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知事記者会見[平成28年度]

2017年9月23日

知事室 目次

定例記者会見[平成28年11月9日(水)]

◆日時 平成28年11月9日(水)午後2時05分〜2時48分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成29年度予算の要求について リンク
(PDF 2670KB)
リンク
(13分37秒)
(2)平成28年度富山県原子力防災訓練の実施について  リンク
(PDF 587KB)
リンク
(6分10秒)
(3)首都圏での「とやま移住・転職フェア」の開催について  リンク
(PDF 1241KB)
リンク
(6分02秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)知事の退職手当について
(2)北陸新幹線の敦賀以西のルートについて
(3)アメリカ大統領選挙について
リンク
(18分12秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

会見の様子●知事
 それでは、今日の記者会見を始めます。
 まず、ちょうど今日から4期目がスタートしました。先月23日の県知事選挙では、非常に多くの県民の皆さんからご支援やご支持をいただきまして、大変ありがたく思いますと同時に、改めて責任の重さを痛感しているところであります。
 選挙期間中、県内各地を回ったり、また、企業の現場など、あるいは農業の現場なども回りましたけれども、各地で大変ひたむきに頑張っていらっしゃる多くの県民の皆さんのお姿(を拝見し)、声も聞かせていただきました。こうした幅広い県民の皆さんの県政に対するご要望とかご意見とか期待とか、あるいは信頼にしっかり応えていきたいなという思いを新たにしたところであります。
 新幹線時代を迎えて、富山県は新しいステージに入ったと思いますが、県民の皆さんの幸せのために、また県政の、富山県の限りない発展のために、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、記者クラブの皆様にもぜひまたご理解とご協力をお願いしたいと、こういうふうに思っております。

 それでは、記者会見の3項目を、私から説明させていただきます。
 最初が、平成29年度、来年度予算の要求について、シーリング、(財政見通しの)概算ということであります。
 お手元資料にありますように、12年前に引き継いだときの財政の構造赤字、構造的財源不足はゼロになりましたけれども、29年度の財政環境は、やはり引き続き厳しいものがありまして、予断を許さない状態だと。要調整額は約32億円という計算になりました。
 28年度当初予算で財政構造赤字は一旦解消できたのですけれども、29年度は、ご承知のとおり国の安倍内閣のご方針で、消費税、地方消費税の10%への引上げが再延期されるということになった一方で、国の財政健全化目標は堅持するということにされたことなどから、そうすると、収入、税収が入ってこなくて、しかし、国の赤字解消は目標を変えないということですから、そのつけが、例えば地方交付税の削減ということにもつながらないとは言えないわけですから、そうしたことが懸念される。また、福祉とか医療などの社会保障経費は、これは高齢化に伴って自然増といいますか、おのずから増えてくる面がある。また、新幹線の建設は、もちろん富山県では終わったわけですが、その償還の公債費については、まだしばらく高い水準で推移するということもございますので、約32億円の要調整額があるということでございます。
 そこで、その下の四角にありますように、マイナスシーリングの設定ですとか、また、とやま未来創生戦略枠、さらに、とやま新時代チャレンジ枠というものを創設するといったような(こと)、あと、水と緑の森づくりは従来どおりですけれども入っております。
 1枚おめくりいただいて、これで説明したほうがいいと思いますけれども、まず、重点政策経費のとやま未来創生戦略推進枠につきましては、概ね25億円というふうな枠取りをしております。昨年10月に一度策定して、かつ、(今年)3月に改定しました「とやま未来創生戦略2016」に基づきまして、人口減少対策や将来に向け持続的な地域活力創出を図る政策であって、高い効果が見込めるものということであります。以下に、子育て支援少子化対策とか、ものづくり、あるいは農林水産業、観光、移住の促進、若者や女性が輝いて働ける地域づくり等々項目があがってございます。こうしたものについて、既存の施策の枠組みや従来の発想にとらわれることなく要求してほしいということにしております。
 ちなみに、28年度の場合、とやま未来創生戦略等推進枠というのを設けていまして、これは、とやま未来創生戦略のほかに、他の要素ですね、新幹線開業関連が入っておったのですけれども、それを除く純粋なとやま未来創生戦略関連事業は、計算してみますと概ね16億円でございますので、計画策定した2年目のとやま未来創生戦略、概ね25億という枠で、それなりの中身のいいものを、ぜひ計上したいなと思っております。
 それから、2つ目が、とやま新時代チャレンジ枠ということで、これは要求上限なしと、言うなれば、青天井で要求を認めるということにしております。内容的には、この8月に策定しました「富山県経済・文化長期ビジョン」に掲げる将来像、構想の実現に向けた施策、またIoTやAIなど第4次産業革命への対応。また、TPP対策を踏まえた農林水産業もいろんな施策があります、その中でも、特に成長産業化に資する施策。また、未来へのクリエイティブな文化を形成する施策、また、新たな価値を創造する人づくりと、こういったものなどを、とやま新時代チャレンジ枠ということで要求を認めると。
 また、これから年内にスタートして、新たな総合計画を10年間(を見通して)つくることにしておりますが、その計画の内容を見据えて先取りしたモデル的、先行的な施策で、「人が輝く、元気とやま」創造のために効果が高いといったものについても、このチャレンジ枠で要求を認めるというふうにしております。
 また、水と緑の森づくり枠は、従来どおりというか、先般条例でさらに、森づくり税も5年間延長、充実することにしましたので、それを踏まえた枠でございます。
 それから、投資的経費は、今後国の予算編成とか地方財政計画を踏まえて、予算編成段階で決定したいと思っております。
 以下、経常的事務経費、試験研究費については従来の扱いどおりですけれども、その他の一般行政経費につきましては、一般財源ベースでマイナス15%の範囲内としております。これは、昨年までは、5年ほどマイナス20%としてきたのですけれども、財政構造赤字もゼロにできたということもございますので、ここはマイナス15%というふうにしております。
 そのほか、枠外で、指定管理者対象経費、あるいは行革(※行政改革)に伴って29年度に一時的に必要となるようなものは、所要見込額で要求を認めるというふうにしております。
 また、県単独補助金の扱いは、これは昨年と同様でございます。また、義務的経費につきましても、基本的に昨年と同様というふうにいたしております。
 それから、もう一枚おめくりいただきまして、29年度の収支見通しと財源対策ですけれども、これまでの財政構造赤字の推移は、ここに書いてあるとおりでございます。
 それから、現状というところでは、先ほど申しあげたように、消費税、地方消費税の10%への引上げの再延期、一方で、国の財政健全化目標堅持ということでありますので、地方交付税の削減等が心配になるというようなことでございます。また、高齢化に伴って、社会保障関係費の増大なども見込まれると。
 現状で32億円の要調整額となっております。対応方針は、今ほど申しあげたようなことであります。できるだけスクラップ&ビルド、また政策の重点化、効率化を進めたいと。ゼロベースの見直しということもうたっております。それから、それぞれ特別枠を設けるというのは、今ご説明したとおりでございます。
 1枚おめくりいただきますと、少し字が小さいのですけれども、今後の29年度から31年度に向けての中期的な財政見通しを試算いたしております。それぞれ、例えば、県税であれば、名目経済成長率などを使いまして、それに税の弾性値などをかけたりしてやっております。
 例えば、29年度については、国の試算、中長期の経済対策に関する試算で、経済再生ケースで2.2%増というふうに名目成長率を見ておりますので、この2.2%を使うと。また、30年度は3.3%、31年度は3.8%を使うといったような計算でございます。それから、もちろん税制改正については、消費税、地方消費税の10%の引上げの再延期も含めて織り込んだ計算をいたしております。そういうことですね。
 それから、人件費などにつきましても、今回の、29年度以降は給与費の臨時的減額などは計算に入れない、そういうことで進めております。また、新しい定員の適正計画などによる職員の削減などは反映させた数字になっております。また、扶助費、社会保障関係は、介護保険とか後期高齢者医療保険など、主なものは当面現行制度をベースに推計をしているといったことでございます。また、従来は新幹線負担金が非常に大きかったわけですけれども、こうしたものも積み上げて、この公共・主要県単に入っていますが、ちなみに、新幹線負担金は、29年度まで関連工事がまだ若干残っておりますので、そういったものは計上しているわけでございます。
 以上が、29年度予算の要求ということであります。

 それから、次に、2番目としまして、原子力災害の原子力防災訓練についてお話ししたいと思います。
 お手元資料にございますように、今年度は、11月20日に早朝から午後にかけて実施することにしておりまして、場所としては、石川県の志賀のオフサイトセンター、それから富山県庁、それから氷見市、それから、今回は初めて南砺市でもやることにしております。過去、氷見のほかに30キロ圏内(※圏外)の高岡市や、あるいは、昨年の場合は射水市で実施したのですけれども、今回は氷見市と南砺市で実施するということにいたしております。
 訓練の想定はここに書いてあるとおりで、石川県内で震度6強の地震が発生したと。志賀原発2号機において、原子炉が自動停止をしたと。以下、ここに書いてあるような事態が発生したということで、その後、放射性物質が放出されて、影響が発電所周辺に及ぶと、こういった想定をいたしております。
 主な訓練の内容はここに書いてあるとおりでございますが、緊急時の通信連絡訓練でございますとか、また、県の原子力災害対策本部の設置運営訓練、これは、富山県庁ですけれども、こういったようなところ、あるいは志賀のオフサイトセンターの運営訓練、緊急時のモニタリング訓練、これは氷見市ですが、こういったことを実施することにいたしております。
 それから、1枚おめくりいただきまして、住民の皆さんに対する広報訓練や避難訓練も行うことにしております。
 今回の新規のものとしては、今の【6】の下のほうに、福祉車両を活用した在宅要配慮者の避難を実施すると、氷見の余川地区でございます。これは、県が国からの交付金なども活用しまして福祉車両というものを買い上げまして、これを氷見市に配備をしております。これを活用して訓練を行うと。
 それから、交通誘導、警戒訓練もやりますし、また、避難退域時検査の実施訓練も、氷見市で行います。その中でも、新規と書いてありますが、避難者が乗車する自家用車を、ゲート型モニタで測定をしまして、基準値を超えた自家用車の乗員は代替車両に乗りかえるといったようなことの訓練も行います。このゲート型モニタというのは移動式の設備でありまして、このゲートをくぐることによって、放射能にどの程度汚染されているとか汚染されていないとかいうことがわかるわけでございます。
 それから、安定ヨウ素剤等の配布訓練も行います。それから、被ばく医療措置訓練としては、氷見市でも行いますけれども、新規とあります、氷見市民病院から県立の中央病院へ搬送した傷病者の内部被ばく量を、ホールボディカウンタで測定をする。このホールボディカウンタというのは、体内に取り込まれた放射性物質を検出するものでありまして、これは、ちょっと図面がないですけれども、写真でもあれば、もしご興味ある方は見ていただければいいと思いますが、身体に取り込まれた放射性物質を検出できるような設備を整えて、そこを人がくぐり抜けると、おのずから測定できるというものでございます。かなり高価な設備ですけれども、それも整えてやることにしております。
 それから、その下の避難所の設置訓練では、南砺市の自主防災組織が避難住民の方の避難所運営を支援するということで、これは、福野体育館で実施することにしております。南砺市も、南砺市防災こころえ隊とか、大変ご熱心にこうした避難訓練について参加しようとか、ぜひやろうということでいただいておりまして、大変心強く思います。
 それから、最後のページで、参加機関の数、58機関、参加人員850人、主な資機材等も挙げてございますし、もう一枚めくっていただきますと、石川県と隣接した氷見市等に向けて、どんなふうに避難するとか、安定ヨウ素剤の配布訓練をどこでやるとかいったようなことが表示されておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

 それから、第3点目ですけれども、首都圏での「とやま移住・転職フェア」の開催でございます。
 これは、富山県の移住促進イベントとしては、初めて県内の全15市町村が参加されるということになっております。また、富山県として開催します初めての就職面接イベント、地方版ハローワークと言っていますけれども、県の外で。これは、実際東京でやるわけですけれども、県外で県単独でこうした催しをやりますのは全国で初めてだと、県外での就職面接会というのは全国で初めてだということでございます。
 これは、規制緩和で、従来は県がこうした転職、就職面接等をやるのは、職業紹介なんかやりますのは、民間と同じ立場でしかできなかったのですけれども、今回は法改正がありまして、いわば労働局と同じ立場で就職面接会も行えることになったということであります。これまで県が無料職業紹介を行うのは民間と同じ扱いだったのですが、国と同じ扱いになって、県単独での就職面接会が可能になったと。そこで、全国に先駆けて、富山県がこれを東京でやろうということでございます。
 趣旨のところをご覧いただきますと、県のみでなくて、県内の市町村や社会人採用に意欲的な企業等が一堂に会しまして、市町村による地域の魅力PR、暮らしに関する相談、県内企業担当者による就職説明会等、東京都内で大規模にやろうと。
 場所としては、12月18日に東京交通会館の12階のカトレアサロンというところで実施することにいたしております。
 内容をご覧いただきますと、時間制イベントということで、富山の魅力PRセミナー、しごとカフェ、それから、常設ブースとしては、市町村コーナー、それから先輩移住者コーナー、仕事紹介コーナー、テーマ別サポートコーナーというふうに大変多岐にわたっておりますし、最後に総合相談コーナー、情報提供コーナーといったものも設けることにしております。
 この富山の魅力PRセミナーは、この日5回に分けてやるのですけれども、この第1回目のところは、各回大体30名ぐらいの方がいらっしゃるはずですけれども、第1回ということもありますので、県全体の魅力のPR、富山県が今後何を目指していこうとしているのかといったところは、私自ら出てPRをしたいと、こういうふうに思っております。できるだけ東京や首都圏在住の、もちろんそれ以外の方でもいいのですけれども、富山県の魅力、これの持っているポテンシャル、今後の展望というものをしっかりアピールしまして、また市町村ごとに、あるいは各企業ごとにも、それぞれの魅力をアピールしてもらって、できるだけ多くの方に富山県に移住し、転職してもらう、こういうことをやっていきたいと思っております。
 また、この先輩移住者コーナーというところを見ていただきますと、県内に既に移住して就職したような方で、活躍されている方も何人もいらっしゃいますので、そういった方々にお願いをしまして、ここで、体験だとか、どういう点が富山で働き暮らす魅力であるかとか、いろんな皆さんの相談にも対応していただくというふうにしております。
 余談ですけれども、この中に、実際企業訪問などしまして、移住してきて活躍した方にもお会いしたことがあるのですけれども、大変富山県はいいところだと、お子さん連れの女性の方などもおられますが、大変富山を気に入っていらっしゃる方がたくさんおられまして、そういった方々にぜひ、実際の働き場、暮らしのPRを、体験に基づいてお話ししていただくと、参考になるのではないかと思っております。
 私からの説明は以上であります。

2 質疑応答

会見の様子○記者
 今回、まだ新年度の予算が厳しいということですが、前回、2期目終わられたときに、退職金を知事みずから20%カットするということをおっしゃられましたけれども、今回、3期目終わられて、この退職金について何かありませんでしょうか。

●知事
 私自身の退職手当については、まず、私が知事に就任させていただいた12年前となりますけれども、県議会のご理解もいただいて、平成17年6月に今の条例(富山県知事等退職手当支給条例)を制定しまして、他県と同様に、給与月額(※給料月額)に在職月数、支給割合を乗じて得た額として、任期ごとに支給することにいたしております。
 1期目、2期目の退職手当は、大変財政状況も厳しくて不透明だったということで、支給率を全国平均よりも低めに設定するという条例制定時の考え方に沿いまして、平成17年6月には一旦支給率を、当時は(全国)平均が71%だったのを低めの65%にしたのですけれども、1期目は全国平均よりも低めにしたいということで、さらに10%減額をしましたし、2期目は、財政再建がなかなか、まだ道半ばということもありまして、全国平均より低めはもちろんですけれども、さらに下げまして20%減額としました。今般、3期目の任期が終わるに当たりまして、改めて支給率の全国平均を見ましたら、大体条例制定時の71%から58.2%ぐらいまで低下しているというようなこともありまして、そこで、平均より少し低めということにしますと15%減額ということになります。そういうことで、今回は15%減額ということで専決処分をさせていただいております。計算上は55.25%になりまして、全国平均よりはかなり低いということになるということでございます。

○記者
 北陸新幹線の敦賀以西のルートについてなのですが、与党の(整備新幹線建設促進)プロジェクトチームが、JR西日本さんが提案した小浜−京都ルート、これを最有力の案と位置付けて取りまとめを出す方針だということだったのですが、こうした方針について、知事はどうお考えでしょうか。

●知事
 今おっしゃったのは、小浜−京都ルートが最有力だというふうに位置付けてまとめるというのは、それは、誰がそう言っているということですか。

○記者
 与党のプロジェクトチームです。その方針であるということがあって、先ほど(当社のニュースでも)お伝えしたのですが。

●知事
 それは、どういう方面からのニュースかわかりませんけれども、昨日、私自身が与党のプロジェクトチーム座長の茂木自由民主党の政調会長さんご本人に直接会って、福井の西川知事などもおられましたけれども、「国土交通省からまず報告が今週中にもあるように聞いている。それが出たら、ぜひ沿線県などのかねての要望も聞いていただいて、年内に最も適切な案を決めていただくとありがたい」と申しあげましたら、茂木政調会長は、「まだレポートを見ていないので、今どれがいいとかは言えないが、いずれにしても、そのレポートが金曜日に出る予定だ」ということをはっきりおっしゃいましたのと、「それを踏まえて、そのレポートの内容もよく見た上で、年内に方向を出すように検討をなるべく早く進めたい」というふうにおっしゃいましたので、今おっしゃっている「小浜−京都ルートというのは有力だ」というのは、どなたがおっしゃっているのかわかりませんが、私としては、(茂木座長より)昨日はそういうご返事(をいただき)、それから、国土交通省の末松副大臣にもお会いしたり、その他何人かの方に、例えば、公明党の井上幹事長とか(にもお会いしたが)、皆さん、「国土交通省のまずレポートを見てから」という、大体お考えを伺ったと思うのですけれども。ただ、年内にはなるべく、我々としては年内に決めてもらいたいと思っているのですが、「決定まで行くかどうかは別にして、方向は出すように検討したい」と、かなり明確にお話ありましたので、今はまだそういう段階かなと思っています。

○記者
 小浜−京都ルートの案については、知事ご自身はどうお考えですか。

●知事
 これは、ですから、国土交通省の報告書に、3つのルートについて、それぞれそのメリット、デメリットといいますか、B/Cなども含めて示されているはずだと思いますので、それを見て当然判断することに(なります)。例えば、このルートで行けば、何時間何分で着くとか、あるいは路線の延長は何キロであるとか、概算事業費はこのぐらいとか、それからB/Cですね、費用対効果というか、そういうものが示されると思いますので、だんだん議論が収れんされるのではないかと思いますが、まだそれを見ていない段階で、私がこうであるべきではないかというのは、ちょっと差し控えたほうがいいのではないかなと。
 ただ、恐らく県民の皆さんのお気持ちからすれば、あまり回り道をしないで、早く京都・大阪に着ける案を多くの方が望んでいらっしゃるのかなと思いますけれども、これは、レポートが出た段階で、また改めて関係の方面のご意見を伺ったり、耳を澄ませまして。また、私は、北陸新幹線建設期成同盟会の会長というお役目も仰せつかっていますから、他の県の知事さんとか、関係方面のお考えも改めて伺って、富山県としてはこうあってほしいと、あるいは北陸全体としてはこうあってほしいといったようなことを申しあげることになるのではないかと思います。

○記者
 参考までになのですけれども、今、アメリカ大統領選挙が行われて、結構トランプさん優勢みたいな話になっていますけれども、知事としては、これをどう受け止めて、県内の経済とかへの影響とかはどう考えていますか。

●知事
 これは、まだ答えが出ていないのではないかと思いますけれども、ただ、事前にいろいろ言われていたことからすると、いずれにしても、トランプさんがかなり、予想以上にお強いというか、支持を得ておられるということじゃないかと思いますね。ですから、どちらの方が大統領になられるかでもちろん違ってくると思いますが、いずれにしても、トランプさんのようなお考え方を支持するアメリカの有権者がかなりいらっしゃるということですから、今後、これは基本的には国政の問題ではありますけれども、日本国というか日本国政府も、今後そうしたことを念頭において、さまざまに外交とか経済、文化、いろんな交流なり交渉されるときに、それは相当、影響はやはりあるのではないかと思いますね。

○記者
 今の質問に絡みまして、なかなかお答えしにくいことかもしれませんが、一般的にはトランプさんがなられると、知事のお立場で、そのあたりは、どちらがどうというのはおありでしょうか。

●知事
 これは、個人としていろんな思いはありますけれども、やはり私は富山県知事という公職にある立場ですので、こういう、どういったらいいですか、全国レベルというか国際レベルの話ですから、今の時点で軽々に物を言うのは差し控えたいなと思います。
 ただ、いずれにしても、今回のアメリカの大統領選挙で、これまで、第二次世界大戦以降相当の期間、アメリカが世界のいわば覇権国として、パクス・アメリカーナということでいろんなことが進んできて、それが、その後東西冷戦が終わって、そして中国初め新興国が台頭してきて、アメリカ一極集中あるいは欧米中心が、多極型の世界になってきたと。そういう中での、例えばトランプさんのようなお考え、アメリカファーストといいますか、ということになってきますと、やはり日本も、例えば、今はどうか知りませんが、以前は「アメリカの傘の中にいれば、雨露もしのげて、ぽかぽかとお日様が当たる」と。しかし、なかなかそういう時代ではなくなってきたと。そういう意味では、やはり日本国の外交とかいろんなものがもっともっと、そういう意味で日本というのはこれからどう行くべきかというのを、非常に流動性が高まっている世界の中で、よくよく考えて進まなくてはならない、そういう時代に来ているのだと、こういうふうに思います。

○記者
 さっきの敦賀以西ルートのことで、1つだけ確認なのですけれども、知事、さっき、富山とか北陸としても、これがいいと申しあげるというようなこともおっしゃいましたと思うのですけれども、例えば、意見を示される前に、福井の知事とか石川の知事とか北経連とか、その辺の意見を知事として調整されて、北陸としての意見というものを出すということを何かお考えなのかなと思ったのですけれども、その辺だけちょっと。

●知事
 これは、もちろん今までも、北陸の沿線県の知事さんとか経済団体の皆さんのお考えをもちろんいろんな場面でお聞きしておりますし、それから、関西方面の知事さん方のご意見もお聞きする機会はこれまでもあったのですけれども、これから、最後は、この北陸新幹線をいかに京都、大阪までつなげるかというのは、北陸新幹線そのものが国家プロジェクトですから、当然国に決めていただくのですけれども、なるべく沿線、いろんなお立場ありますが、皆さんがなるほどなと思うような答えになるように、やはり環境整備というのが必要で、どんどん議論がばらけていくのではなくて、できるだけ収れんしていくということが必要でありますから、総合的に皆さんが、いずれにしても、こういうことでみんなで協力していきましょうということになるような環境づくりで汗をかいていくということかと思いますし、そのときに、同盟会の会長という立場ですから、なるべくそういう汗を、環境づくりに努めますけれども、かといって、各県それぞれの有権者がおられ、それぞれの県議会、府議会があったり、いらっしゃるわけですので、北陸全体とか、ましてや関西も含めて、こうだといったようなことを私が代表して言うというのはなかなか難しいと思います。それはやはり、あまりそういう無理をしないで、結果としてうまく議論が収れんするというか、みんな言うべきことも言った上で、こういうことで国が最後お決めになったのだから、みんなで協力しましょうというふうになるように環境づくりを努力すると、こういうことではないでしょうか。

○記者
 県民の気持ちからすれば、早く京都・大阪に着ける案を望んでいるというふうにおっしゃられましたが、これ、乗換えなしでと早くという意味でしょうか。

●知事
 例えば、今、金沢乗換えですよね、京都・大阪へ行くのでも。これについても、これで新幹線開業してから1年8カ月ぐらいたちましたが、計算上は、乗換え時間を入れても、前より5分か10分ぐらい早く着くケースのほうが多いように思うのだけれども、やはり乗り換えるというのは不便だという、金沢乗換えというのはね、多くの方から聞きますよね。だから、京都・大阪までつなぐ場合にも、やはりそれは、比較すれば乗換えなしのほうがベターだと思う県民が、普通に考えて多いのではないでしょうか。
 ただ、もちろんそれは、費用対効果とかいろんなことがありますけれども、ですから、国交省さんの報告書には当然概算事業費とかB/Cとか、いろんなものが出てくると思いますから、当然、もちろん時間、距離の問題とか、何分ぐらいで着くとか、そういったところを総合的に勘案しなくてはいけませんが、乗換えということについて言えば、それは、そこをお伺いすれば、多くの方が、「乗換えなしで行けるほうがいい」とおっしゃると思いますよ、それはもちろん。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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