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知事記者会見[平成28年度]

2017年9月23日

知事室 目次

定例記者会見[平成28年4月21日(木)]

◆日時 平成28年4月21日(木)午後2時04分〜2時55分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)北陸新幹線開業に伴う経済波及効果(速報値)について リンク
(PDF 42KB)
リンク
(6分33秒)
(2)「2016北東アジア自治体環境フォーラムinとやま」の開催について  リンク
(PDF 1211KB)
リンク
(7分19秒)
(3)ネットトラブル防止対策検討委員会の設置について リンク
(PDF 31KB)
リンク
(5分00秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)北陸新幹線開業に伴う経済波及効果、今後の課題について
(2)熊本地震への対応について
(3)G7富山環境大臣会合の詳細について
(4)魚津市長選挙について
(5)北陸新幹線の敦賀以西ルートについて
(6)南砺市での自動車事故に係る損害賠償請求について
リンク
(33分10秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見の様子●知事
それでは、今日は私から3点発表させていただきます。
 第1点は、北陸新幹線開業に伴う経済波及効果ということであります。
 お手元資料にありますように、いろんな、これも計算の仕方があると思いますけれども、県としては、北陸経済調査会(※北陸経済研究所)に委託をしまして、その結果ですが、経済波及効果速報値421億円という計算になりました。
 1点は、開業後1年間の流動量、入込みのお客さんの増加によるものでありまして、これが154億円。開業前に、どのぐらいの効果かなということでお願いして、やはり同じ北陸経済研究所にお願いしたのですが、その時は118億円という計算でしたけれども。154億円の内訳は、お手元資料にあるとおりでございまして、直接効果、それから間接1次波及効果、間接2次波及効果も入れますと、153.9億円ということでございます。
 その計算の基礎ですけれども、まず流動量の増加としては、年間49万4,000人という計算になりました。これは、JRさんが発表されている資料をもとに、例えば、上越妙高−糸魚川間で約2.95倍という数字が出ていますけれども、そのうち、富山、それから新高岡、もちろん黒部宇奈月温泉駅、こういったところに降りた方が何人いたかという推計をしたり、あるいは、通り抜けて金沢以西に行った方はもちろん除いたりといったような計算をして、算定しているものでございます。
 それから、消費単価は2万2,097円となっております。これは、観光庁が導入した共通基準による観光入込客統計に基づいて算定をいたしております。前回、開業前調査のときは3万4,000円という見方をしていたのですけれども、今回、この観光庁の手法に沿ってきちっとやりましたところ、2万2,097円ということでございます。なお、調査は約2,200件、2,204人の有効回答をいただいてやっているということでございます。
 いま申しあげたとおりですが、開業前効果では、まず、流動量については年24万人ぐらいと考えていたのですけれども、今回は先ほど申しあげたような計算をして、94.4万人(※49.4万人)というふうに大幅に増加をいたしております。したがって、この消費単価が、前回はちょっとやや多めに見ていましたが、それを観光庁調査の数字に置きかえて2万2,000円として、その点は下がったのですけれども、そういうものも入れましても、経済波及効果はトータル1.3倍、前回118億円と見ていたのが、154億円になったということでございます。
 それから、(2)の方は、開業を契機とした企業立地等に伴う設備投資や新規雇用によるものでありまして、これは、267億円というふうな計算、試算結果になっております。
 これも内訳としては、直接効果、これは企業が設備投資した額ですね。例えば、工場やあるいは本社機能の一部を移すとか、研究開発拠点を整備するとかいったものがここに挙がっておりまして、さらに、その間接1次波及効果、2次波及効果、こうしたものも入れますと、266億円ほどになると、こういうことでございます。
 内訳として、設備投資額が231.6億円、用地費除くですけれども。あと、新規雇用2,910人、これは、(平成)28年度、27年度だけではなくて、企業によっては、例えば平成33年までに全部で1,000人雇いますとか、そういうのもありますから、そういう意味では、将来の部分も含めた数字に、次年度以降の分も含めた数字になってございます。いずれにしても、かなり大きな効果があったなということで、大変うれしく思っている次第であります。
 なお、経済波及効果というときに、いろんな例があって、開業後1年後の流動量のところだけ計算しているケースも多いんですね。ただ、私どもは、特に富山県の場合は、新幹線開業に伴って企業が立地したり、研究開発拠点ができたりというのは、かなり明確になっていますので、この分も計算に入れさせていただいたということであります。

 2つ目が、「2016北東アジア自治体環境フォーラム in とやま」の開催ということでございます。
 1つは、まず北東アジア自治体環境専門家会合ですけれども、これは、5月15日、16日に開かれますG7富山環境大臣会合の成果を踏まえまして、環日本海地域における環境保全に向けた連携強化について検討するということでございまして、5月23日に予定をいたしております。朝9時から夕方4時10分まで、(ホテル)グランテラス(富山)で行います。参加者は、北東アジア地域の自治体関係者と経済界、学界からの有識者30名ということでありまして、中国の遼寧省とか韓国の江原道、忠清南道とか慶尚南道とか、ロシアも沿海地方、ハバロフスク地方ということで、3カ国6自治体、それから、その他に国内では、富山県以外に石川、福井、新潟など、この北東アジア地域自治体連合の環境分科会(※環境分科委員会)の自治体に打診をしているところでございます。
 これは、前回といいますか、平成19年に日中韓三カ国の環境大臣会合というのを富山県富山市でやったのですけれども、当時も日中韓三カ国大臣会合を東京、ソウル、北京以外の都市でやったという、地方都市でやったというのは初めてだったのですが、その際にも、この東アジア自治体環境フォーラム(※北東アジア環境パートナーズフォーラム in とやま)などやりましたが、その当時の参加者は5自治体1国際機関、今回は6自治体2国際機関ということになっておりまして、従来よりも充実した形になっているのはうれしいことでございます。
 それから、内容としては、G7環境大臣会合を受けての成果は、これは環境省の、今のところ審議官クラスの方に来ていただいて、あと、セッション1としては、鈴木基之座長、この方は、元中央審議会(※中央環境審議会)の会長もされて、環日本海環境協力センターの理事長もなさっている方でございます。その後、「とやま宣言」というのを平成19年にやったのですけれども、これに基づいて各自治体がどんな取組みをやってきたかといった報告や討論をすることにしております。
 それから、セッション2としては、新たに取り組むべき環境保全活動ということで、気候変動や生物多様性、海洋ごみなどをテーマにして、平成19年以降、「とやま宣言」以降の新たな課題とか今後の取組みの方向性を協議をして、できれば総括セッションで新しい「とやま宣言」をやりたいなと思っております。
 1枚おめくりいただきますと、前回平成19年には、北東アジア環境パートナーシップとやま宣言というのをやっておりまして、そのうちの個別的事項というのを見ていただくと、この中で、広域的な環境モニタリング体制ネットワークの構築で、例えば、黄砂が当時非常に問題になっていましたので、黄砂の視程調査をやるといったようなことを決めました。また、2つ目の柱として、環境保全のための技術情報の共有ということも決めております。
 また、(3)として、国際環境協力を担う人材の育成というのもやっていまして、これらいずれも、ただ宣言にしただけではなくて、実際にまじめに、国際関係なかなか難しい中を、この環日本海の自治体同士で話し合いながら実際に実行してきたんですね。そのことを、今回のセッション1、2で報告もし、また今後の課題についても議論をして、そして、新たに総括セッションで新しい宣言を取りまとめて、それを関係自治体が皆努力をするということにしていこうとしているわけで、そういう意味では、ちょうど富山県は北東アジア地域自治体連合環境分科会のコーディネート自治体でもありまして、ぜひこれを成功させて実行したいと、こういうふうに思っております。
 それから、2つ目は、1枚目の2つ目ですけれども、その翌日に、5月24日、県民会館のメインホールで、一般の県民の皆さんなどを対象にしまして県民フォーラムを開催いたします。1つには、G7の富山環境大臣会合の成果をご報告をする。それから、その次に、北東アジア地域自治体環境専門家会合(※北東アジア自治体環境専門家会合)での成果、まさにその前日の23日の成果も報告する。それから、海外の環境問題についての事例紹介や、この分野で著名な江守正多さんに講師をやっていただいて、「気候変動リスクと人類の選択−IPCC報告書からCOP21へ−」といったご講演もいただくと。この方についての資料、この後ろのほうについておりますので、ご覧いただきたいと思います。こうした分野では大変著名な方でございます。
 こんなふうにG7環境大臣会合、5月15、16日を、ただ世界の環境問題を先進国で議論する場ということはもちろん大変意義のあることなのですが、それを活かして、この環日本海の自治体同士で環境問題にさらに真剣に取り組んでいこうと、こういう取組みをやっていくということで、これはこれで意義のあることではないかと思っております。

 それから、第3点目でございますが、ネットトラブル防止対策検討委員会の設置ということであります。
 この4月に、インターネットのコミュニティサイトを通じて知り合った男性から、富山県内の女子中学生が被害を受けるといったような事案が、残念ですけれども相次いで発生しております。そこで、こうした事態を受けて、実効性のあるネットトラブル防止対策を検討するために、有識者や教育関係者からなる委員会を設置して、再発の防止に努めたいということでございます。
 もちろん、今までもいろんなことをやってきているのですが、改めて、ここのところ続けざまに、4月7日にもちょっと事件がありましたし、8日に、これは、女子中学生が誘拐されて山形県に連れていかれたというのは、皆さんご承知のとおりですし、また4月18日に、昨年11月に県内の女子中学生がやはり埼玉県の男性から被害を受けたといったことが明らかになっているわけで、ぜひこうしたことの再発を防止したいということであります。
 名称は今ほど申しあげたとおりですが、メンバーとしては、有識者の方、市町村の教育委員会、公立学校の校長会、保護者の代表ということでございます。5月中旬までに第1回委員会を開催いたしまして、年3回程度と思っておりますけれども、実際にその議論の経過、過程で必要な対策、さらに強化すべきだということになって予算措置が必要だということになりますと、できれば、少し先走るようですが、9月補正で対策費用を計上することも検討したいと思っております。
 なお、この専門家によるネットトラブル防止対策検討委員会の協議経過については、富山県総合教育会議、これは知事と教育委員会で構成していますけれども、この場に報告してもらって、効果があると思われる取組みは、年度途中からでも速やかに実施したいと、こういうふうに思っております。
 なお、ご参考までに、これまでに取組みとしては、参考というところにありますが、各学校でPТAと連携して、情報モラル・マナーに関する講演会を開催いたしましたり、ネットの危険性と対策に関する安全教室を開催しましたり、このときには、例えばケーブルテレビとか、あるいはドコモさんのようなネット関係の企業、インテックさんとか、そういったところから専門家に来ていただいて、そのネットの危険性と対策というようなお話もしていただいたりしていますし、また、親学び講座というのを、かねて富山県は熱心にやっておりますが、こういうふうなパンフレットをつくって、PТAの有志の方でいろいろ勉強してもらっているのですが、そのときにも、スマホ利用の適正化ということで取り上げておりますけれども、さらにこうしたことも含めて対策を強化したいと。
 なお、今回の事案発生後の取組みとしては、ここに書きましたように、4月8日には公立、私立の各学校に対して、改めてインターネットの適切な利用の徹底ということ、また、高校の校長、教頭、小中学校の地区代表の校長が参加する会合で指導の徹底を要請しましたり、また、教育長からも全小中学校長が参加する会議で、指導の徹底を直接要請したりいたしておりますけれども、さらに、いま申しあげた検討委員会を立ち上げて、速やかに対策を強化していくと、こういうことでございます。
 私からの説明は以上で終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見の様子○記者
 2点ございます。
 まずは、北陸新幹線の開業に伴う経済波及効果についてなのですけれども、開業前の調査を大きく上回ったということについて、どのように受けとめられているのか、コメントをいただきたいというのが一つと、あともう一つが、いよいよ環境相会合が1カ月を切ったということで、レセプションだったりエクスカーションだったりをどのように、ホスト県として来られる方をお迎えしたいのか、いま決まっている範囲で、演目だったり、メニューだったりとか、そういったところを教えていただけますでしょうか。

●知事
 まず、経済波及効果が事前の予測を上回ったという点については、新幹線開業は当然、富山県を含めて北陸に非常に大きな影響、プラスの影響があるのではないかと期待しておりましたけれども、そのいろんな想定、例えば乗客(数の増加について)、整備新幹線になってからの最高が(九州新幹線で、開業後1年間の乗車人員数が前年同期比で)1.65倍ですから、熊本−鹿児島(中央)間の、前の年に比べて。今回(北陸新幹線)は2.95倍、約3倍となったということからも大変喜ばしく思っていますが、実際にさらにそれを、例えば、いま言った約3倍というのは、上越妙高−糸魚川間の数字からですから、これを県内3駅に何人降りたかとか、金沢駅に何人降りたか、手前の上越駅で何人降りたかというような計算、あるいは素通りの人もいないかとか、そういう計算をして、その上で波及効果が予想を上回って大きくなったということですから、大変うれしくも思っていますし、また、開業効果を最大限に高めようということで、開業の3年前から新幹線戦略とやま県民会議というのをつくり、また、3つの地域部会(※地域会議)もつくって、県、市町村、経済界、観光、それから農業関係の方とか、文化関係の方も含めて、幅広い方が参加して、新幹線開業効果を精いっぱい高めるための努力を、議論もし、それぞれの立場で実行していただいた成果だと思いますので、この間の関係者の皆さんのご尽力やご協力に、改めて感謝を申しあげたいと思います。
 ただ、この勢いを一時的なものにしないで、しっかり持続させて、新たな飛躍、発展につなげていくということが大切でありますので、安倍内閣になりましてから、いろいろ要請、働きかけもして、地方の創生、人口減少対策を含めた地方の活性化ということを、中央政治の中心テーマにもしていただきましたから、この新幹線開業と地方創生戦略というものをしっかりかみ合わせて、富山県の新たな未来を切り開いていきたいと。そういう意味では、大変幸先の良いスタートを切れたけれども、さらに気を引き締めて、県民挙げて富山県の新たな飛躍、発展につなげていきたい、こういう思いを強くいたしております。
 それから、2つ目のG7の環境大臣会合についてですけれども、これは先般、環境省のほうから議題とか招聘機関も発表されておりますので、ある程度重複するかもしれませんが、例えば、議題について言えば、ご承知のように、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」から始まって、「生物多様性」とか「気候変動」とか「都市の役割」、「海洋ごみ」とか、7項目が挙がっておりますね。それから、招聘機関も発表されています。そこで、温暖化対策の新たなルールであるパリ協定を受けた議論とか、これまで県が取り組んできた海洋ごみ等についての意見交換なども行われるということで、大変うれしく思います。
 また、これ、一部報道されていますが、各国の閣僚の県内移動に燃料電池自動車を使用するということが発表されていまして、県内企業から備品供給を行ったりしていますので、これも、富山県の環境技術、日本の環境技術をアピールする絶好の機会になると思います。
 (記者の)お話は、地元のそういうことはもちろんですが、準備状況とか具体的に何をやるかということかなと思うのですけれども、一部お話したものもあると思うのですが、PRフラッグの設置とか、通訳案内ボランティアの事前研修とか、また、地元主催レセプションで県産の食材や地酒の提供をする準備を今したりしておりますし、また、テロ発生を想定した緊急時の通信連絡訓練なども行っております。
 また、どうもご質問は、そういうこと以外に、地元でどういうことをアピールしたりするかということもお話があったように思いますが、あくまで環境大臣会合は7カ国、G7の環境大臣が主役で、その方々がどういう議論をされるか、その協議のテーマはさっき申しあげたように決まっているわけですけれども、その協議の内容まで、我々があれこれ言うわけにはいかない。ただ一つ、(我々が)ぜひやらなくてはいけないことは、この会議がスムーズに運んで、安全な形で円滑に行われるということと、せっかくG7環境大臣会合という大変重要な国際会議の場所に選んでいただいたのですから、これは、富山市さんとも協力しながら、また県民の皆さんのご協力もいただいて、富山県の環境に対する取組みとか、富山県の雄大で美しい自然環境、おいしい食の魅力とか、それから環境問題に非常にまじめに、先進的に取り組んでいるとか、そういったことをアピールする、あるいは環境技術でも、企業の技術も含めて大変すぐれたものがあると、こういったことをアピールする場にしたいと思っておりまして、したがって、一部既に発表したものもあると思いますが、例えば、国際会議場の1階とか2階のスペースを活用して、富山県の環境技術のPRをさせてもらうとか、あるいは県民会館の1階とか2階を使って、そうした取組み、それから各市町村ごとの取組みの発表をするとか、そういうような準備をしております。
 特に、私どもとしたら、富山県が開催場所に選ばれた理由でもあると思うのですが、海越しに世界的な景観である立山連峰が見えるというようなこともありますし、また、富山湾は「世界で最も美しい湾クラブ」に加入することが認められたということもありますし、その加入が認められた理由にもなっているのですけれども、ただ豊かで美しい自然があるというだけではなくて、イタイイタイ病のような悲惨な公害被害を乗り越えて、そして未来志向の環境保全の取組みをやっている、日本で一番最初にレジ袋の無料配布の取止めをした県で、マイバッグ持参率が95%という驚異的な数字を維持しているとか、また、小水力発電にも全国で一番熱心に取り組んでいる。それから、水と緑の森づくり税も県民の皆さんからいただいて、県民参加の森づくりも大変熱心にやっているとか、あるいは、自然環境保全にも力を入れているものですから、日本全体では、この40年間でライチョウの数が3,000羽から2,000羽に激減しましたけれども、富山県では約1,300羽、この40年間安定的に生息しているとか、そういったこともアピールしたり、また、公害防止技術、環境保全技術でも、例えば、廃棄物の中からレアメタルを取り出して有効活用する技術を持っている、非常に立派な技術を持っている企業があったり、廃熱利用が得意な企業、あるいはリサイクルですぐれた技術を持っている企業とか、いろいろな企業がございまして、それから、YKKさんのパッシブタウンとか、そういったことも大いにアピールをして、先進7カ国の環境大臣の皆さんが、こういう場所で世界の環境問題を議論するのは、だから、なおのことしっかりした環境保全の取組みをやろうという雰囲気になることを期待している。
 なお、終わった後はエクスカーションも予定していまして、県内各地ですね、環境保全の取組み、また歴史的、文化的なものも含めて、あるいは美しい自然も含めて、見ていただくことにしております。
 以前、官邸にお招きにあずかって、安倍総理に三重の鈴木知事らと一緒にお会いした際も、安倍総理からは、富山県は環境問題に大変熱心に取り組んでいることも大いにアピールしてほしいけれども、あわせて、立山黒部アルペンルートとか、世界的な観光資源を持っているというところも大いにアピールしてねというお話がありまして、まさに私もそうだなと思っておりまして、そういったことも含めて、世界から要人がお集まりになる、またマスコミの方もたくさんいらっしゃるので、絶好の機会でありますから、そういう努力をしたいと、こういうふうに思っております。

○記者
 先日、魚津市長選で村椿さんが当選しましたけれども、そのご感想と、あと、市長選で県とのパイプという話が(村椿さんから)あったようですけれども、知事から、これから魚津市とどういうパイプを考えていきたいというか、教えてください。

●知事
 まず、村椿さんですね。多くの市民の負託を受けられてご当選されたということについては、心からお喜びを申しあげたいと思います。
 また、お話に出たように、県の職員として三十数年に及ぶ豊かな行政経験や、また、なかなかリーダーシップもある方でありますから、ぜひそうした持ち前の優れた点を活かしていただいて、魚津市の発展と市民の幸せのために頑張ってほしいなと思います。
 ちょうど新幹線開業と国の地方創生戦略、さっきも申しあげましたが、そういう2つの追い風のある富山県ですから、それを活かして、魚津市としても新機軸も出し、取り組んでほしいと思いますし、また、県とのパイプということもありましたが、もちろん、どこの市町村でも、県としては公平にいろんな面で連携協力していきたいと思いますが、村椿新市長さんは、この県庁でともかく三十数年汗をかいていろいろ頑張られ、成果も挙げてこられた人ですから、いろんな点で行政上の知識、ノウハウ、経験も豊かに持っていらっしゃいますから、様々な点で、政策の面などで一緒に連携協力できる機会が持ちやすいのではないかなと。また、市長として、魚津という市が、いろいろ課題もおありのようですけれども、新たな発展、飛躍を大いに遂げるように、また高齢化も進む中で、魚津市民の皆さんが安心して、また未来に希望や夢を持って働き暮らせる場所に、これまで以上に良い場所になる、良い市になるように頑張ってほしいなと、こういうふうに思います。

○記者
 県内10市のうち、これで、元部下(の首長)が2人おられるということになりますけれども、意思疎通の、(砺波市長の)夏野さんもそうだが、意思疎通が図りやすいとか、何か感じていらっしゃる部分って何かおありなものでしょうか。

●知事
 そうですね。それは当然、県庁という同じ職場で一緒にお仕事をした仲でありますから、あまり多くを語らなくても、お互いに理解し合えるとかということは、当然あると思いますよね。ですから、そういう点では、いろんな議論をしたり、あるいは政策のすり合わせをしたり、(市として)こんなことをやってみたいなというときも、県の広域自治体としての立場も念頭に置きながら政策立案をされることが割合少なくないと思いますので、そういう意味では、いろんなことについて、連携協力は、一般的に言えば、しやすい面はあると思います。
 ただ、県内今15の市町村がありますけれども、県庁出身じゃない(首長の)方のほうがもちろんはるかに多いわけで、どこの市がどうとは言いませんが、県の行政経験がなくても、本当によく立派にやって、先進的な取組みをされている市町村長さんもたくさんいらっしゃいますので、そういう意味では、私はやっぱり知事という立場でありますから、15の市町村それぞれ頑張ってほしいなと。それを、広域自治体としての立場で、できるだけそうした市町村の意向とか施策の方向というものを尊重しながら応援していく、また一緒にやっていくと。また、そういった市町村のニーズも踏まえて、県政全体の目標設定をして、様々な政策をしっかり進めていくと、こういうことかと思います。

○記者
 1枚目のところの新幹線のお話についてお伺いしたいのですが、先日、福井県知事、福井県議会が、小浜−京都案がいいのではないかということではっきり意思表示をされましたが、知事のほうでは、まだここがいいという段階ではないですか。

●知事
 そうですね。私は、富山県知事としてももちろん、県民の皆さんの声に耳を澄ませて、県議会はもちろんですが、国への働きかけをするにしても、そういうこともしっかりやったうえでになりますけれども、同時に、北陸新幹線建設促進連盟(※同盟会)の会長という立場でもありますから、まずは、これについては福井県、それから、いずれにしてもこれ、関西を通るわけですから、関西の沿線県のご意見なども、もちろん経済界とか、それぞれの沿線の県民の皆さんもいらっしゃるわけですけれども、そうした、あるいはもちろん国の考え方とかJRさんのお考えとか、そうしたものもしっかり踏まえてアクションしなくてはいけないという面がありますので、もう少し全体的な様子を見てということになるのではないかと。
 ただ、これまでも何度か申しているように、私がひしひしと感じますのは、やっぱり県民の皆さん、もちろんいろんなご意見あると思うのですが、非常に多くの方が、やはり敦賀から京都、大阪に、できるだけスムーズに速やかにつながるということを期待されていると思いますので、そうしたお気持ちを踏まえた、昨年10月だったかな、与党のPТに呼ばれたときもそういう立場で発言をしておりますし、その後もJRさんや関係県の知事さんなんかとお話しする際には、そういう立場でお話は申しあげております。
 ただ、そのうち、ここというふうに何か限定した言い方をするには、まだ若干、もう少し全体の流れというものを拝見する必要があると、こういうふうに思っております。でも、今大体、割合大方の人が、まあ、そうだなと思う方向にだんだん行きつつあるのではないかと思いますがね。

○記者
 今月、2年前の南砺市の交通事故で、倒木で(トヨタ・)2000GТが大破した件で、今月、奈良県の男性が県と知事を相手に損害賠償の訴訟を起こしていますけれども、それに関して、知事が思うところがあれば教えていただきたいのですが。

●知事
 あの件は、ちょっと詳細は、いま久しぶりにお聞きしましたのであれですが、私の記憶では、結局争点は、木が倒れてきて、その車に当たって被害が出たという、その木が、倒れてくるということが予測可能であったかどうかといった点が非常に大きな論点なんじゃないかと思いますね。ですから、私が土木部から当時報告を受けたことから言いますと、その倒れた木も、ちゃんと木が、葉っぱも生い茂っていて、割に健全な状態だったし、週1回はパトロールをしてちゃんとやっていたので、そういう意味では、予測可能性がなかったというか、管理はちゃんとやっていましたということだと思いますけれども、実際に、これ、確か訴訟になっていましたよね。ですから、最終的にはやはり、それは、裁判所なりでご判断いただくことじゃないかと思いますが、県としての立場は、そういうことだと思いますね。

 あと、さっきちょっと言い落としましたが、いずれにしても新幹線(の敦賀以西のルートについては)、これから与党がある取りまとめを、5月なり6月初めぐらいにしたら、今度は政府のほうで、幾つかの案についてメリット、デメリットをしっかり調査して報告をまとめるというふうに聞いていますから、そういう過程で、自ずから大方の人が、やっぱりこのルートだなということになるんじゃないかなと。また、その結果を見たうえで、いずれにしても判断しなくてはいけないと、こういうふうに思っていますね。

○記者
 相次ぐ熊本の地震のことなのですけれども、今後支援のあり方とか、そういうことについては、支援の要請などもいろいろあるかと思うのですけれども、県の考え方をまず聞かせていただきたいのと、あと、一部の専門家などから、広域避難の必要性などが指摘されていて、神戸市なんかは具体的には受け入れるということをもう早々と言ったようなのですけれども、そういったことについてどのように考えられているのか、教えていただきたい。

●知事
 まず、緊急対応については、今日も確かニュースに出ていたと思うのですが、県警のほうの広域支援緊急援助隊(※広域緊急援助隊)でしたか、これは、既に1回行って、昨日か、確か、今日でしたか(※前日4/20)、戻ってみえたと。それから、消防については、待機はしていたのですけれども、結局受入れも、一斉に来られても受入れのほうでかえって困るということもありますから、まずは九州各県あるいは四国とか、比較的近いところの消防が応援に行っていて、当座はまず、富山県はまだいいですよということだったんですが。あと、例えばDMATとか、ああいうお医者さんのグループは、確か今日かなんか、もう出発したと思いますし(※DMATは4/20出発、医療救護班の県立中央病院チームは4/21出発)、これはあんまり、富山県だけが独自に判断すると、かえって受入れ先のほうでご迷惑の場合もあり得るわけですから、国全体ですね、例えば、消防であれば総務省とか、あるいは警察であれば警察庁、それは当然、国の防災会議(※非常災害対策本部)や何かで判断していただいているわけで、そういった全体を見ているところからのご指示を受けて、スムーズに動けるようにする。そのために、ちゃんと待機したり、いつでも行けるようにしておくということが肝要なことだと思います。
 それから今、被災地のほうから、例えばそういう警察、消防とか以外に、一般行政の技術職の方も含めて、行政をこなす職員が欲しいという話があって、今のところ、各県大体5名ぐらい出そうと。5名で、出入り5日間、出入りがありますから、正味3日間仕事をするようになると思いますが、それを当面、15周ぐらいですね、15周というよりは15サイクルといいますか、出入り5日間で正味3日、それを15サイクルぐらい、常時5名を出すというような要請が来ていますので、そうなると、ざっと延べ75人ぐらいの人を富山県から被災地に応援に出すという、これはまだ決まったわけではありませんが、現在そういう方向で調整をいたしております。こんなふうに、要請があれば速やかに対応するように、我々としても準備をいたしております。
 それからいま、(広域)避難のお話がありましたが、これはまず、もちろん我々も、もし例えば熊本の皆さんが、九州や関西や四国はもう受入先がないから富山でどうだという話があれば、もちろん受け入れたいと思いますけれども、普通に考えると、やはり比較的安全で、かつ被災地にあまり遠くないところがまず避難先に選ばれると思いますから、そういった全国の様子を見ながら、もしご要請があれば、これは精いっぱいお受けするということで検討させていただこうと。いまのところ、具体的な要請はまだ来ていないということであります。

○記者
 新幹線の経済波及効果と多少重複するのですけれども、2年目に向けて、何か現時点で具体的に知事が課題だとお考えになっていることがあれば教えていただきたいのと、もしあれば、それに向けての対策をどのように考えておられるのか、お願いします。

●知事
 そうですね。一般論としては、さっき申しあげたように、新幹線開業前3年ぐらいからいろんなことを議論して、議論だけじゃなくて実行もしてきましたけれども、まだまだ、例えば富山駅前の総合案内の問題とか、あるいは2次交通をもっと便利にするとか、あるいは、例えば外国人に対しても分かり易い案内表示をするとか、そういったようなことで、課題はあるのだと思います。
 一例を挙げれば、富山駅については、コンコースというのか、(あいの風とやま鉄道の)乗車口から出た正面に総合案内所がありましたが、あれを拡張して、(4月)15日ぐらいに、これまでの総合案内所の隣に訪日外国人旅行センター(※訪日旅行・富山旅行センター)というものを設置しまして、これは、県がお金を出して、職員も配置、職員というよりは、外部に委託したのですけれども、外国語なんかもできる人を配置して、既存の総合案内所と連携しながら対応するようにしましたし、それから、2次交通なんかの面でいうと、今度の(平成28年度)当初予算でも(措置しましたが)、例えば(東京便往復利用者で)レンタカーなんかを利用する人は、県のほうも支援しますし、また、レンタカー会社も、確か2割ぐらい(※1割)自分で負担して料金を(3割)下げて対応するといったような仕組みも、たしかそろそろスタートすることだと思いますし、それから、例えば、だんだん団体の旅行客だけじゃなくて、外国人の個人旅行者が増えてきていますので、そういう個人旅行の方は路線バスなんかも結構お使いになるわけですね、いわゆる観光バスじゃなくて。そうすると、路線バスには、行き先表示がほとんど日本語だし、それから、行き先表示も地元の人が乗るという前提で、非常に簡潔というか、説明が本当に地元の人ならもちろん分かるけれども、よその人には分かりにくいという説明になっていますから、それをいまは、例えば英語表示にするとか、地鉄さんや加越能バスとか、そういうところにも協力を呼びかけて、そういうことをやられるバス会社には、確か2分の1ぐらい(※1/3、上限1台10万円)補助するのだったかな、補助金を出して応援するとかいったようなことを進めております。
 その他、美味しいお土産の開発とか、それから、今度富山駅前でもお魚屋さん(※魚関連施設)をスタートされる、民間がなさるようですけれども、こういった点も(支援する)。今度CiCの1階にいきいき物産(※富山物産センター)を移すことにしていますので、駅前のお魚屋さん(※魚関連施設)もたしか7月ごろオープンと聞いていますが、いろんなことを連携しながらやって、そういう民間の志が活きるように、富山駅前の盛上げ、大いに力を入れたいなと、こういうふうに思います。
 その他、いま、雄大で美しい景色とか、それから美味しい食の魅力ももちろんですが、文化的なものに引かれて、伝統工芸とかですね、そういうもので、それを主目的にいらっしゃる旅行者に多いので、例えば、能作さんが今度高岡に展開される新しい社屋には、最初から産業観光という視点を入れて、体験コーナーとかいろいろつくられるということですので、これには新しい補助制度をつくって応援するとか、県がですね。もちろん、高岡市さんも応援されるようですが、というふうに。
 また、富山県美術館はまさに、ある意味では、新幹線開業を念頭に置いて急いでやっているわけで、オープンすれば、県民の皆さんはもちろん親子連れで楽しめる空間になると思いますが、外国の皆さんも、日本の地方都市に来て、ピカソとかジャスパー・ジョーンズとかミロとか、ああいう世界を代表するような名画を見られる、あるいは美しい環水公園の中でいろんな彫刻や何かも楽しみながら見られるというのは、私としては人気スポットの1つになるのではないかと期待して、そういうことも念頭に入れて整備を進めていると、こういうことであります。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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