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知事談話等[平成27年度]

2016年4月27日

知事室 目次

知事コメント(政府関係機関移転基本方針について)[平成28年3月22日(火)]

 本日、まち・ひと・しごと創生本部(本部長:安倍内閣総理大臣)において、「政府関係機関移転基本方針」が決定された。
 本県が提案した4機関について、これまで所管大臣等への積極的な提言や働きかけ、精力的な協議を行ってきた結果、3機関が基本方針に盛り込まれ、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」については支部の設置とそこに設置されるアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所での研修の実施、「国立医薬品食品衛生研究所」については天然物医薬品分野の共同研究等の実施、「独立行政法人教員研修センター」についてはキャリア教育指導者養成研修の実施が決定した。

 今回の基本方針では、中央省庁の地方移転については、文化庁を数年内に京都府へ全面的に移転することが明記されたことなど、一定の前進が図られたと考えられるが、他方、研究機関・研修機関等については、地方からの提案が絞り込まれ、31府県の49提案(1府県あたり1.6提案)が対象となったが、総じて機関・機能の移転ではなく、地方との連携体制の構築などにとどまっており、政府関係機関の地方移転の趣旨である「東京一極集中の是正」という観点からは必ずしも十分とは言えない結果となっている。
 こうした中、本県提案については、医薬品医療機器総合機構の支部設置が認められ、また、昨年12月の対応方針では検討の対象外とされた提案(国立医薬品食品衛生研究所)が基本方針に盛り込まれた(全国唯一)。そのほか、基本方針に盛り込まれなかった「消防大学校・消防研究センター」についても、提案の趣旨を踏まえ、火災調査技術の向上を図る全国会議の本県開催(政令指定都市以外では初)と、共同研究の実施が決定するなど、提案した4機関すべてにおいて、一定の実効性ある成果が得られることとなった。
 これまでの間、本県の提案について、政府等に対し熱心に働きかけていただいた国会議員や県議会議員の皆様をはじめ、取りまとめにご苦心、ご協力いただいた関係省庁等の皆様に深く感謝申しあげたい。

 県としては、これまでも、国の動きに先駆けて、地方創生の推進に積極的に取り組んできたが、本日の決定を受け、本県における医薬品関連産業のさらなる発展、キャリア教育の充実、安全・安心な県づくりなど、本県の特色・強みを活かし、活力と魅力あふれる「とやまの未来創生」に向けて一層努力してまいりたい。

                   (担当:地方創生推進室 TEL:076-444-4114)

【 情報発信元 】
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