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知事記者会見[平成28年度]

2017年9月23日

知事室 目次

定例記者会見[平成28年8月5日(金)]

◆日時 平成28年8月5日(金)午後3時32分〜4時17分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)知事の台湾・香港訪問について リンク
(PDF 182KB)
リンク
(14分23秒)
(2)「防火推進大会」及び「地域防災力充実強化大会in富山2016」の開催について  リンク
(PDF 351KB)
リンク
(3分50秒)
(3)平成27年度歳入歳出決算と県の財政状況について リンク
(PDF 529KB)
リンク
(4分28秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)平成27年度歳入歳出決算について
(2)ふるさと納税について
(3)小池氏の東京都知事就任について
(4)学校基本調査について
(5)政務活動費の不正取得に係る告発について
(6)参議院選挙区の合区について
リンク
(23分33秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見の様子●知事
 それでは、今回、私のほうから3点、まず記者発表させていただきます。
 第1点は、台湾・香港へのトップセールスといいますか、もちろん事務方や民間の皆さんともご一緒して訪問するわけであります。
 内容は、お手元の資料にありますけれども、台北のほうにまず行きまして、それから、行程は8月10日から13日までありますから、これはまあこれ(資料1ページ)でご覧いただくとして、台湾に行くのは約3年ぶり、2年7カ月ぶりというふうになりますか、また香港訪問は2年ぶりということであります。
 台湾での主な事業ですけれども、1枚おめくりいただいて、1つには台湾デザインセンターへの訪問ということでありまして、これは富山県や県内企業のデザインの取組みを台湾のデザイン関係者にPRしますとともに、台湾デザインセンターとの今後の連携について意見交換を行うということでございます。
 日時等はここに書いてあるとおりでありまして、今回、台湾経済部の工業局長さんの呉明機さんにご同席いただくと。また、台湾デザインセンター、今、執行長さんが空席のようですけれども、その代理の執行長さんの林鑫保さんにお会いすると。ここ数年、富山県の総合デザインセンターと台湾デザインセンターとの連携協力ということをやってきましたけれども、今後も協力しあおうということで協議、意見交換を予定しておりまして、この間に、8月4日から13日まで富山県主催の企画展(を開催し)、県内企業20社、約160点の商品を展示すると。ここには能作さんとかリッチェルさんとか、あるいは城端のしけ絹の松井機業さんとか、そういった企業の展示も行うことにしております。
 また、デザインセミナーの開催ということで、参加者約100名、それで講師に能作の社長さんですとか、あるいは能作の「KAGO」をデザインした小野里奈さんとか、これは女性の方ですけれども、あるいは台湾側の講師も1名お出になるというふうに聞いております。
 また、せっかく行くのですから、その比較的近いところに、今、台湾のセレクトショップで高岡クラフトの展示販売もなさっていますので、それも視察してこようと。この間も高岡市長さんにお会いした際に、ちょうど(同時期に県が企画展を)やってい(て知事が訪問され)るならぜひいらしてほしいということで、大変向こうも喜んでいただきました。ここに書いてありますように、能作さんやシマタニ昇龍工房、タカタレムノスといったような、6社67点の商品が展示されているということであります。
 それから、チャイナエアラインの本社を訪問することにしておりまして、今回、社長、会長がおかわりになりまして、謝世謙さんという方が社長になられたということですので、これまで台北便ですね、4年前に就航してから年々発展しておりますけれども、何しろ最初、スタートのときは週2便からスタートしていますので、今は夏は週4便で、雪の大谷があるときは6便ですか、というようなことでもありますから、それのお礼も申しあげる、今後も利用促進にお互い協力しましょうといったようなことで、トップもお代わりになったことですから、お話をすることにしております。
 それから、財団法人自行車新文化基金会、まあ日本風に言うとサイクリング文化の振興協会みたいな感じだと思うのですけれども、そこの理事長でいらっしゃる劉麗珠さんにお会いすると。この方は、世界最大の自転車メーカー、ジャイアントの劉さんのご令嬢でありまして、昨年4月に富山湾岸サイクリングをやりました際に、劉さん自身が著名なサイクリストでいらっしゃるので招聘したのですが、台湾のサイクリスト、たしか二、三十人一緒にいらしたと思います。今後もまた来ていただくことも含めて交流を深めたいと思っております。あわせて、富山県、この4月に、湾岸サイクリングコースのみでなく、新たに田園サイクリングコースを整備しましたので、そういったPRもしたいと思っております。
 それから、もう1枚おめくりいただいて、観光PR用の広告の視察、これは台北駅で秋の紅葉をテーマとした大型の懸垂幕広告もやることにしておりましたので、こういったものの視察も行いますし、またその下の阿里山森林鉄路との交流についての協議ということで、これは台湾の嘉義市の阿里山森林鉄路と富山県の黒部峡谷鉄道が姉妹鉄道の提携をしておりますが、今後の相互の利用促進に向けた意見交換等を行うと。お互いに協力しあって広報活動をしたり、お互いの乗車券を利用した優遇措置の取組みをする。例えば、双方の使用済みの乗車券を無料の乗車券に交換するとか、いろいろなアイデアが考えられると思います。先方は、廖一光さんという台湾農業委員会の林務局副局長さんなどが応対していただけるということであります。前から台湾のいろいろな関係者の皆さんに阿里山森林鉄路もぜひ見てほしいと言われてきた経過もありますし、いい機会だと思っております。
 それから、(7)ですけれども、台湾旅行会社、メディア等との交流会ということで、これは台北のここに記述してあるお店で、現地の旅行者とかメディア関係者の方々、旅行会社10社10名とか、メディアの方も3社3名とか、そのぐらいの方が少なくとも参加されるということですので、大変大事な会になると思います。
 それから、もう1枚おめくりいただいて、香港ですけれども、貿易発展局を訪問しまして、ちょうど折悪しく、どうしても総裁がちょっとおられないようなのですけれども、上席副総裁とお会いしまして、富山県の農林水産物・食品や伝統工芸品などの輸出促進について意見交換を行うというふうにしております。これは、香港貿易発展局のオフィスタワーでお会いすると。それで、上席副総裁はこの周啓良さんということでございます。
 それから、その後、フード・エキスポ2016富山県ブース出展企業の激励に行くということで、これは2年前にも初めて行ったのですけれども、そのときは7社でしたが、今回は8社で、ここは私が2年前に行ったときは、一般の方はたしか3日間で48万人いらしていたと。それから、プロの方々も相当な数でいらしていたと聞いておりますので、県内でも意欲を持って8社出展していただくというのは大変ありがたい。これは中国、それからオーストラリア、ニュージーランド、ASEANなどの国もあると思いますし、ヨーロッパ、アメリカも出展されておりまして、日本の自治体としては、8社参加するというのはトップクラスというか、一番多いところが鹿児島県で10社、まあ地理的にも近い。2番目が富山県ともう一つの県ですので、相当意欲を持ってやっているということがお分かりいただけるかと思います。
 その後、富山県産食品PRセミナーというのをやりますけれども、これはフード・エキスポの会場の中にパブリックホールがございまして、ここでこのフード・エキスポに来場する3日で48万(人)、まあもっと今年は増えているかもしれませんが、そういった現地の消費者の方とか、あるいは一部プロの方もいらっしゃるかもしれませんが、そういったところで富山米とか県産食材のPR、またパックご飯だとかとろろ昆布とかフルーツトマトなども配布して食べてもらうとか、パンフレットの配布で富山県の魅力ある食材、観光などについてパンフレット配布などもしたいと思います。
 それから、今回観光のほう(※PR)も兼ねて行っているわけですが、この香港旅行会社の訪問ということで、一つには、大変熱心に富山県への送客で成果を上げていらっしゃるパッケージツアー社というのを訪問しまして、そこのシーエヌ袁さんという社長さん(※執行役員・代表取締役)にお会いして、昨年は(アルペンルートだけでも)4,900人、1社で送客していただいているということで、感謝状を差し上げたい。また、今後もっともっと送客していただくように、またお願いをしていきたい。
 それから、もう1枚おめくりいただいて、とやまの食材・観光PR交流会というのもニューワールドミレニアム香港という場所でやりますけれども、ここにも現地の食品流通業者の方とか旅行会社、メディア関係者など多数参加していただいて、交流会をやりたいと思っております。ここで県産のコシヒカリとかとろろ昆布とか昆布締め、ホタルイカの沖漬け、白エビ、フルーツトマトとか日本酒ですね、こういったものも提供しまして、富山の食の魅力も味わってもらう。また、もちろん豊かで美しい自然とか多彩な文化とか、いろいろなPRもしまして、さらにお客さんにも来てもらう。また、農産物の輸出拡大のPRも行うと。
 ちなみに、ここにもEGLという会社の袁さんという社長さんが見えることになっていまして、こちらの方にも感謝状を出そうと思っております。この会社は1社で7,300人、昨年富山県(※アルペンルート)に送客していただいたと。先ほど申しあげたPKGとこのEGL2社で、香港からこの富山県に送客される方の8割ぐらい以上をやっていただいているということで、大変お二人とも親日的な方ですので、今後も交流を深めて、さらにご貢献いただこうと思っています。

 それから、2つ目が、「防火推進大会」と「地域防災力充実強化大会in富山2016」ということであります。
 これは、何といっても出火率25年連続全国最小という記録が、まだ正式には発表されていませんが、達成されたということで、この機会に防災意識のさらなる高揚を図ろうと、また地域防災力の強化の重要性ということを富山から全国に強く発信しようということで、富山県と県の消防協会主催の防火推進大会を午前中にやりまして、午後から同じ県民会館のホールで、こちらのほうは消防庁と富山県と富山市と県の消防協会の主催で、地域防災力充実強化大会というものをやることにいたしております。
 ご来賓として、消防庁長官や日本消防協会の会長さんが見えると思いますが、本当は総務副大臣クラスの人が見えることになっていたのですけれども、ちょっとこの内閣改造の関係もありますので、まだどなたがいらっしゃるかは調整中であります。
 また、基調講演を、重川さんといいまして、この方は防災関係で、女性の方ですけれども、全国レベルで非常に活躍されている方であります。この方のご講演なり、また富山県内だけではなくて、長野県とか各地で地域防災に成果を上げていらっしゃる地域の代表の方をお招きして事例発表をしていただく。また、神戸大学の室崎先生は、こうした防災・防火の分野では大変、第一人者と言っていいような専門家ですので、この方にも総括的なお話をしていただく。
 ただ、せっかく25年連続出火率最小ということでありますので、これは皆さん実感がおありかどうか。本当に火災というものが1回出ますと、もちろん死者が出るなんていうこともしばしばですけれども、そこまでいかなくても、焼け出された方は本当に悲惨なことになるわけで、そういうことを予め防ぐ出火率最小というのを四半世紀も連続してやっているというのは大変なことでありまして、これはやっぱり各地の市町村の消防の職員の方の努力ももちろんありますけれども、ほかに仕事を持ちながら基本的にボランティアで防火・防災に努めていらっしゃる消防団員の皆さんの地道な活動の成果ですから、そういった皆さんへのお礼というか、同時に激励というかですね、お祝い的な気持ちも含めてやることにいたしております。

 それから、次に3番目ですけれども、(平成)27年度の歳入歳出決算と県の財政状況ということですけれども、27年度の一般会計決算についてはここにありますとおりで、新幹線の負担金もほぼ払い終わったといったこともあって、歳入歳出では若干、26年度に比べて規模が小さくなっておりますが、それは中身は大変充実してきているということかと思います。
 実質収支ですけれども、今回7億2,100万円の実質収支黒字となりました。これは平成17年度以降、私が知事に就任させていただいたのが平成16年11月ですから、以来、実質収支額の黒字が最大となったわけでございます。
 また、県債残高は1兆2,447億円ということで、前年度より67億円の減少となりました。県債残高が減少するのは、昭和42年以来48年ぶりということであります。これは、実は今年の当初予算のときには、見込みとして28年度末には県債残高が前の年より減るだろうと。そうすると49年ぶりだというふうに申しあげていたのですけれども、1年前倒しで県債残高が前の年より減るということになりました。
 全般的な理由としては、近年、県債の新規発行額の抑制に努めてきたこと、それから新幹線の負担金について、JRさんが国に納める貸付料を「全部国に出すのはおかしいではないか」といろいろと交渉をしまして、最終的にそれを地方の新幹線負担金の軽減に使っても良いという制度改正をしていただき、また将来入るのが確実なものを前倒しで活用するということも認めていただいて、大幅に負担金を減らす(ことができた)。この(負担金の軽減)分だけで326億(円)ございますけれども、この他には交付税による措置とかいろいろありますが、ここの決算ではそういうことでありまして、その他、「地域の元気臨時交付金」というのが平成25年、26年にありましたが、これも122億(円活用できた)とか。それから産業・経済(について)、リーマンショックもありましたが、その後、皆さんお気付きのように相当活性化もしていると。その結果、行政改革推進債とか退職手当債といった、行革をやる上でどうしてもやむを得なかったわけですけれども、そういう資金手当的な県債の発行額を抑制できた。数字はその(資料の)下を見ていただくと、行革債(※行政改革推進債)と退手債(※退職手当債)の発行ピークは平成19年の114億で、この前後は大体100億をちょっと超すぐらいあったのですけれども、今日ではもう8.5億とかいうことで大変少なくなりました。これは行革の成果という面もありますし、税収もそれなりに、かつてのバブルのころのようなことはありませんが、リーマンショックの以前に近いぐらい税収もそれなりに増えてきたといったことが大きいと思っております。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見の様子○記者
 今ほどの昨年の歳入歳出決算の説明の中で、当初の見込みよりも前倒しができた、県債残高が減少するのが早まったという直接の理由というのはどう考えておられますか。

●知事
 1年前倒しという成果、いろいろな要因がありますが、分かりやすい例で言いますと、新幹線の貸付料の前倒し活用というのは、これは富山県が相当働きかけて制度改正してもらったものなので、27年度もやってもらえるかどうか、28年度当初予算編成の時期にはまだ不確定だったものですから計算に入れていなかったのですけれども、結果として30億円、前倒し活用をその後認めていただけた。それから、経費の節減で、行政改革の努力はずっとしておりますから、もちろん公共事業の内示が減ったというようなものもございますけれども、合わせて72億円ほど経費節減等ができたといったようなことが中心ですね。
 そういう意味では、割合前向きな努力の結果、県債残高の減少、大変うれしいことですけれども、1年前倒しにできたということで、これは本当にうれしいというか、ありがたく思っております。

○記者
 時宜を捉えていない質問になるかもしれないのですが、ふるさと納税のことでお聞きします。
 先日、総務省がふるさと納税に伴う各自治体の財源の流出額という統計を発表されて、これまで各自治体が受け入れた寄附金額の統計というのはよく発表されていたかと思うのですけれども、流出額という統計は余り過去になかったのではないかなと思っているのですけれども、これを見ると、自治体によってかなり効果というのにばらつきがあって、見ているとやっぱり寄附金を多く呼び込むために特産品みたいなものをたくさん用意しておられるようなところにたくさん寄附が集中しているのに対して、それに対しては静観しているようなところは寄附金があまり集まらなくて、逆に寄附された方への控除によって本来入ってくるはずの税収が入ってこなくなって、逆に赤字になっているというところも見受けられるのですけれども、県内を見ると、富山市が大きく赤字になっていたりだとか、恐らく県もマイナスになっているのではないかと思うのですけれども、そのような現状に対しての認識と、仮に今後この制度をより良くしていくためにお考えがあれば聞かせてください。

●知事
 その計算の詳しいことはちょっと承知していないので、また調べてみますけれども、いずれにしても、この間、福岡でやりました全国知事会(議)でも議論になりましたけれども、ふるさと納税というのは、根本はやっぱり今は東京とか大阪などで働いていても、あるいは暮らしていても、自分のふるさと、ご縁の県や市町村に何か貢献したいという、そういう善意というか、お志をふるさと納税という形であらわしてもらうということが基本ですので、そういう方に感謝の気持ちを込めて何らかの返礼品というか、ギフト的なものを差し上げるというのは、それはそれで良いと思うのですが、ただそういうふるさと納税額をたくさんもらいたいがために、少し、何と言ったらいいですかね、それを極端に称揚するようなものを出すというのは、(いかがなものかと思います。)やっぱり節度を持って、制度の趣旨から見てバランスのとれた感謝の気持ちということにしてもらうと良いなと、こういうふうに思いますね。
 そういう点について、まあお気付きでしょうけれども、この間の全国知事会(議)でも、どちらかというとそのことによって随分と流出、本来自分のところに入るはずだった税収が減ったりしている県から、「節度を持ってやってもらいたい」、「上限を決めたらどうか」といったようなご意見が出たり、「まだまだ一部にいろいろ課題もあるけれども、今の段階で非常にそれを締めつけるというか、抑制的な効果が及ぶのは(いかがか)」、「上限を決めたり歯止めをかけたりというのを全国知事会として今の時点で言うのはいかがか」というご意見があって、私が原案としてお出しした「節度を持って運用してほしい」という原案で皆さんまとまったという経緯もありまして、これからもそういうことで、県や、特に市町村、一部の市町村で熱心なあまり(力を入れすぎて)やっていらっしゃると、いろいろなご意見を受けられるところも見受けられますけれども、ぜひバランスのとれた運用をしてもらえばなと思っています。

○記者
 東京都知事選で小池百合子さんが当選されましたけれども、環境大臣とかの時に石井知事も接点がおありかと思うのですが、小池知事就任についての感想などあればお願いします。

●知事
 小池新都知事は、環境大臣をなさっていた頃も接点はもちろんありますけれども、それ以前にも幾つかの政党に所属されておりましたので、そういう時にもお話をしたり、あるいはそういったある政党の勉強会なりでお呼びいただいてお話しして、そのときにおられたりというふうなことでの接点というか、交流はございます。
 テレビでキャスターなども確かやっておられたと思いますし、また女性が都知事になられるというのも初めてということですから、また東京都民の非常に多くの皆さんのご支持を得られて当選されたわけですので、全国47の都道府県がありますけれども、市町村も含めて、東京都さんというのはやっぱり日本を代表する大変大きな影響力のある自治体ですから、それのトップとして、ぜひ東京都民のため、あるいは東京都の健全な発展のためにご尽力いただきたいと思いますし、また全国の自治体にもいろいろな面で影響を及ぼすお立場でありますので、東京都もそれなりに発展する、ただ、今例えば東京一極集中の是正ということも中央政治のテーマにもなっていますし、また全国知事会も含めて、全国の多くの自治体にとっても重要な関心事になっていますから、そうした日本全体も念頭に置いた都政の展開、あるいは地方の県や市町村、あるいはそこに住む住民の皆さんのことも念頭に置いて、日本全体がバランスのとれた発展をしていくということについてもご理解とご協力というか。私、東京都という地域が今後も健全に発展していくには、やっぱり一極集中を是正して、地方も発展する、そして過密の弊害というか、まあ子育て環境もあまり良くない、合計特殊出生率も1.1とか非常に低いとか、いまだに保育所待機児童がたくさんいらっしゃるとか、満員電車で朝夕通勤ラッシュがひどいとか、そういうのは東京都ご自身のご努力で解決していく部分と、東京などにどんどん人が流出するこの国土構造というものを変えていくことによって対応するという面と2つあると思うのですね。ですから、東京都知事は国民ではなくて都民に選ばれていらっしゃるので、それはそれで1つの自治体としての立場もあるとは思いますけれども、やっぱり何といっても大変大きな存在である東京都、また東京都がそれだけ人口が集まる、金融や産業が集まるというのはそこに首都があるからで、首都を置いたのは国全体の判断でそこに首都を置いているわけですから、まあ私が申しあげなくても小池新都知事は大変幅広いご見識のある人だと思いますから、そういった大きな立場で都政運営をしていただくと大変ありがたいなと、こういうふうに思います。

○記者
 昨日発表になりました文部科学省の学校基本調査で、富山県の高校生がどこの地方の大学に進学していったかというところで、それで地元に残った、富山に残った生徒さんが去年減る一方でした。東京に流れていく生徒さんが増えているというような状況が生まれていますけれども、そういうことについて知事はどうお考えでしょうか。

●知事
 いずれにしても、社会流出はかつてに比べれば随分減る方向になっているとは思いますけれども、おっしゃるような傾向がございますので、1つは、今度、県立大学も定員を増やしたり、あるいは日本で初めて医薬品工学科をつくるとか、その次の年は知能ロボット工学科をつくるとか、それから3年後になりますか、4年制の看護学部をつくるとか、いろいろな新しい取組みをやって、なるべくまず富山県に生まれ育った方が、あえて大都市などに行かなくても希望する教育なども受けられるようにする、こういうことで努力したいと思いますし、また必ずしも外の大学に行くのが悪いというわけでもないわけで、そういう方々が大学を卒業して戻ってきて、富山で働いて暮らしていただくということも大変ありがたいし、現にそういうUターン率は従来から富山県は全国でもトップクラスで、この10年でもUターン率が51%ぐらいだったのが、58%くらいまで上がってきていますので、まあ正式な統計はないのですけれども、全国でトップクラスだと思います。
 それから、また今やっているのは、もともと富山に生まれ育った方に、なるべくとどまるか、一旦出ても戻ってほしいということですが、それは必ずしも大学卒業時でなくても、一旦他所で就職されても、30歳、35歳、あるいはもう少し上になっても、意欲があれば受け入れられるようなことを私ども県庁としてもやっていますし、民間企業へも呼びかけたりしております。
 それから、全くご縁のない方も含めて、ご存じのように、今、富山県への移住が増えていますから。こういうことも、7、8年前は200人ぐらいだったのが、一昨年は411人になって、昨年はとうとう462人になりました。そのうち、462人のうち20歳代、30歳代の人が72%ですから、富山県は私、若い人や女性にとっても非常に働き暮らすのに魅力ある場所になりつつあると思うのですね。そういう地域の魅力というのをもっともっと高めて、やっぱりこれは富山で働いて暮らしたほうが自分の人生にとってプラスだなと思う若い人が、もちろん熟年の方でも良いのですが、もっともっと増えるように努力していくと、それが大事だと思っています。

○記者
 以前の会見でも聞いたのですが、政務活動費についてなのですけれども、以前、知事は告発はしないというふうなご判断を示されましたが、その後何か、また改めてなのですけれども、告訴したりなどするという、まあお考えに変わりはないかということと、例えば県民の方からそうすべきではないかといったような声なりが知事のところまで上がってきたりだとか、何かそういったことというのはあるのでしょうか。

●知事
 まず、これはもちろんご存じの上でおっしゃっているのかなという気もするのですけれども、正確なところはいま手元に法律がありませんが、「告発」とかいうようなことは、いずれにしても、ある事件があって、まあこれは犯罪じゃないかと。しかし、ご本人がなかなか認めないと。それで、例えば警察も動いてくれない、検察も動いてくれない、そういうときに、やっぱりこれはちゃんと調べて、疑わしいのだからちゃんと調べてくださいよというのが「告発」なんですよね。だけれども、今は、前回ご質問いただいたときにもそうでしたが、もうあの時点ではご本人がそもそも政務活動費の、まあ率直に言って偽って(不正取得)だったということも認めていらっしゃるし、したがって返すという意思もあのときもう明確にされていたし、それからもう一つ、警察も既に書類を議会方面から入手されてお調べになっているということが知られている段階ですから、理屈上、あの時点で告発するという段階はもう過ぎている。だって、新たに告発しなくても、もう警察が調べ始めているわけですから。ですから、そういう意味では、今の段階で県側として告発するとかというのは、ちょっと制度の趣旨からいうとどうかなと思いますけれどもね。
○記者
 県民の方から何かそういう……
●知事
 それは特に県民の方からちょっとおかしいのではないかという話はお聞きしたことはありません。何かの会合というか、民間の皆さんといろいろな会議に出て、懇談会みたいなのがありますから話題になることはありますけれども、そういうご意見は聞いたことがないし、また割に早い段階でご本人が、そういう偽って報告をしたり、これはお金を返しますということもはっきりおっしゃり、かつ議員も辞めると、もう前回ご質問いただいた時点ではそうでしたよね。ということですから、割合、いや、もちろん107万(人の)県民の中にはいろいろなご意見があるとは思いますが、制度としても「告発」というのはそういう性格のものですから、よく仕組みをお調べになれば、ああ、まあそういうことだなとご理解いただけるのではないかと思います。

○記者
 参議院の合区について伺います。
 先日の(全国)知事会(議)で、参議院選挙について合区に関する議論があったと思います。ちょっと改めて合区についてのお考えを伺いたいのと、あと解消すべきだということであれば、その解消策のようなプランみたいなものがあれば伺いたいのですが。

●知事
 合区の問題について言いますと、やはり都道府県制度というものが百数十年にわたって定着もしていて、甲子園の試合でもそうですが、やっぱり都道府県単位でおのずから応援したり熱い血をたぎらせたりというようなことは現実にあるわけですから、まさに合区というのは、そういう都道府県を代表する方が参議院でおられなくなる、そういうことにつながる仕組みだと思いますから、やっぱり合区はできれば解消してほしいなというのが、私も含めてですね、(多くの都道府県知事の意見だと思います。)したがって前回(※先日)も全国知事会で確か反対が1つ、慎重がお1つで、あとは全員賛成ということになったわけですね。
 ではどうしたら良いのかという点ですけれども、これは知事会の中で、合区問題についてのプロジェクトチームが発足して、そこのPT長である知事さんが説明をされて議論になったわけですけれども、あのやりとりを聞いておられたかどうか、少し話が混乱しそうになったので、私のほうから申しあげたのは、まず(1票の較差4.77倍が違憲状態であるという)最高裁判決に(ついてです)ね、これはとにかく(国会の議論の中では、)参議院で言うと人口比で1対3というような、それを超すと違憲あるいは違憲の疑いがあるというふうなこともおっしゃっているわけですから、まあ議論としては、その最高裁判決もいかがなものかという議論もあるようですけれども、まあやはり最高裁判決というのは重く受けとめなくてはいけないので、合区の解消を訴えるにしても、その判決との関係を明確にしてはどうかと。私の意図は、最高裁判決というのは尊重するという前提でものを言わないと、それに反する意見を知事会が言うというのはいかがでしょうかと。もちろん民主主義社会だから何を言ってもいいのですけれども。
 それから、ただそれをクリアしようとすると、普通に計算すると議員定数を増やさなきゃいけなくなる。確か10人でしたかね、計算すると。しかし、いま国会でも国民全体でも、もちろんいろいろなご意見はあると思いますが、国会議員さんの定数はむしろ減らすべきだという議論がどちらかというとなされているので、その時点で定数を増やせということにつながる主張をするという以上は、もしそういう主張をするのなら、やっぱり例えば国会のいろいろな経費を節減するなりして、トータルのコストは増えないというような配慮、そういうことを併せて求めていくのだということを明確にしたほうが、各知事さん方の賛成が得られやすいのではないかというご提案を申しあげて、まさにそうだなということになって、文章(※合区解消に関する決議案)もそういうふうに直って、それで47人のうち45人の知事が賛成したということですので、私としてはまさにそういうまとめ方が正しいまとめ方、まあ正しいというか、適切な取りまとめじゃないかと思っていまして、私の意見がどうかと言われれば、大体そういう方向で考えているということであります。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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