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知事記者会見[平成28年度]

2017年9月23日

知事室 目次

定例記者会見[平成28年5月27日(金)]

◆日時 平成28年5月27日(金)午後2時32分〜3時30分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)独立行政法人医薬品医療機器総合機構北陸支部開所式について リンク
(PDF 2584KB)
リンク
(8分35秒)
(2)食品ロス削減に向けた取組みについて  リンク
(PDF 1615KB)
リンク
(11分01秒)
(3)第4子以上誕生お祝い事業の実施について リンク
(PDF 469KB)
リンク
(3分24秒)
(4)高志の国文学館企画展「面白い箱!アニメづくりのスタジオの中へ」 リンク
(PDF 770KB)
リンク
(3分32秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)G7伊勢志摩首脳宣言への「富山物質循環フレームワーク」の盛込みについて
(2)食品ロス削減に向けた取組みについて
(3)独立行政法人医薬品医療機器総合機構北陸支部の設置について
(4)消費税10%開始時期の延期について
(5)リニア新幹線の大阪延伸の8年短縮について
(6)知事3期目の実績について
(7)富山マラソンと金沢マラソンの日程について
リンク
(32分39秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見の様子●知事
 それでは、記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、私のほうから、4項目説明させていただきます。
 まず第1点は、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構の北陸支部の開所式ということであります。
 ご承知のように、短く言うとPMDA(Pharmaceuticals and Medical Devices Agency の略称)といっておりますけれども、6月9日の朝10時15分から、県民会館の8階で行うことにしております。これ、主催はPMDAさんと富山県ということでございます。
 プログラムはここに書いてあるようなことでございますが、ここでPMDA側と県とそれぞれご挨拶等も行いましたり、あと協定書を手交することにいたしておりまして、その内容については今調整中でございます。なお、北陸支部の看板等の披露があるということになっております。
 来賓として、厚生労働省からも審議官に来ていただけるとか、国会の先生方も何人かご都合のつく方は出られるかと思います。また、県議会、また薬業連合会の会長さん等々、また、これは大変大事なことですから、富山大学や県立大学の学長さんなどもいらっしゃると思います。
 それから、2枚目以降は、これは今日付けでPMDAのほうも北陸支部を設立するということを発表されますので、その資料を共通にしようということで、PMDA側の資料をそのままお付けいたしております。
 この2枚目、1枚おめくりいただいたところで、北陸支部を富山県に設立するに当たっては、PMDAと富山県は、この北陸支部の設置運営協力に関する協定を締結して、同支部に設置する「アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所」が行うGMP(Good Manufacturing Practice:医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する基準)調査に関する研修等に関して協力していくといったようなことが書かれております。
 もう1枚おめくりいただきますと、PMDAの組織図がございますけれども、理事さん3人いらっしゃるうちの中ほどの理事さんのところの下を見ていただきますと、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター長というポストができて、その下に審議役や国際協力室ができるということでございます。また併せて、従来PMDAには関西支部というのがございましたが、今回、北陸支部というものを設けて富山県に置くと、こういうことになったわけでございます。
 それから、次のページをご覧いただきますと、これもPMDAと共通の資料ですけれども、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターの狙い、目標がここに書いてございます。背景のところを見ていただくと、欧米で承認を受けた製品は今、アジア諸国では簡略審査制度の対象なのですけれども、日本の製品は欧米と同様の位置付けがまだされていないわけであります。
 そこで、対応のところを見ていただきますと、アジアトレセンをPMDAに設置しまして、アジア主要国に赴いての研修を含め、アジア規制当局の要望のある分野や審査、査察等の能力に応じたトレーニングを行うということにしております。
 その下の、地図の入った図を見ていただきますと、アジアトレセンは3つの機能がございますけれども、富山県に置かれるトレーニングセンター研修所は、【1】のアジアの規制当局担当者を招聘したトレーニングセミナー(とある)この部分(にあたり、)GMPですね、医薬品製造管理基準等のところ(研修)をやるわけでございます。それから、【2】のほうは、これは現地に赴いて講義、ケーススタディ等を行うということですから、これはPMDAの方がむしろASEANなどに出向いて行うと。それから、【3】は、APECの国際共同治験の中核トレーニング施設を整備ということですが、これはAPECの恐らくいずれかの国に中核トレーニング施設をつくる。この3本の柱になっておりますけれども、この第1のところの相当な部分を富山県が担うということになるわけでございます。
 それから、もう1枚おめくりいただきますと、PMDA北陸支部とアジアトレセン研修所についてでございますけれども、まず場所は、県庁のくすり政策課の中に置くということになりました。実施業務はここにあるとおりですけれども、富山県を拠点とする医薬品の製造所において、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターが行うGMP調査に関する研修の実施等ということであります。
 その下のほうにさらに詳しく書いてありますが、特にPMDA側の狙いですけれども、アジア規制当局の要望のある分野や審査、査察等の能力に応じた効果的なトレーニング機会の提供等を行う。また、日本の規制等についてアジア規制当局等担当者に積極的に発信して理解を促進する。こうなっていますし、また、富山県のところをご覧いただきますと、PMDA北陸支部の施設の確保や円滑な運営のための人員の確保について協力するということと、また、富山県のメリットとして、アジア諸国の規制当局等の担当者が研修に伴って富山県を訪問することにより、医薬品の生産拠点としての富山県の知名度を高めることができる、また、知名度を高めることで、県内製薬企業等の国際展開の推進に寄与するということであります。
 実際にここで研修を受けられますアジア諸国の規制当局の担当者の方は、いずれそれぞれのASEANなどの国に戻られて、日本でいえば厚生労働省の医薬品の分野で、それぞれ幹部として大きな役割を担う方々でありますから、そういう方々が富山県の医薬品の生産拠点でいろんなことを勉強される、また、人的なネットワークができる、こういったことが「薬都とやま」「薬のとやま」をさらに発展飛躍させるために大変大きな効果があるのではないかと富山県としては思っております。
 また、全体として、一番下の段をご覧いただきますと、アジア全体の医薬品、医療機器等の規制のレベルアップにも貢献するということになるわけでございます。
 以下、資料が若干、付いておりますが、説明は省略させていただきます。

 それから、第2番目が、食品ロス削減に向けた取組みであります。
 これは、既に今日午前中、庁内のプロジェクトチームも設置して、第1回目の会合をやっております。先般、G7の環境大臣会合で「富山物質循環フレームワーク」が採択されまして、その中で重要項目として、食品ロス・食品廃棄物の削減に取り組むことに合意されたわけでございます。
 そこで、富山県としても、食品ロス削減庁内プロジェクトチームというものも早速立ち上げて、検討内容等はここに書いてあるとおりでございます。ちょっと説明しますと、これは、生活環境文化部、それから食品ですので農林水産部、また他の部にもまたがりますが、中心的な部がこの2つですから、その次長をそれぞれリーダーとしまして、委員についてはここにある4つの部の課長さん方ということにしております。
 それから、検討内容については、食品ロス・食品廃棄物やその再利用の実態把握ですとか、食品ロス発生の抑制、食品廃棄物のリユース・リサイクルの推進といったようなことでございまして、1回目、まずスタートということですから、農水省の食料産業局バイオマス循環資源課の担当補佐においでいただいて、国の取組みを伺ったり、今後の庁内各課の取組みの現状と今後何をやるかといったことの検討協議をしたわけであります。
 今後の取組みの方法として、食品ロス発生の抑制、食品のリユース、食品廃棄物のリサイクルといったことをやることにしております。
 1枚おめくりいただきますと、このカラーコピーは、この間、私が丸川環境大臣に説明した資料とほぼ同じですけれども、富山県はこれまで、資源効率性・3Rの取組みということで、レジ袋の無料配布の廃止とか、あるいはトレイやペットボトルの回収などのエコ・ストア制度の推進、それからリサイクル製品の認定、また、富山型使用済小型家電等リサイクル、これも全国で初めて富山県がやっております。また、古紙や新聞などの回収促進、またさらには、再来年ですけれども、3R推進の全国大会の誘致も行っております。
 こういう実績が評価されまして、こうした3Rの取組み、資源効率性を推進するシステムを(G7富山環境大臣会合の共同声明では)「富山物質循環フレームワーク」といっていただいたのですが、特に今回の環境大臣会合では、食品ロス削減ということが、もちろんトレイやペットボトルの回収等もあるいは小型家電のリサイクル等ももちろん大事なのですけれども、例示として取り上げられました。
 これは背景としては、この左の半分の上のほうに出ておりますけれども、昨年の9月の国連のサミットで、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減すると、こういう目標を設定して採択されたということがございます。それを受けて、G7の環境大臣会合でも、これをぜひ進めていこうじゃないかということであります。
 これに富山県の「富山」という名を冠していただいたのは、これまでのレジ袋無料配布廃止の取組みなどが評価いただいたことだということで、大臣自身もそうおっしゃっていましたので、大変光栄だと思いますが、せっかくそういう名前もつけていただきましたので、これまでのレジ袋や、トレイ・ペットボトルの回収、小型家電のリサイクルと並んで、この食品ロスの問題についても真剣に取り組もうじゃないかという体制を整えているわけでございます。
 食品ロス発生抑制の分野では、家庭に担ってもらう分野、外食・小売でやってもらう分野、製造でやってもらう分野、いろいろございますが、例えば外食や小売の分野では、食べ残しをゼロにするといった運動も家庭でもやってもらわなきゃいけませんが、ただ、たくさんつくってたくさん食べると、食べ過ぎになって生活習慣病のもとになるということもありますから、例えばご高齢の方なんか向けのシニアメニューを、事業者の皆さんにも働きかけてつくっていただくようにするとか、小盛りサービスとか小容量の販売するとか、いろんなことが考えられます。
 また、よく消費期限、賞味期限の設定が、かなり安全側にあって、まだまだ食べられるのに相当たくさんのものが廃棄されているという議論もあります。食中毒を防ぐということも必要ですから、なかなかいろんな判断があると思いますけれども、そういった点も含めて、これは国とか事業者団体、また消費者、いろんな皆様と、また県・市町村連携しながらやっていくべきことかと思います。
 また、リユースの面でも、ここに書いてあるような家庭で行うこと、製造部門で行うこと、いろんなことが考えられますし、また、リサイクルについても、肥料化とか飼料化とかエネルギー化とか、いろんな分野が考えられて、大変幅広い取組みが必要になろうかと思っております。
 なお、追加で資料を配付しましたけれども、今般発表されましたG7の「伊勢志摩首脳宣言」の骨子の中にもですね、環境問題について言いますと、気候変動のことも入りましたけれども、この最後のほうのページで気候変動・エネルギー・環境というところで、気候変動、地球温暖化対策、できるだけG7で前向きに取り組もうということも決定されましたが、(3)のところで資源効率・3Rということで、「『富山物質循環フレームワーク』を支持。海洋ごみ対処のコミットメントを再確認。」と入りました。
 また、この首脳宣言の本文の抜粋も皆さんのお手元にあるかと思いますが、その資源効率性及び3Rの項目で、またここの3行目をご覧いただきますと、「持続可能な物質管理及び循環型社会の重要性に留意し、我々は、『富山物質循環フレームワーク』を支持する。」と、「この新たな枠組みは、資源効率性及び3Rに関する我々の取組を深めるための共通のビジョン及び将来の行動のための指針を提供する。」云々とありまして、こうした首脳会議の宣言にも入れていただいたというのは、大変光栄なことと思っております。
 2、3行飛んでいただきますと、「資源効率性及び3Rに関する我々の取組が、陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処するとの我々のコミットメントを再確認する。」といったようなことで、さらに「科学的知見に基づく海洋資源の管理、保全及び持続可能な利用のため、国際的な海洋の観測及び評価を強化するための科学的取組を支持する。」とございます。
 これは、富山県が誘致しましたNOWPAPの活動、また、これを支援するための富山県がつくりました環日本海環境協力センター、それから北東アジアの自治体連合がやっております環境分科委員会での諸活動、こうしたものをご評価いただけたのではないかと思っておりまして、しっかりこうしたG7の場でもご評価いただき、進めていこうということになりましたので、今後ともしっかりとやっていきたい。
 ただ、食品ロスの問題は、さっき申しあげましたように、富山県だけでできるわけではありませんで、県内だけ考えても、市町村や、また各業界、消費者団体、さまざまな皆様のご協力、ご支援が必要ですし、また、国自身もですね、これは環境省、農水省にかかわらず、かなり幅広いテーマですので、国にしっかり取り組んでいただかなきゃいかん面もたくさんあると思います。そうしたことについては、国へ提言してやっていただくこと、県みずから市町村や業界、消費者団体、幅広い県民の皆さんのご協力のもとにやっていくこと、仕分けをしながら努力してまいりたいと思います。

 3点目が、第4子以上誕生お祝い事業でございます。
 これは、予算のときにある程度趣旨はご説明してあったかと思いますが、できるだけ出生率も上げていきたいということと、少子化の時代に4子以上のお子さんを育てていただけるということは、ある意味では社会全体として大変感謝しなきゃいけないことでありますので、お祝いメッセージをお送りする。また併せて、県立の文化・スポーツ施設の利用料が無料となるパスポートを発行して、できるだけ精神的・経済的負担の軽減を図る。また、ご希望があればですね、ご希望の方には、県の広報紙の中で第4子以上のお子さんが生まれたご家庭を紹介することによって、社会全体が子育てを応援する気運の醸成につなげようというふうにしております。
 事業内容はここに書いてありますが、お祝いメッセージとご家庭宛てにパスポートの発行をやる。これは、今年4月1日以降に、第4子以上のお子さんがお生まれになったご家庭が対象となります。それから、このパスポートとしては、文化・スポーツ施設やサービスについての利用料を無料ということでございます。
 その内訳は、その下にございます。もっとも文化施設については、富山県は、全国でまだ数少ないようですけれども、高校生以下の方については、これで八、九年前からになりますが、無料にいたしておりますので、ご両親なりご兄弟の中でも大人の方がこのメリットがあるということになります。また、スポーツ・健康づくり施設は、これはお子さんたちも含めてメリットがあると。その他の施設・イベントも、ここに書いてあるとおりでございます。
 それから、県の広報紙での紹介は、近々発行します「県広報とやま」の6月5日に発行する号から、子育て支援施策についてちょうど特集することにしておりますので、第4子以上のお子さんが誕生されたご家庭を写真で紹介すると。もちろん、掲載をご了承されたご家庭についてということでございます。
 それ以降は資料でございますので、ご覧いただきたいと思います。それから、お手元にパスポート(※見本)も入っているのではないかと思いますが、ご参考にご覧いただきたいと思います。

 それから、第4番目が、高志の国文学館企画展「面白い箱!アニメづくりのスタジオの中へ」とございますが、これは、皆様も富山県内にアニメづくりの拠点があるのはご存じかと思いますけれども、今回は、このアニメーションづくりの現場であるスタジオを展示室の中に再現しまして、作品が生まれるまでの過程をたどりながら、アニメ作品の舞台裏を知ってもらおう。また、そこに込められた作品づくりへの情熱とか、わくわく感をお伝えしたいと。
 この「面白い箱」というタイトルは、ここに書いてありますように、公開前のビデオテープなどのメディアを白いケースに入れて、白箱(しろばこ)というふうにスタッフの方は呼んでらっしゃるのだそうでして、たくさんの面白いが詰まった、いわば「面『白』い『箱』」というような期待を込めたネーミングでございます。
 これ(本企画展)については、富山に根付いてアニメを描いてらっしゃるP.A.WORKSさんにご協力いただいて、富山を舞台としたアニメを中心とした構成といたしております。展示構成等は、この下に書いてあるとおりであります。
 さまざまな過程を経て完成した作品として、現在放送中の「クロムクロ」とか「true tears」とか「恋旅」、こういった富山を舞台としたアニメ、それから富山県民家庭の日を描いた作品の「マイの魔法と家庭の日」などを紹介させていただきます。作品パネルや映像のほかに、実際に使用された台本等、ふだん見ることができない貴重な資料も展示しますので、こうした分野に関心のある方は多数ご参加いただけるのかなと思います。
 2枚目(チラシ)は、この「面白い箱」の主な登場人物を表したものでございます。特に、これは文学館としても面白い企画だと思いますが、富山の若者や女性がどんな職業につきたいかというときに、クリエーターとかデザイナーとか、そういう分野の仕事をしたいという方が以前より大分増えていますので、富山県でもこうした分野で全国あるいは国際的にも知られる、そういう拠点があるということをPRするのも大きな意味があるのではないかと、こういうふうに思っている次第であります。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

知事とパネル○記者
 富山枠組み(「富山物質循環フレームワーク」)の件で3点なのですが、まず1点、首脳宣言の中に富山という言葉が入りましたけれども、その点についてはどういうふうにお感じになられて、(次に、)富山枠組みの発祥の地の県として、この物質循環フレームワークを進めていくうえで、どのような意気込みを持ってらっしゃるか。もう一つ、最後が、食品ロスの庁内プロジェクトチームですが、施策に実際に反映していくときに、どれぐらいのスピード感で臨まれるか、これについてお願いします。

●知事
 3点お聞きになりましたが、まず正直、「富山物質循環フレームワーク」という名を環境大臣会合で使っていただいたときも大変光栄だと思いましたけれども、まして首脳会談の宣言の中に入れていただけたというのは本当にありがたいことだと思います。この「富山」という名を冠した理由は、丸川大臣ご自身が記者会見でお話しされたと聞いていますけれども、この間、ご本人にもお会いしてきましたが、富山県がレジ袋の無料配布の廃止とか、またさらにそれを一歩進めて、トレイとかペットボトルとかいろんなものの回収をやっている、あるいは(小型)家電の回収、レアメタルの取出しというようなこともやっている。特に、レジ袋については、行政ももちろんですけれども、女性団体、消費者団体の皆さんが大変熱心にやってらっしゃる、そういう県民挙げての取組みになっているということをすごく評価していただいて、この「富山」という名を付けていただいたと伺っております。大変光栄なことですし、また、それだけ富山県が環境を大切にする、また、そのための実践活動を県民挙げてやっているということをご評価いただきましたので、(富山)物資循環フレームワークそのものは、今のレジ袋(無料配布廃止)ですとか、あるいはペットボトルやトレイの回収とか、(小型)家電のリサイクルとか、そういうことももちろん入るわけですけれども、特に最近の新たな課題として、食品廃棄物を2030年までに1人当たり半分にするという国連のサミットで昨年9月に採択されたのを受けてのお話でありますから、ぜひですね、これはまずはそうした名前を付けていただいた県としても、かねて食品廃棄物を減らすということは大事なことだと私はもちろん思っておりましたので、ぜひしっかり取り組みたいなと思っております。
 2番目は、たしか意気込みと言われたと思いますが、そういう気持ちでありまして、早速こうしたスタートをプロジェクトチームをつくってやるということについても、お礼を兼ねましてこの間、丸川大臣にもご報告してまいりましたし、今日の午前中、1回目スタートしたわけであります。
 先ほどもちょっとお話ししたように、食品廃棄物を減らすということはですね、かつ1人当たりにして2030年まで半分にするという、なかなか容易なことではないわけですけれども、家庭でも地域でも、また、事業者、製造の現場でも配慮していかなきゃいかん面が多々ございますし、また、それもまず発生抑制、リデュースの分野もありますし、それから食材の有効活用、リユースの分野もある。また、肥料化とか飼料化とかエネルギー化といったようなリサイクルの分野もある。非常にそれぞれごとに、家庭とか業界とか、あるいは製造技術の問題とか、いろんな分野がかかわってきますので、県庁の中だけ見ても幾つかの部や課にまたがりますし、中央政府でもいろんな分野の省庁がかかわってくる大きな問題ですけれども、着実に進めていきたいなと。
 まずは、スピード感という話がありましたが、次回のプロジェクトチーム、6月か7月頃に、夏ぐらいにはまずもう一度最低限やりまして、そうした過程で、業界団体や消費者団体、もちろん市町村などのニーズ、ご意見なども伺って、例えば実態調査、実態把握をやっぱりしなくちゃいけない。国でも、毎年100トン以上食品廃棄物を出しているところだけ何か調査されているようなのですけれども、やっぱりまだまだ国自身も十分なデータが揃っているわけでもないということでしたから、富山県として、やっぱりそういった実態把握なんかも含めて進めていきたい。
 基本は、来年度予算あたりに必要な予算措置もしなくちゃいけないと思いますが、急ぐものはですね、できれば場合によっては、県議会ともご相談しなきゃいけませんが、9月(議会)に、例えば調査費などで急ぐものは補正予算に計上するといったようなことも検討をしてみたいなと、こういうふうに思っております。非常に幅広い話ですので、拙速はいけないと思いますが、着実に進めていく、そういう意味では一定のスピード感を持って努力をしていきたいなと、こういうふうに思っております。

○記者
 同じく食品ロスの問題に関してですけれども、成果を見えるようにするということも大事かなと思うのですが、例えば数値目標をつくるとか、そういったことがもしお考えにあればということと。
 PMDAのほうに関してですが、研修の実施とあるのですが、県庁内で研修を実施するというよりは、ここを拠点としてどこかそういう場所を借りたりとかして行うのか、そういった体制についてもう少し。

●知事
 食品ロス関係の数値目標というのは、これはもう少し実態把握をしたり、それから業界団体、消費者団体なんかのニーズも聞いたりということを、まずやってみなきゃいけませんが、そうした中で、ここで国連のほうは2030年まで、世界の人類1人当たりにして食品廃棄物を半分にすると言ってらっしゃるわけですから、どこまでできるかわかりませんが、なるべく可能なものはですね、場合によっては数値的な目標を段階的につくるといったことも検討したいと思います。
 ただ、それには多分、国の制度を変えていただいたり、何か新たな法令などを整備してもらったりということも必要なことが少なくないのではないかと思いますので、そういうことも検討項目の一つだということでご理解いただきたいと思います。そういう仕組みができないと、いくら現場で意欲を持っていてもなかなか実行はできにくいという分野もあると思いますので、そういうことがなくても、やれる分野は当然着実に進めていかないかんと思います。
 それから、PMDAの件ですけれども、もちろん、くすり政策課の中で研修するということはあまり考えていませんで、それはいろんな、ASEANの皆さんがいらっしゃるときの連絡的なこととか、打合せとか協議とか、それは当然あると思いますが、研修自体は別のスペースで皆さん集まっていただいて、一定のもう少し幅広い研修の場を確保して、そこで研修するというのもありますし。
 それから、かなりの部分ですね、(県内の医薬品)製造現場では幅広いいろんな分野のお薬をつくっておられますから、今日はこういう分野、例えば目薬をつくっているところへ行ってみようとか、こちらだと例えばジェネリックをやっているところへ行こうとか、いろいろテーマによって製造現場に行って、一定程度以上の良い品質にするために、どういう─まさにGMPですね─基準で品質をきちんと維持するための工夫をしているとか、チェックをしているとか、そういうのは現場へ行ってみないといけませんので、そういうこと(の研修)が多くなると思います。
 それから逆に、例えばこういうのも東京においてもできるじゃないかというご意見も、政府内にもなかったわけじゃありませんが、富山県のメリットは、例えば東京都内の霞が関に近いようなところでこういう研修をやろうと思っても、現場へ行こうとすると、実際その薬をつくっているのは埼玉県だったり、あるいは静岡県だったりするわけですね。そこへまた行くのに時間がかかる。ただ、我が富山県は幸い、県庁なり、この辺にそういうコーディネートする場所を確保しておけば、実際に製造現場はこの富山県の中で、もちろん富山市にも多いですし、射水市とか高岡市とか滑川市とかに、いろいろありますけれども、割合コンパクトな県ですから、そういう現場に行くのにも非常に交通アクセスも便利だし、時間もかからないしということがすごく評価されたのですね。だからこそ、PMDAのアジアトレーニングセンター研修所を置こうとか、北陸支部を置こうとかいうことになったわけで。
 まさにそういうことで、富山県の医薬品産業の集積というもの、また現に世界に進出している企業も多いわけですから、そういうハイレベルの富山県の医薬品業界の特色、強みを大いに活かしていきたい。これを活かして、将来、発展途上国の規制側に回る人たちがここで勉強することで、まさに富山スタンダードを学んでいっていただくわけですから、これはもう本当に計り知れないメリットがあると、こういうふうに思っております。

○記者
 職員が向こうから来る、PMDAの職員が常駐するわけではないと思うのですけれども、県庁のくすり政策課の方が例えば電話とったりだとか、ある程度兼務する(ということでしょうか。)

●知事
 それはですね、(県職員が)何人か、PMDAのいわば辞令をもらって、その間は、そういう(PMDA北陸支部の)仕事をする時、特にその研修を集中的にやる際は職専免(※職務専念義務免除)の扱いにするとか、そういうことになると思いますし、逆に、PMDAのほうも今のところ4人と伺っていますけれども、(PMDA北陸支部の)併任の辞令を出しまして、そういう人たちは、ASEANなどから来た人が富山県内で研修するときはこちらにいらして、県の職員も一部お手伝いしてやっていく。もちろん、医薬品業界のご協力は当然いただきたいと思うのですが、基本的には富山県の医薬品業界には、中長期的に考えるとすごくこれはメリットのある話ですから、むしろ基本的には大変喜んでいただいていると思います。

○記者
 今ほどの話の関連なのですが、研修自体はいつごろからスタートすることになりますか。

●知事
 今聞いていますのは、最初、秋口という議論もあったのですが、いろんな準備がありまして、まずは今年は12月にやることになるのではないかというふうに伺っております。

○記者
 そのときに、どれぐらいの規模の方がこれからいらっしゃる(のでしょうか。)

●知事
 それまではちょっとわかりませんが、やっぱり数十人(まではいかず)、十数名ぐらいか、まずはね。ということで、今年はまずは1週間ぐらいじゃないでしょうね、年内にやるのは。皆さん、それぞれの発展途上国で選ばれた方々がいらっしゃるので、そんなに、100人、200人とかそういうことにはならないと思います。

○記者
 消費税増税延期の見通しになっていますけれども、県内の経済情勢とか社会保障の財源なんかも踏まえて、知事としてどう受けとめておられるのかということをお聞かせください。

●知事
 消費税を10%にするということ自体は、少子化・高齢化が進む中で、将来の世代にこれ以上借金をたくさん残さないようにしていくためにはやむを得ないことじゃないかと、もちろん思っております。ただ、今の経済情勢の中で、来年4月から予定どおり上げたほうが良いかどうかということについては、やっぱり国会でも議論されているようですけれども、経済情勢等をよく勘案して(判断されるべき)ですね。せっかく財源確保しようと思って消費税を上げたら、いろんなことが重なって非常に景気が後退したり、その結果として、税収がかえって減ってしまったなんていうことになってはいけませんから、そこはよく見極めてご判断いただくべきことかなと。
 ただ、やはり増税って、誰しも嬉しいことでありませんけれども、これからの日本、また、よその国もそうですけれども、確かに社会保障関係の年金とか医療とか介護とか、様々な事業費や負担が増えていかざるを得ないことは間違いないので、逆に先に延ばせば延ばすほど、経済状況が一定ならばの話ですが、結局、足りない分は赤字国債なり、赤字地方債に近いようなものを発行せざるを得なくなって、次の今の若い世代にツケを回していくということになりますから、やはり経済状況を見ながら判断をしてくべきことだと。ただ、今の諸情勢を考えますと、場合によっては少し実施を先にされるということも、そういう選択肢も1つの政策選択としてあり得るのかなとは思っております。

○記者
 仮に延期するとすれば、延期期間というのはどれぐらいがふさわしいでしょうか。

●知事
 これはですね、私が、もちろん経済の勉強も少しはしているつもりですけれども、富山県知事としての立場で、1年が良いとか2年が良いとか3年が良いとかと言うのは、やっぱりいかがかと思います。やっぱりそれは、日本経済なり、今の世界経済をしっかり把握をして、中央政府の総理とか責任ある方々が適切に判断されるべきことだと。ただ、多分、総理もそのことは念頭に置いていろいろお考えだと思いますが、ただ、当面税金を上げるのがしんどいから延ばすということではなくて、いろんなことをよくお考えのうえでもちろんご決断されることなのだろうと思います。

○記者
 今の関連の件について1点、消費増税がもし延期された場合、8%が10%にならなかった場合、県税収入における影響というのはどれくらいが想定されますか。

●知事
 大体、経済動向によりますけれども、消費税1%で大体、国全体で2.5兆とか2.6兆(円)ぐらいだと思いますので、いずれにしても、5兆円かちょっと上回るぐらいの減収が国全体では起こるのだと思いますが、富山県については、これはあくまで理論計算ですけれども、たしか以前に試算したので言いますと、地方消費税が富山県に入ってきてもその一定の部分は市町村に交付金として渡したりしますので、そういった分を差し引きますと、あと地方消費税のほかに交付税として配分されるものもありますから、それを足すとたしか80億円ぐらいだったかと思います。

○記者
 もう1点、さきにリニア新幹線が大阪までの延伸を8年短縮するというふうな報道がありました。今までより、ちょうど2037年ということになって、北陸新幹線の大阪までの開業の時期と被ってくるというふうにも考えられます。今、大阪までのルートを早く決定するという方向性ももちろんあるのですけれども、今回のリニアの延伸短縮化というのが、今後の北陸新幹線の大阪までの延伸に対して何か影響ありやなしやといった知事の所感を(お聞かせください)。

●知事
 そうですね。直接に影響するかどうかわかりませんけれども、リニアも8年─ちょっとその辺も正確な情報、承知していませんが、前倒しということになればですね、なおのこと北陸新幹線の京都、大阪までの延伸は急ぐべきではないかと思っております。
 ご承知のとおりで、昨年来申しあげているのは、おかげさまで北陸新幹線で東京はじめ首都圏から富山を含む北陸にいらっしゃる方が約3倍になったわけですから、これまでの東北新幹線や九州新幹線の1.23倍とか1.65倍に比べますと、非常に大きな効果があったということはどなたの目にも明らかになったと思います。
 一番効果があるものが何となく、結果として一番最後にやる形になっているわけですけれども。たしか(北海道新幹線の)札幌開業が今から15年後(2031年)ですね、14年と11カ月か10カ月後になるのではないかと思いますが、そのぐらいまでには、(北陸新幹線を)ぜひ京都、大阪までつないでもらいたいなと。従来の議論ですと、札幌まで延ばすのに財源を使い果たしたから、何となくその後に敦賀以西をやるというような雰囲気が一部にあったかもしれませんが、それはやっぱりそうあってはならないので、やっぱり効果のあるものを速やかにやるというのが、これは北陸のエゴではなくて、関西にとっても、あるいは京都、大阪までつながることで東海道新幹線とつなぎ合わせると、新しいループができ上がるということにもなりますから、日本全体の発展のために、ぜひ必要だと思っていますから。リニアの前倒しというのは、それはそれで結構かと思いますが、そうであればなおのこと、ぜひ京都、大阪まで早くつないでいただきたい。そのために、年内にルートを決めるということにしてほしいとかねて申しあげていたのですが、ご承知のようにこの間、与党で、秋までに国のほうで3つのルートのメリット・デメリットをしっかり調査したうえで、与党でルートを決めるといったような方針も、しかも年内に決めるといったような方針も出ておりますので、私どもが期待して働きかけてきた方向にですね、大体そうした流れができつつあるのかなと思っていまして、しかし、これからもしっかりと取り組んでいきたいなと思います。

○記者
 3期目、あともう半年を切りましたが、現在のところまでで3期目の最大の実績というか、知事として取り組まれて、これは効果があったと県民に伝えたいことなどありましたら。

●知事
 これは、自分の実績というのは自分で言うようなことではないと思いますので、県民の皆さんの声に耳を澄ませて、いずれにしても、謙虚な姿勢で努力していきたいと、こういうふうに思います。

○記者
 今ほど消費税の再増税の話がありましたけれども、知事の回答、今、80億円程度の影響があるのではないかということでしたが、今の状況だと両にらみしかないと思うのですが、もしその影響が出そうになる場合の対応というのは、大体、知事会とか、そういった場になるのでしょうか。

●知事
 そうですね。これはやっぱり全国的な問題ですから、今、たしか7月下旬に全国知事会(議)が開かれると思いますし、それの前に全国知事会の地方税財政常任委員会も開くことになると思いますが、消費税の引上げの延期ということが仮にあれば、その場合にはどういう対応をすべきか。当然、国の方でもいろいろお考えにはなると思いますけれども、いずれにしても、地方にも地方消費税の分と、それから国税である消費税が引き上がった一定率は地方に交付税として配分される仕組みになっていますから、それによる減収は相当大きいものになりますから、これはやはり全国的な問題として、どのような形で地方財政に影響を与えないようにするか、これは早急に、そういう方向が出ましたら、検討もして、また国に働きかけなきゃいかん。
 私は、仮に消費税の引上げを延期されるという判断をされるとすれば、それは恐らく当面の日本の経済情勢、あるいは日本を取り巻く諸情勢を含めて判断をして、やっぱりいま予定どおり引き上げるよりも、何年か少し延ばしたほうが、全体として見たら日本経済にもプラスだし、また、確保されることが望ましい税収の確保も1、2年か、3年か遅れるとしても、いま、無理をしないほうがかえって良いのだという判断を多分されるのだと思いますので、そういう理由で引上げを延期されたときに、一方で、しかし、地方財政は何兆円も穴があいて、その結果、やるべき社会福祉事業、社会保障関係の事業ができないとか、あるいは今、子育て支援、少子化対策が非常に大事なテーマになっていますし、また、介護の問題とか医療の問題いっぱいありますから、そういった施策がしっかり進められなくなるということは、結局は日本の社会に混乱を招いて悪い影響を与えますから、当然、中央政府として、その場合は何か考えていただけるものと思いますけれども、全国知事会としても、また富山県としても、そういう悪い影響が及ばないように、しっかりした対策を政府に強く要請していくと、こういうことになると思います。

○記者
 富山マラソンの件なのですけれども、先日、金沢マラソンの実行委員会が、来年以降の日程で、10月の最終の日曜日に日を固定化したいということで、富山マラソン実行委員会の意向とかぶっているのですけれども、何か課題とか方策とかというのはございますか。

●知事
 いや、ちょっとそれは初耳でしたのであれですけれども、普通ですね、隣接している県で、たしかこれ同じ日にやるというのはあまり望ましいことではないのかなと思いますので、たしか1回目のときも、金沢マラソンはたしか11月の何日でしたかね、1週間後ぐらい(※11月15日)にやられるということで、我々は逆に遠慮して、それを外して、去年は11月1日だったね。それから、今年は10月30日というふうにした経過がありますので、恐らくあれですね、今の話は存じていませんが、関係者の皆さんが適切に判断していただけるのではないかと思いたいですけれどもね。

○記者
 PMDAの北陸支部のことについてお伺いしたいのですが、PMDAはいわゆるお薬をつくる、審査する日本の中枢の機関で、それを富山に持ってくるということなのですが、先ほどの話は、いわゆるアジアの行政官の方が富山で学んで、知事の表現で、富山スタンダードを学ぶことははかり知れない大きな効果があるというふうにおっしゃっていましたが、逆に、富山の薬をつくるところのメーカーさんにとっては、この支部ができることでどういったメリットがもたらされるというふうに考えておられるでしょうか。

●知事
 ちょっと「富山スタンダードを学ぶことになる」というのは比喩的に申しあげたので、富山には実際、世界的に見てもハイレベルの製造工程で頑張ってらっしゃる企業が多いですから、そこで学ばれればそういう効果が出るとはもちろん思っていますけれども、富山県側の企業にとっては、やはりそうしたASEANなどの医薬品関係でいずれ幹部になっていかれる方々が、富山県の先端的な製造工程や製造方法等について、製造技術、そういったことを目の当たりにしていろいろ研修されるということはやっぱり、(メリットがある。)もちろんPMDAさんは全国組織ですし、厚生労働省もいらっしゃるわけで、それは(富山県が)日本の中でも先進的な先端的なものだからこそ研修の場に選んでいただけるわけなので、そういうASEANなどへいずれ帰って活躍される方が富山の優れた点を勉強して、いろんな仕事をされる際に参考にされるというのは、(メリットがある。)富山県内のそうした(先進的な)企業は、もう既にASEANその他に営業拠点を置かれたり、取引をされたりしている会社も少なくないわけですけれども、今後ともですね、日本の国も今から少子化対策いろいろやるにしても、当面はまだまだ人口減少も続くと思いますので、これからASEANやいろんな国々がどんどん人口も増えて経済成長もする、薬の消費量も伸び率が大きいということになりますので、そういったところで医薬品関係の監督をしたり、規制基準を定めたり、指導したりする人達が、富山県の企業のいろんな取組みを参考にされるというのは、そこに一種の信頼関係とかノウハウの共有とかができるわけですから、県内企業にとっても非常に有形無形のプラスがあるのではないかと思っております。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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