富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成28年度] > 定例記者会見[平成29年1月19日(木)]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成28年度]

2017年9月23日

知事室 目次

定例記者会見[平成29年1月19日(木)]

◆日時 平成29年1月19日(木)午後4時06分〜4時50分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)配置薬業に係る関連文化財群の日本遺産への認定申請について リンク
(PDF 418KB)
リンク
(5分24秒)
(2)富山県と香港貿易発展局の相互協力に関する覚書の締結について  リンク
(PDF 31KB)
リンク
(4分52秒)
(3)富山−羽田便の夏季ダイヤについて リンク
(PDF 443KB)
リンク
(5分16秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)配置薬業に関する日本遺産認定に向けた準備について
(2)香港貿易発展局との覚書の締結、覚書に基づく輸出について
(3)富山−羽田便の夏季ダイヤについて
(4)旧利賀スキー場跡地での土砂災害について、その費用負担、県内の危険区域の見直し等について
(5)入札に係る指名停止処分について
(6)「高齢者」の定義について
リンク
(28分39秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

※配布資料(PDFファイル)をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード(無償)してご覧ください。

※動画ファイルをご覧になるには、Microsoft社の「Windows Media Player」が必要です。Windows Media Playerがパソコンにインストールされていない方は、下記のMicrosoft社のダウンロードページよりダウンロード(無償)してご覧ください。

Adobe Reader のダウンロード リンク
Windows Media Player のダウンロード リンク

記者会見録

1 知事からの説明事項

会見の様子●知事
 それでは、私からは3項目説明させていただきます。
 最初に、配置薬業について、日本遺産への認定申請を今回正式にさせていただくということであります。
 ご承知のように、富山の薬、配置薬業(置き薬)は、富山の300年以上の歴史のある医薬品の源流ですから、これを国内外に広くPRしようと。そのことで富山県の魅力の発信、県内の配置薬業の振興、またもちろん、医薬品産業全体の振興にもつなげたいと思っております。
 申請は、富山県と佐賀県が連携してやる。それで、配置薬業に係る関連の文化財群の日本遺産への認定を文化庁に申請するということでございます。
 申請者は富山県と、その関係市(富山市、高岡市、滑川市、立山町)ですね。それから佐賀県と鳥栖(市)と基山町です。
 それから、タイトルは『江戸時代から続く「置き薬」のまち:越中富山と肥前田代(たじろ)』ということでございます。
 申請するストーリーは、次のページにございますけれども、文化庁からは一定のストーリー性がなくてはいけないというふうに言われておりまして、申請者は今言ったとおりですが、タイトルも申しあげたとおり。それで、ストーリーの概要としては、医療サービスが乏しかった江戸時代から、富山県と佐賀県の売薬さんは、人々の健康に資する優良な医薬品を生み出して、先用後利という販売方法によって、日本の津々浦々まで心を込めて置き薬を届けて、飲み薬の越中(富山)の売薬、貼り薬の田代(佐賀)の売薬と言われるほどになったと。
 現在でも、それぞれ旧街道沿いに売薬業の盛んだった頃の雰囲気をうかがわせる売薬商家ですとか製薬業者の方の古い建物、町並みが残っている。それが、どこか懐かしい生薬の香りとか、色とりどりの家庭薬のパッケージ、紙風船、訪れる方の興趣を誘いますということであります。
 1枚目にお戻りいただいて、申請の経緯ですけれども、まず日本遺産は、我が国の文化や伝統を語るストーリーを文化庁が認定する。それで、ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用して、国内だけではなくて海外にも戦略的に発信していく。そして、地域の活性化に資するということであります。
 富山県では、ご承知のように高岡市の「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡 −人、技、心−」ということで認定されましたし、全国的には(平成)27年(度に)18件、28年度19件、認定されております。
 昨年4月に、薬業連合会のほうから、「富山のくすり(配置薬業)」に係る関連文化財群の日本遺産への認定を、ぜひ富山県が取りまとめ役をやっていただけないかという話がございましたので、その後、関係県とも相談したのですけれども、富山県と佐賀県が連携してやろうということになりました。
 その理由は、そこに書いてございますが、富山の売薬は、いずれにしても江戸時代からの伝統がありまして、配置薬業の中心地、これはもうよく各方面に知られていることであります。それから佐賀県の田代地区は、富山の売薬さんから先用後利の販売手法を学んで、配置薬の販売に取り組んだと。また、明治以降は、貼り薬の製造と販売に力を注いで努力されてきたと。そういった歴史的経緯、両県に関連性がありますので、両県連携して申請しようではないかということになったわけでございます。
 なお、奈良県などは、また別に単独で申請されるということになっております。

 それから、次に、富山県と香港貿易発展局の相互協力に関する覚書の締結でございます。
 昨年の8月に、香港のフード・エキスポに、私も職員の皆さんと一緒に、また民間(事業者)の方ともご一緒に行きまして、その際に香港貿易発展局も訪問いたしまして、ベンジャミン・チャウ上席副総裁と会談をさせていただきまして、連携協定を結びましょうといったようなことで合意をしてまいりました。
 それで、今回2月14日に、このベンジャミン・チャウさんが富山においでになって、覚書の調印式を行う。また、あわせて、この下に香港ビジネスセミナーと書いてございますけれども、県民会館で関係の事業者の方などにご出席いただいて、「アジアのビジネス・ゲートウェイとしての香港」といったようなテーマでビジネスセミナーをやるということになりました。そこで、上席副総裁が富山においでになるということで、今日付で香港でも記者発表されるということでありますので、私どもも同日付で発表させていただいたということであります。
 香港は、人口はさほど大きくないのですけれども、(約)730万人ですね。ただ、年間6,000万人ぐらいが訪れるアジア有数の国際ビジネスハブになっております。ここに富山県の農産物、水産物など、あるいはその加工品などを輸出できれば、香港だけではなくて中国大陸、またアジア全体にも富山県の農産物、水産物、あるいはその加工品の魅力というものをアピールする絶好のツールになると考えているわけでございます。
 また、日本の農林水産物・食品の最大の輸出先が実は香港でありまして、日本の農林水産物・食品の輸出額、平成27年ですと7,451億円ですけれども、そのうち1,794億円、約4分の1が香港向けだということであります。香港は輸入規制が少なくて関税は無税、また日本からの距離も近い。それで、新規に輸出に取り組みやすいマーケットでありますから、こうした覚書を結んで、連携してこうした取組みができるというのは大変意義があると思います。
 平成22年頃から、香港のスーパーとか百貨店等で富山県産品の試食販売とかPRを実施したり、また、香港の食品バイヤーを招聘して県内で商談会をやったり、産地見学会をやったり、それから(平成)26年度からは(香港フード・エキスポに富山県ブースを出展し)、26年度と28年度は私も行きまして、香港でのフード・エキスポ、アジア最大の食品見本市に出展された事業者の方の激励とか、私自身もまた民間(事業者)の皆さんとご一緒に香港のマーケットもしっかり勉強してきたと、こういう経過がございまして、さらに一歩進めるということであります。今後に向けて、大きな一歩を踏み出せるということかと思っております。

 それから、3点目が羽田便についてでありますけれども、先ほど、お昼直前に、全日空の篠辺社長から私に電話がありまして、本当は会って話したいのだけれども、お互いに忙しいからということで、今日、全日空の富山支店からも、国内線の夏季ダイヤが発表されたわけであります。まずは今回のダイヤ改正によって、富山−羽田便の1日4便に体制が維持されたということは、皆さんから見ると当たり前みたいに見えるかもしれませんが、やはりよかったなと。大変、客観情勢厳しい中で、経済界やいろんな各方面の皆さんにご尽力、ご協力もいただいて、搭乗率もそれなりの数字が出たということもありますけれども、4便体制維持というのはよかったなと思っております。
 それから、併せて、お手元資料にあると思いますが、「立山の雪の大谷ウォーク」の時期ですね。4月15日から4月27日の間は、東京発の第1便の運行機材をB767−300(270席)に変更しますと。通常は小型機、166席または167席のB737−800ということでありますから、これは繁忙期にお客さんを多く運べるようにしようという全日空側の配慮というか、もちろん向こうもビジネスですから、そういう判断をしていただいたと。
 もう一点は、夏休み期間中、実際は8月10日から20日までと聞いていますけれども、東京発の同じく第1便に、全日空さんが今回初めて導入された最新型機のA321、これは194席ですけれども、これを投入するというお話がありました。また、東京発の第2便を35分早くしまして、富山にお越しになる方の滞在期間の延長、利便性の向上につなげると、こういうお話でございました。
 かねて、何度か申しあげていますように、新幹線ができて東京と2時間ぐらいになったところは、新潟空港、花巻空港、仙台空港、いずれも1年経つか経たないうちに羽田便が廃止されておりますから、今回、昨年6便が4便になったわけですけれども、4便体制が維持できたというのは大変よかったなと。ただ、これで安心できるわけではなくて、まだまだ全日空さんから見ますと、もう少し搭乗率、利用率が上がるといいなということだと思いますので、この点については、さらに経済界や各界とできるだけご協力もいただく、また実際に、この羽田便がないと困るという方もたくさんいらっしゃいますので、また利用率が上がるように努力していただきたいと思います。
 なお、私のほうからは、4便体制を維持していただいたり、あるいは最新鋭機を繁忙期に投入していただくことについては感謝を申しあげるとともに、今後の課題として、我々も搭乗率アップに努めるので、また将来は、例えば昼間の便を増やすとか、あるいは国内、例えば九州なども含めまして、関西とか、そういった面でのご検討を引き続きお願いしたいということも申しあげております。
 いずれにしても、今回4便体制を維持されて、かつ繁忙期には輸送能力を高めるという方向になったことについてはよかったなと思っております。
 以上で、私からの説明は終わらせていただきます。

2 質疑応答

会見の様子○記者
 今、最後におっしゃいました、将来は昼間に1便増やしてほしいとか、他の空港にというのは、今日、知事から篠辺社長におっしゃったという。

●知事
 向こうから、本当はお会いできればお互いいいのですけれども、お互い忙しいので電話で失礼するけど、ということで篠辺社長から今のようなお話がありましたので、私からもいろんなご配慮に感謝申しあげながらも、今後の課題として、またよろしくお願いしたいということを申しあげて、そのことは今後も、すぐに実現するかどうかは、なかなかそう簡単ではないと思いますが、十分念頭には置いていただけたのではないかと思います。

○記者
 あと、この4月15日というのは、アルペンルートの今年の開業日が早くからはっきりすることによって、台北便がデイリーになったりとか、全日空も対応してくれているということがあると思いますけれども、これは何か、いろいろ事前に県からの働きかけというか。

●知事
 これは、もちろん私自身も去年、篠辺社長と直接東京でお会いしたり、それから篠辺社長も富山へいらしたりした経過がありますが、その後も知事政策局、交通の担当部局で地道に何度か議論もしてもらい、特に4月15日に1日前、わずか1日とはいえ、気象条件を考えるとそれはそれで結構大事なことなのですが、(アルペンルートの開業日を早く)したという情報も提供して、なるべくそれに前向きに対応していただけるように、もちろんチャイナエアラインに対しても、全日空さんにもお願いをして、こういうことになっているということであります。

○記者
 関連で、今のお話の中で、全日空からすれば、利用率をもっと上げてほしいというところだと思いますけれども、それについて協力したいということでしたが、新年度予算編成に向けて、これまでも多分に努力をされてきておるところなのですが、現時点で何か新年度に新たに挑むもの、あるいは方針としてはこういうふうにというお考えがあれば、教えていただきたいと思います。

●知事
 この間、昨年11月(※12月)でしたか、富山−羽田便の搭乗率をもっと上げるためにということで、いろいろインセンティブがある仕組みを2つ導入しましたし、それから、総合体育センターと富山空港のアクセスを便利にして、ここを通路でつないで、かつ総合体育センターで、例えば飛行機の待ち時間などがある方がそこで楽しめるような施設整備もしたり、それからいろんな荷物の配送などでも配慮するとかしておりますので、さらにそれを超えてどうするかということについては、今、新年度予算の編成をやっている最中ですから、これは今、11月(※昨年12月)に打ち出したものの成果も見ながら、さらに何かやったほうがいいということがあるかどうか、まさに今いろいろこれから議論していこうと思っております。ただ、有効な政策があれば、なるべく前向きにやっていきたいと思っています。

○記者
 すいません、また全日空の関連なのですけれども、この4便体制が維持された理由について、篠辺社長は知事に何かおっしゃっておられたのか。それで、その要因については知事はどう分析しておられますでしょうか。

●知事
 富山−羽田便については、昼間の2便は搭乗率が約8割ということで割に好調なのですけれども、朝晩の便の利用が伸び悩んでいると。このことが4便体制を維持するときにやはり懸念されることだったのですけれども、先程も申しあげたように、昨年12月から富山発第4便の利用者に対しましては、空港内の飲食店や販売店、あるいは県の総合体育センター内の施設で利用可能なクーポン券を配布するキャンペーン事業をやったり、また富山発1便の利用者に、全日空の手荷物配送サービスの周知とサービス料金相当のクオカードを配布するといったようなこともやりました。こういったことが篠辺社長は念頭におありだったと思うのですが、搭乗率を高めるのに富山県が相当尽力してくれたと。また、経済界の方も、サポーターズクラブに入ったりして積極的に取り組んでいただいている。そのことは大変感謝しているというお話がありました。
 そういうことも踏まえて4便体制を維持するということと、かつ、先程申しあげたように、繁忙期には小型機ではなくて中型機、あるいは最新鋭機を投入しますということですから、ある意味ではお互いの信頼関係というか、富山県も経済界や各界の、県民の皆さんのご協力をいただいてやっていますし、そういう熱意も踏まえて、先方も熱意というか、やっぱり富山−羽田便をできれば4便体制で維持していきたい、そういうお気持ちがかなり出ているというふうに。また機材も、今言ったように大型化したり最新鋭機を、一定期間とはいえ投入していただけるというのは、そういう熱意の現れと思っております。

○記者
 ちょっと話が全日空から離れるのですが、今月16日に旧利賀スキー場の跡地で起きた地すべりの関係でお伺いしたいのですが、この地域一帯というのが、土砂災害防止法に定められた土砂災害警戒区域に指定されていなかった。また、県のほうでまとめられている地すべりの危険箇所にも入っていなかったと。いわば想定していなかった場所で起きた地すべりだったというふうに思いますけれども、これについて知事のお考えと、明日、視察されるということで、どのようなところを見に行かれるのかお話しをお聞かせください。

●知事
 今回の旧利賀スキー場跡地の土砂災害については、おっしゃるような危険区域とまでは思って(いなかった)、少なくともその地域指定をしたりということではなかったわけですけれども、今回の土砂災害の原因については、もちろん農林水産部、また土木部の職員なども現場に既に行っておりますし、それから斜面防災対策技術協会の富山支部、これは災害発生した翌日の1月17日から現地調査も行っていただいています。
 現在のところ、原因の特定には至っていないのですけれども、崩壊した土砂の中に大量の水が含まれているということですので、崩壊の原因の1つとして湧き水というか、湧水による影響が考えられると。現在、その原因の解明を急いでおります。
 また、今日午後だったと思いますが、国土交通省からも、こうした災害関係の担当官に(利賀村上百瀬地区に)来ていただいて、今、原因究明とか、またいずれにしても早急に復旧対策を講じなくてはいけませんので、そういったことを今取りかかっていただいております。復旧するには原因の特定をしなくてはいけませんから、今その最中だということでご理解いただきたい。
 私も、明日早速、何とか現地に赴きまして、職員と専門家の皆さんとともに現場を見させていただいて、早く原因を究明する、また早く復旧の対策を講じていく、この点、努力していきたいと思っております。

○記者
 今回、起きた場所というのが、いわゆるスキー場の跡地というところで、木々が生えていないような場所で、他にも県内にそういった場所はあるかもしれないですが、今後なのですが、そういった危険区域の見直しであったりとか検証というのも、知事の中でお考えとしてあるのかどうか。

●知事
 今回の地すべりの原因も、今申しあげたようにしっかり特定もしながら、その原因もある程度明確にした上で、そういうことだとすると、同じような危険性があるところが県内に他にないだろうかといったことについては、当然それぞれ県としても、農林部や土木の専門の職員もおりますから、改めてチェックしたいと、こういうふうに思っております。

○記者
 日本遺産の絡みなのですが、ちょっと気は早いですけれども、認定に備えて、新年度こういった事業をやっていきたいとか、何か準備みたいなもののお考えは。

●知事
 これは皆さん、認定申請をするというと、当然認定されるのだろうなという前提でお考えかもしれませんが、必ずしもそんなに甘い情勢ではなくて、これは(平成)27年度から始まったのですが、27年度は全国で83件の要望(※申請)が出て採択(※認定)されたのは18件、それから28年度は、確か67件申請があって採択(※認定)されたのは19件でございますから、まずは何とか採択(※認定)していただくということに最大限、努力したいと思います。
 ただ、幸い、文化庁とは昨年の春から実務レベルで十分相談してきて、それなりのストーリーもまとまったと思いますし、それから今回は佐賀県さんとセットで連携して出している。かつ、先ほど申しあげたように、富山の置き薬、先用後利の販売手法、この先用後利という考え方は非常に日本の文化をあらわすような、大変すばらしい考え方だと思いますので、そういうストーリーに沿って富山と佐賀の田代が連携して出したというのは、それなりに私は受けとめてもらえるのかなと思っておりまして、それなりの手ごたえは感じていますけれども、これはやはり実際認定されるかどうかは4月、大体今までの例ですと、4月末頃までに認定してもらったかどうかが決まるわけですので、不確定要素はございますけれども、富山の置き薬の良き伝統をさらに磨き上げて、観光振興とか伝統文化の振興とか、そういうことにつなげていくということは、いずれにしても必要ですから、この辺については、この分野の産業界の皆さんとも相談しながら取り組んでいきたいなと思っております。

○記者
 今、高齢者の定義が75歳以上に引き上げられる提案がされていますけれども、この点について知事のご見解をお聞かせください。

●知事
 65歳というのが今まで高齢者、一応そういうふうになっていたわけですが、遡ると昔は60歳以上の方を高齢者と言っていた時代もあるわけで、今、人生80年時代とか言われていましたが、だんだん人生100年時代に近くなってきておりますから。例えば年金の受給資格とかいろんなことと、この高齢者の定義が関わってくることもありますから、70歳を超しても、いや、県内を見渡すと、75や80歳を超しても元気な方はたくさんいて、ビジネスの世界でも、まだまだ重きをなしていらっしゃる方もたくさんおられますので、やはり生き生きと、幾つになっても前向きに生活したり働いたりする方がなるべくたくさんいらっしゃるということは、実は今の若い人にとっても、年金給付額ばかり増えて、あるいは医療の給付額ばかり増えて、保険料がどんどん上がっていくということを避けるためにも必要なことですから、私は大きな方向としては、それなりに理解できる方向かなと。
 ただ、そうは言っても、では例えばそれに伴って年金の受給資格をすぐに上げたりということになると、65歳から当然もらえるものだと思っていた人生設計が狂ったりするということにもなりますから、その辺はいろんな制度の見直しと連携しながら、バランスのとれた結果になるように、いろんな配慮が必要なのではないかなと。
 ただ、いずれにしても、65を超え、70を超え、75、あるいは80歳を超えても、元気にご存命の方がたくさんいらっしゃるわけですから、これから長寿社会、本当の意味での長寿社会になっていく、このことは国民等しく誰しもが願うことでしょうから、そうなると、それに沿って高齢者の定義も変わっていくというのは自然な流れではないかなと思います。

○記者
 入札や物品購入に関する指名停止に関してなのですけれども、長時間労働に絡んで、広告会社の電通の書類送検等がありました。自治体によっては指名停止という判断をされている。滋賀県ですとかは指名停止という判断をされているそうですが、富山県の入札の規則を拝見しましたら、書類送検は基準にはないということのようなのですけれども、ただ、その書類送検を指名停止の条件としている自治体も他にもあります。
 この点についてなのですが、知事のお考えとしては、要は今は逮捕、または逮捕されなくても公訴が提起された場合という条件になっているようなのですけれども、ここに書類送検を入れるとかというお考え等はありますでしょうか。

●知事
 何か伺いますと、滋賀県さんの場合は指名停止の基準というのが、やはり書類送検の段階で指名停止を検討するというふうにされているようなので、そういうかねて作っておられた考え方でいろいろなさっているのかなと、詳しいことは何も聞いていませんが。
 富山県の場合は、少なくとも起訴されるということが要件というふうになっておりますから、現時点で急に指名停止だからというのはちょっと今までのルールに反する形になるので、今後、本件について起訴されるかどうかというのも見守って、そういう事態になればどう対応すべきか。これは過去の取扱いの例とか、また全国の状況なども見ながら、大方の県民の皆さんが、それはそうだなと思ってもらえるような対応をしたいなと、こういうふうに思っております。

○記者
 地すべりの話に戻るのですけれども、これから土砂の撤去作業などが始まると思うのですが、莫大な費用がかかってくると思うのですけれども、これというのは、撤去作業にかかる費用というのは県が負担するのでしょうか。また、国などへ援助は求めていくのかなどの見通しを教えてほしいのですが。

●知事
 これは、災害の態様にもよりますけれども、かなり大きな、相当規模以上の災害ということになりますと、いろんな国の制度があって、補助率がかさ上げになったりする場合もあるのですが、今回の規模がそういう国の支援の対象になるかどうか、これはまだはっきりしていない。今ちょうど、さっき申しあげたように国の国土交通省の担当官も来ていらっしゃるようですので、我々としたら、その原因究明、また被害、今後今の状態で留まるのか、もっと、もう少し広がるのかということもありますけれども、そうした状況を見ながらいずれにしても対応しますが、国の支援が得られるかどうかは、ちょっとその災害の規模、態様によって違ってきますので、今の段階でちょっと軽々にお話しできない。ただ、どっちにしても、この災害復旧というのは国の支援がもらえようともらえまいと、これはやらなくてはいけないことですから、しっかり対処してまいります。
 ただ、単独災害でも交付税措置はあるだろう。ちょっとつけ足しますと、仮に国の補助金などが来なくても、これは単独の災害復旧事業には多分なると思いますから、そうすると、そこで起債を起こして事業をするのですが、その借入金の相当部分については、後年度に、その起債を起こした(分を)返済する際に、地方交付税交付金である程度はカバーしてもらえると思います、いずれにしてもですね。

○記者
 香港のやつなのですけれども、覚書を調印して、いわゆる富山から輸出するというのは、いつ頃から始まるというふうに思っておられるのかということと、どういうものをどういうルートで運ぶというのを、何か今イメージしておられるものがあれば教えていただきたいという。

●知事
 これまで香港への輸出の実績としては、平成27年度ベースですと、14の事業者で約6,000万円ぐらいです。その主なものは、例えばパック御飯とか米粉のそば(※麺)とか鶏卵、それから日本酒、醤油、味噌、氷見うどん、こういったようなものでありますから、こうしたものはもちろんさらに販路拡大をしてやっていきたいと、もちろん思いますけれども、私も昨年と3年前にも香港のフード・エキスポへ行ってきましたが、今、名前が挙がった以外のものでも、結構たくさんの人が来て、すごく美味しそうだなとか、魅力を感じて買っていかれたケースも拝見していますので、まだまだ可能性はあるのではないか。
 それで、先程申しあげたように、せっかく向こうの(上席)副総裁もお見えになるわけですから、そこで同じ日に、午後、セミナーも開催しまして、そして輸出等について意欲のある事業者の方、今のところ80名ぐらいご参加いただいて、いろいろ話を聞いてもらうことになっていますので、既にもうやっていることもありますけれども、引き続き販路拡大、輸出拡大の一環ということで、先程申しあげた、香港は関税がゼロだとか、それから香港の中ではほとんどそういう、食品や農産物の生産というのは全くゼロではないとは思いますけれども、非常に自給率が低いところなので、そういう意味では富山県の農産品、あるいは水産品なり、その加工品が、それなりの魅力と競争力があれば、可能性は相当にあるのではないか。
 ただ、どうしても日本の各地域で、今やはり農産物の輸出ということについて、従来よりは相当みんな関心が高まっていますから、そういう意味では各産地の競争ということもありますので、しっかり努力していきたい。そのためには、また産業界の皆さんともしっかり連携していきたいと思います。

○記者
 今の競争という部分で、都道府県レベルで香港貿易発展局との覚書を交わすというのは、どれぐらいの例があるのでしょうか。

●知事
 これは、確かうちが4県目だと思います。確か地理的に近いものですから、沖縄県と結んでいらっしゃる。あと2つぐらいの県と結んでいらっしゃると聞いていますが、うちが4県目だと思います。
○広報課長
 他に和歌山、三重です。
●知事
 はい。だから4県目だろう。

○記者
 これは内容としては、県と貿易発展局が、県からの輸出促進で協力していくというものになるのでしょうか、努力していくとか。

●知事
 もちろんお互い、相互互恵の関係ですから、もちろん富山県産の輸出ということもありますけれども、お互いに相互の貿易についてお互いに便宜供与する。
 例えば、まだ成文はできておりませんけれども、主な項目とすると、「富山県産品等の香港への販路拡大に関する事項」、それから「企業等の香港への事業展開支援に関する事項」、「その他、両者の協議によって必要と認められる事項」について連携協力しましょうということなのですけれども、そういう意味では、どちらかというと富山県産品を向こうに輸出するのがメインの、主な問題意識になっているのですが、ただ、総論としては、香港と富山県の間の貿易取引関係の促進のために、お互いに最善を尽くして、双方の利害関係者が市場の将来性について深く理解し合う一助としましょうと。それで、互いに最新マーケット情報を定期的に提供する、それから、富山県と香港貿易発展局で、こうした事業に共同に取り組みましょうと。
 その取り組むのが、今言った「富山県産品等の香港への販路拡大に関する事項」、「企業等の香港への事業展開支援に関する事項」、「その他、両者の協議によって必要と認められる事項」ですから、広がる可能性はありますが、主たる問題意識は富山県産品の香港市場への輸出を促進しようと。香港側からも、ご自分での農産品とか水産品があまりないので、むしろなるべく良質な輸入品を、なるべく安く、当然確保したいというのは向こうの主たる問題意識だろうと、こういうふうに思っております。その逆で、向こうからというのも理論上はあり得るようになっていますが、主たる問題意識はそこにあるということです。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム