは引続き県民サービスの向上と経費節減に努めるということで、累計では導入前に比べて約19億円の経費節減になっていると。サービス向上も図られているというふうに思っております。
 また、富山県産業展示館(テクノホール)、これはご承知のように、今年10月にオープンすることを目指して、多機能型の展示施設(ホワイエ)や商談会、駐車場、こうしたものの整備を進めております。
 また、ものづくり研究開発センターや総合デザインセンター、薬事研究所の機能充実のための施設整備ですとか、また富岩運河環水公園の利用者の利便性向上のために、立体駐車場を整備するということにいたしております。
 それから、その下の県民協働、公民連携につきましても、それぞれここに記載したとおり、いろんな取組みを進めております。
 また、事業の点検・見直しでは、239件の事業を見直しまして、約6.4億円の節減を図っております。
 また、その下ですけれども、第2次情報システム全体最適化計画(の策定)、第1次計画の進捗状況は、当初の数値目標は20%で、年に3.3億円の削減見込みを立てていたのですけれども、実際には、より効果が高まりまして25%の削減見込み、年で4.1%ということになっております。このあたりはご関心の向きは、36ページをご覧いただきたいと思います。本文の36ページです。
 ここに情報システム関連の最適化計画の説明がございますけれども、ご覧いただきたいと思いますが、初めは、29年度当初までに、情報システム関連経費2割削減としておったんですが、いろいろ職員も努力してくれまして、これを上回る25%削減、年4.1億円ぐらいのペースで適正化が進むと。これも引き続き、情報システム最適化を進めていきたい。このことは、37ページの上のほうをご覧いただければ、おわかりいただけるかと思います。
 それから、先ほどの総括のほうに戻っていただきまして、7つ目の項目は、働き方改革・女性活躍の推進、職員の能力・資質の向上ということでございます。
 働き方改革につきましては、県庁に働き方改革推進チームというのをつくりまして、これは座長を今のところ経営管理部の次長にしまして、メンバーは各部局の次長に入っていただいて、チームのもとに若手や中堅職員によるワーキンググループを設置して、ライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方の支援、またそのことがその下の女性職員の活躍のための就業環境の整備などにもつながってくるというふうに思っております。
 女性活躍につきましては、かねてから就業環境整備とか能力開発とか意識改革、女性職員の登用を積極的に進めてまいりましたが、ここにありますように、管理職への登用目標では、35年4月までの10年間で15%以上としておりますが、既に28年4月で11%まで上がってきまして、全国では5番目となっております。29年4月には、これから人事異動なども予定されているわけですけれども、なるべく適材適所ですけれども、女性職員の登用ということにも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 あと、若手職員の能力発揮、それから民間や国への職員派遣、それからUIJターンを促進するための採用試験の実施、それから業績評価制度の実施、また評価結果に基づく処遇への適切な反映、こうしたことに努力してまいります。
 また、一番最後になりますが、計画的な行政運営と地方分権改革の推進ということで、現在新しい総合計画の策定に取り組んで、10年間で新たな中長期ビジョンを策定すると。
 また、とやま未来創生戦略は、昨年3月に改訂しておりますけれども、これも着実に進捗しております。
 また、昨年の夏、経済・文化長期ビジョンを策定しましたが、今度の予算編成の中でも、こうしたものも反映させていこうと思っております。
 また、オープンでわかりやすい県政ということで、従来のタウンミーティングの他に、県政ふれあいトークとか、いろいろ工夫をして、できるだけ市町村、また地域の皆様、いろんな方としっかり対話をして、ともに富山県を盛り上げて、こういうことで進めてまいりたいと思います。
 この他、地方分権を推進するには、地方税財政制度の改革、その他も必要でありますから、引続き努力してまいります。
 今申しあげたような点は、本文の40ページ以降にもっと詳しく書いてございますので、また、女性活躍については45ページなどに詳しく記述をしております。若手職員については46ページ、また、未来創生等への取組みについては51ページ以降に記述しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 なお、巻末57ページから、今ほど申しあげた組織整備、もっと具体的に組織図として示してございますので、ご覧いただいて、また誤解のないようにというか、よくご理解をいただければと思います。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

説明を聞く記者○記者
 今回、給与の臨時的削減が、知事就任以来初めて全くなくなるということなのですが、それについての知事の思いを伺いたいのと、あともう一点、この新しく少子化対策・県民活躍課を新設される思いというのを伺いたいと思います。

●知事
 まず、給与の臨時的削減については、12年と数カ月前に県知事に就任させていただきましたときに、県財政を総点検しましたら、約400億円の財政構造赤字ということが判明したということと、もう一つは概ね10年間で、新幹線の金沢開業に向けての認可着工が、知事就任してから半年後ぐらいにあったのですけれども、そのこと自体は大変うれしいのですが、(整備費の)3分の1負担、2,300億円ほどを、ほぼ10年間で払わなくてはいけないということでありましたので、これはやはり何としても、もともと富山県をもっと元気な県にしたいということで立候補して当選させていただいたこともありますから、元気とやまと財政再建を何とか両立させたいと。それには行政改革がどうしても必要不可欠で、またそれに県民の皆さんのご理解、どうしてもいろんな県民の皆さんに身近な補助金などについても、場合によっては削減したり、本当はもっと増やしたいのだけれども、我慢してもらったりということが必要ですから、そのためにやはり県庁が自ら身を削る必要があるということで、(給与の)臨時的削減ということをやってきました。
 ただ、臨時的削減といっても、結果としては一般職員(の管理職以外)は1年ほど前に終わりましたが、長く職員にも理解と協力をしてもらったわけであります。特に、昨年(行った)28年度予算(編成)の過程で、財政構造赤字をゼロにできるという見通しになったのですけれども、まだまだ大もとの国の財政も厳しゅうございますし、先行きがもう一つ不安定な面があるということで、特別職と管理職については、もう1年というか、そこが安定できるかどうか見極めるということで、経過的に給与削減を続けてきたのですけれども、おかげさまで何とか29年度予算編成過程でも、財政構造赤字をゼロにできるということがはっきりしましたので、今回(給与削減を)ゼロにさせていただいたと。
 長いこと協力してくれた職員には改めて感謝したいと思いますが、ちょうど時あたかも、安倍内閣も最近は、なるべく経済なり景気をよくするためにも、しっかり企業に稼いでいただくのはもちろんですが、その果実をやはり勤労者にも還元して、できるだけ処遇をよくする、あるいは非正規職員はなるべく正規職員になってもらう、そういうことで消費も喚起して、デフレを克服して、いい経済の循環をつくろうという時代になってきておりますから、私としても、職員に長年協力してもらいましたが、これを財政も一応安定しましたし、また、国の経済雇用対策と呼応して、富山県内にいい循環をつくるためにも、やはりここが給与の臨時的削減を全廃する一番いいタイミングではないかと、こういうふうに判断させていただいたということであります。
 それからもう一点は、少子化対策・県民活躍。
 これは、なかなかこの10年、やっぱり少子化を何とか食いとめるということで、もう7年前(H21.6)になるのですかね、子育て支援・少子化対策条例も制定しましたり、その後も何度もそれに基づく基本計画も策定したりして、真面目に実行もしてきたのでございますが、(合計特殊)出生率が一時期1.34まで下がっていたのが、ようやく昨年1.51と、数字としたら一昨年になるのでしょうか、20年ぶりに1.5を超えたのですけれども、ただ県民の皆さんの希望出生率は1.9ですから、これはやはりぜひ実現をしたい。
 また同時に、富山県をもっと経済の面でも活性化するということも大事ですが、そこのいろんな企業や農業、商工業、いろんなところで働く皆さんが、やっぱり生き生きと働き、暮らせる環境にする。また、女性にも大いに活躍してもらう。若い人にも希望を持てる県にする。そういうことで、そうした県民の皆さんが、女性や若い人も含めて夢や希望を持って輝いて生きられる富山県にする。そのことが、富山への例えば東京などからの移住を進める、Uターンを進めるということにもいい効果がある。
 現実に、富山県は(大学卒業者の)Uターン率もこの10年で約51%(H18.3卒)から58%(H28.3卒)に上がってきて、(大学等卒業時における県外)流出が大体3,400人から2,200人に減りましたから、約1,200人減っているわけですね、実質が。同時に、移住のほうも7、8年前に約200人(H20年度)ぐらいだったのか、一昨年は462人(H27年度)にまで上がってきております。多分、昨年(H28年度)はまだ数字が出ていませんが、500人を超えているのではないかなと期待しているのですけれども、そういうふうに富山県を県民の皆さんが生き生きと働き、暮らせる地域にする。若い人や女性も活躍できる、そういう地域にする。そのことがUターンとか移住を進めるということにも大きな効果があるので、それをぜひ進めるには、もちろん今までも各部局、例えば厚生部には児童青年家庭課があったり、生活環境文化部には男女参画・県民協働課があったり、また観光・地域振興局に地方創生と並んで人口減少対策の担当もあったのですけれども、これはなるべく庁内を挙げて少子化対策・県民活躍に取り組むということで、総合政策局に一元化しようと。もちろん個別施策は、児童青年家庭課を子ども支援課というふうに性格を明確にして、また児童相談所の児童福祉司も3名増やすとかいったようなことも含めて、県庁の職員、今までみんな頑張ってくれていましたが、一層少子化対策と県民活躍に庁内を挙げて取り組もうと。そういう中に働き方改革もあるのですけれども、そういう姿勢、マインドを明確にしようということで、今回の組織改革を行ったということであります。

○記者
 サイバー犯罪対策室の改組について思い入れというか、その背景を一言教えていただければ。

●知事
 これは、やはり専門的なことは県警本部長などにお聞きいただきたいと思いますけれども、最近大変やはり懸念される点が多々出ているようでありますから、これまでは(サイバー犯罪対策)室だったのですけれども、県警のほうからも、この機会にサイバー犯罪対策課というふうに、組織面でもしっかり取り組む姿勢を従来以上にきちんと明確にして、一層力を入れたいということでしたので、確かに必要なことと思って(改組することにしました)。ご承知のようにサイバー空間には、外国語も含めていろんな人たちがさまざまなことをなさっているという話も聞きますので、しっかり対応しなくてはいけないという思いであります。

○記者
 富岩運河環水公園に立体駐車場を計画ということですが、美術館もいよいよ春に向けて動き出しているわけですが、場所ですとか規模感みたいなものがもし決まっているようでしたら。

●知事
 立体駐車場ですか。あれは、今、日赤さんの病院(富山赤十字病院)がありますね。あそこと道路側の間に、従来別の用途に使っていた建物があったのですが、これを改築して、なるべく日赤にお泊まりになる患者の方に圧迫感を与えないようにしながら、一方で環水公園はもともと駐車場がちょっと不足だなという声もありましたし、さらには富山県美術館ができると、美術館の後ろの駐車場は別途あるのですけれども、それを上回ってまた駐車する方が増える可能性もありますから、環水公園もおかげさまで随分と人気が出ておりますので、東京からもそれをむしろ目当てに、主要な目的の一つにして来る人もいるぐらいですから、そういう意味でこの立体駐車場をつくることに踏み切ったということであります。

○記者
 何台ぐらい収容ですか。

●知事
 73台ということであります。

○記者
 今回の改編改組はかなり大きなように思えるのですけれども、これまでの規模感というのは、ここ数年でどれくらいのものになるのでしょうか。

●知事
 おっしゃる意味は、組織改革の規模ですか。

○記者
 ええ、これだけの規模感というのはいかがなものでしょうか。

●知事
 やはり私が12年と3カ月ほど前に知事に就任した後、組織を大分大きく変えましたけれども、それ以来のある意味では庁内全体を見直した組織改革ということになるのではないでしょうか。
 特に、12年前もそうでしたけれども、それぞれ各部局が一生懸命仕事もしていただいていて、今でいえば経営管理部に当たるところが、人事や財政について総合調整をやっている面もあるのですけれども、やはりどうしてもみんなそれぞれ一生懸命やっていても、部単位の縦割りになりがちなので、それにしっかり横串を刺して、そして全体として県政が一体的に同じような方向を向いて、お互いに連携しながらやっていこうということで、最初は知事政策室というのをつくり、その後、だんだん機能が大きくなってきましたので、これを(知事政策)局にして、かつ観光が大事だということで観光・地域振興局もつくったのですけれども、それはそれで非常に効果、いい面が多かったのではないかと思いますが、1つには、富山県は新幹線開業で明らかに新しい時代を迎えたと思いますので、そうなると例えば新幹線開業というのは、今後も京都、大阪まで早くつなげるために、一定の役割を果たさなければいけないと思いますけれども、県内の仕事としては一応済んだ形になっていますから、交通は大事だけれども、どちらかというと、これからは地域交通と航空のほうが大事になってくる。
 一方、観光も国内観光も大事ですが、これまで以上に広域観光、国際観光が大事になってくる。それから空港や新幹線で富山に車では無理だけれども、来た後の実際に行きたい観光地までのアクセスがもう一つだという評価もありますから、これからは観光のためにも、やはり地域交通、県民の皆さん、一方で高齢化も進んで(運転)免許を返上するような高齢者が増えてきていますから、そういう生活の足という面も含めて二次交通がすごく大事になってくる。
 それから、観光という点では、国際路線の維持とか富山−羽田便も大事になってくる。そうなると、観光とそうした交通政策をこれまで以上に連携して、一体的にやっていくということが必要な時期に来ているのではないかと。新幹線のほうは一段落しましたので、そうなると従来で言えば、知事政策局に置いておくよりも、観光・交通・地域振興局にして一体的にやったほうがいいということ。
 それからもう一つは、やはりこれからの県政の主要な課題に、少子化対策、県民活躍ということがあると。少子化は先ほどご質問にお答えしたとおりですし、県民活躍も女性の活躍、働き方改革も含めて、ある意味では非常に関連する仕事ですから、これはやはり総合的に政策調整する総合政策局に置くのがいいのではないかと。
 また、従来国際課が観光・地域振興局にありましたけれども、これは観光も国際的なことにいきがちなのですけれども、一昨日の香港の貿易発展局の副総裁が見えて連携協定を結んだり、また一昨年12月に(インドの)アンドラプラデシュ州で、これも連携協定を人口5,000万の大州と結んだり、それから今年はロシアの沿海州と(友好提携締結)25周年という節目で、安倍総理も、いろんな評価はありますけれども、プーチン大統領といろいろ、今これから一緒にやっていこうという時代になっております。
 そうなると、国際課も観光・地域振興局にあるよりは、総合政策局にしっかり位置付けをして、観光・交通・地域振興局との連携、商工労働部との連携、それから農業も輸出をする時代ですから、農林水産部や各部との連携、これをやはり総合政策局の中の国際課としてしっかりやっていくことが、今の富山県、新しい時代の県庁、新しい時代を迎えた富山県政にとって必要なことだというふうに判断をしたということです。
 あと、観光も重要度が非常に増して、立山黒部の世界ブランド化とか、それからせっかく世界で最も美しい富山湾ということなので、これをもっともっと世界的なブランド化に本当の意味でしていくには、この観光というのをもう一段飛躍しなければいけない。それには交通政策とうまく一体的にやる、航空も含めて、そういうことです。

○記者
 働き方改革の件で聞きたいのですけれども、県庁職員の時間外労働の状況が100時間を超える職員が、27年度100人以上いるというふうに聞いたんですけれども、今後こういった推進班も設けるということで、時間外労働の職員をこれぐらいに抑えたいとか、何か具体的な意向を伺えましたらと。

●知事
 (県職員の)時間外労働については、なるべく増やさないようにというふうにしてきたのですけれども、私などはやはり月に一遍ぐらいは、人事課に頼んで各部局の超勤時間をチェックして、多いようだと、これは気をつけなくてはいけないとやってきたぐらいですから、ただ、その都度、県政はやはり県民の皆さんや富山県の発展のために、スピード感を持って対応しなければいけない案件が非常に多かったので、必ずしも残業時間が減っているということではないと思うのですけれども、しかし、これからは新しい時代ですから、働き方についても、いろんな今IoTとかAIが言われる時代ですので、もっと仕事の仕方も効率的あるいは分野によっては簡素化して、より創造的な仕事に職員が携われるようにしていきたいと。
 また、そういうことの過程で、仕事と子育ての両立とか、女性が、県庁の場合は他の民間のいろんな働き場所に比べると、比較的勤めやすいような気もしますけれども、そういう女性の方も、もっと力を発揮できるようにしていきたいと。
 ただ同時に、確かに残業時間が必ずしも減っていないのですけれども、今、政府が例えば、従来確か月100時間ぐらいだったのを60時間を超したら少し考えるとか、60とか80ぐらいでそれを超えるとちょっと考えなければいけないというレベルの議論をされているんですが、県庁の場合の残業時間というのは、月に換算すると平均17〜18時間ぐらいですよね、今ね。
 だから、100時間を超すとか200時間と、ちょっと錯覚がありますが、うちで言っている、よく話題にされる人は年間のことをおっしゃっているので、それは今政府の月に換算すると、うちは平均で月に17〜18時間ぐらいですから、すごくこれが多いと見るか、民間のいろんな企業から見ると、割にリーズナブルな今でも勤務形態だと思う人もいるかもしれません。ただ、なるべくならば仕事の仕方を合理的にして、できるだけ残業時間を減らして、職員にはもっともっと創造的な仕事、あるいはもちろんワーク・ライフ・バランスも大事ですから、家庭生活とか地域における豊かで充実した人生を送ってもらいたいと。また、そういうふうにすることが、県庁でいい仕事をすることにも役に立つと思いますので、そういうことを目指して頑張っていきたいと思っております。

○記者
 29年4月までに68人の削減の見通しで、さらにそこから2年で平成31年4月に100人以上の削減が目標になっているのですね。ということは、ここからまたさらに2年かけて30何人を削減されるということですか。

●知事
 今おっしゃっている数字は、一般行政の数字ですか。

○記者
 はい。

●知事
 ですから、26年4月1日を基準にして5年間で純減として3%(100人)ということなのですけれども、これまで2.1%(68人)減らしてきたので、そういう意味では、あと残り32人を、あと2年間で減らすということですよね、もちろん。

○記者
 その後も(職員数の削減を)継続される予定なのですか。

●知事
 それは、5年経ったというか、4年ぐらい経った段階で、今後どうするかというのはまたその時点で。これは1つには、やはり国・地方の財政状況ということもあると思いますし、また幅広い県民の皆さんのご意見というか、お考えも伺いながら、それから私は、あなたが言いましたように、人をどんどん減らせばいいとは必ずしも思っていないので、おのずからなる仕事に見合った適正人員というのがあると思うんです。ですから、あと32人減らして、純減3%が達成できる見通しになった段階で、さらに人を減らすということを考えるのか、そうした場合でも何%ぐらいがいいのか。あるいはいろいろ見ると、この辺がそろそろ(削減の)限界に近いかなとか、同時に一方で今言った働き方改革で、できるだけゆとりのある人生ということも一方で、タブレットとかいろいろ使えば一定の仕事を処理するにも、もっと少ない人数でできるという場合もありますから、その辺を総合的に勘案して決めていくということになると思います。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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