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知事談話等[平成27年度]

2016年4月27日

知事室 目次

知事コメント(平成28年度政府予算案等について)[平成27年12月24日(木)]

1 地方創生・人口減少対策について

 これまで、富山県知事としてはもとより、全国知事会の地方税財政常任委員長として、国に対して、地方創生を深化させるための恒久財源を確保し、地方創生の取組みを息長く支援すべきであることを強く働きかけてきた。
 こうした結果、
 【1】平成28年度予算案における「地方創生推進交付金」(国費1,000億円(事業費2,000億円))、平成27年度補正予算案における「地方創生加速化交付金」(1,000億円(国10/10))の合計2,000億円の措置(H26補正:地方創生先行型交付金1,700億円)
 【2】平成28年度地方財政対策における地方一般財源総額61.7兆円(H27:61.5兆円)の確保、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円の確保(=H27)
 【3】平成28年度税制改正における地方移転強化税制の拡充や企業版ふるさと納税の創設
など、これまでの地方の声に対して相当程度の配慮がなされており評価したい。安倍総理大臣、石破地方創生担当大臣、高市総務大臣をはじめとする政府・与党関係者のご尽力に敬意を表したい。
 今後とも、国と地方が「人口減少」の危機感と「地方創生」の意義を共有し、息の長い取組みを行うことが重要であり、本県としても、北陸新幹線開業と国の地方創生戦略を2つの追い風にして、魅力あるふるさとの創生に積極的に取り組んでまいりたい。
 なお、連携中枢都市圏の対象拡大について、中核市を含まない県西部6市の連携が当該圏域に位置づけられるよう、県としても西部6市と連携し県選出国会議員にもご尽力いただき、対象要件の拡大等について国に積極的に働きかけてきたところ、本日改訂された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、人口20万人以上の中核市を持たない一定の圏域も対象とする旨が盛り込まれることとなった。西部6市におかれては、圏域形成に向け今後具体的に詰めていただくことになるが、県としても西部6市の連携による中枢都市圏の形成に対して支援に努めてまいりたい。

2 国の平成27年度補正予算案等について

(1) 国の平成27年度補正予算案について
 先般、国の平成27年度補正予算案が閣議決定されたが、「地方創生加速化交付金」(1,000億円(国10/10))をはじめ、安心こども基金の積増し(501億円)、地域少子化対策重点推進交付金(25億円(国10/10))、中小企業の革新的商品・サービスの開発などを支援する「ものづくり補助金」(1,020.5億円(H26補正1,020億円))、災害復旧や防災・減災対策(国交省3,611億円、農水省481億円ほか)などが計上されたところであり評価したい。
 また、TPP対策として、中小企業等の海外展示会への出展や新商品開発等への支援(中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業20億円、ふるさと名物応援事業30億円)、水稲や園芸作物等の高性能な機械・施設の導入や集出荷施設の再編等への支援(産地パワーアップ事業505億円)、畜産経営の安定化や生産基盤強化への対応(畜産・酪農収益力強化等特別対策事業610億円)、農地の更なる大区画化・汎用化等の推進(農業農村整備事業940億円)などが計上された。
 今後、これら補正予算の確保に努め、地方創生・人口減少対策、経済の活性化や競争力強化、農林水産業の体質強化などに積極的に取り組んでまいりたい。

(2) 平成28年度地方財政対策について
 平成28年度地方財政対策については、
○ 地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方単独事業も含め、地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること
○ これまで、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増や地域経済・雇用対策に係る財源等を、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算の実質的な確保によりまかなってきたこと、新たに政府の基本方針として掲げられた「一億総活躍社会の実現」や、「総合的なTPP関連政策大綱」の策定を受け、地方においても、地域経済の活性化や子育て・介護などの福祉施策、力強い農林水産業づくりに向けた施策などに取り組んでいく必要があること等を踏まえて、これらに係る財政需要を地方財政計画に反映するなど、地方単独事業の財源を十分確保すること
○ 地方創生に関しては、地方がその実情に応じた息の長い取組みを継続的かつ主体的に進めていくために、平成27年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、地方創生の深化に係る交付金に係る地方の財政負担については、地方団体が着実に執行することができるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講ずること
などについて、強く働きかけてきた。
 今回の地方財政対策では、
【1】地方税が増収となる中で、地方交付税の減少を最小限にとどめ、臨時財政対策債の発行を抑制したうえで、地方の一般財源総額については、前年度を上回る61.7兆円(前年度比0.13兆円増)が確保されたこと
【2】本県をはじめ地方が強く求めてきた地方創生のための歳出については、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円に加え、当初予算で新型交付金1,000億円を、平成27年度補正予算で地方創生加速化交付金を1,000億円計上したほか、歳出特別枠については縮小となるものの、重点課題対応分(仮称)等を含めると実質的に前年度と同水準が確保されたこと
など、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保と、地方が積極的に地方創生を推進するための必要な財源の確保に配慮がなされており、評価をしたい。また、国・地方を通じた基礎的財政収支赤字に向けて地方の歳出改革・効率化が求められる厳しい状況の中、地方の実情に配慮した地方財政対策を実現された高市総務大臣をはじめとする政府・与党関係者のご尽力に敬意を表したい。
 今後とも、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくりなどに全力で取り組むことができるよう、地方税財源の充実について全国知事会等と連携しながら努めてまいりたい。

(3) 平成28年度税制改正について
 消費税率(国・地方)8%段階の措置に引き続き消費税率10%段階における偏在是正措置として、法人住民税法人税割の一部の交付税原資化を進めるとともに、地方法人特別税・譲与税を平成29年4月に廃止する一方で、それに代わる税源の偏在是正措置として、法人住民税法人税割の一部交付税原資化をさらに進めるとしたことは、地方法人課税のあり方を見直すことによって地方税源の偏在是正方策を講ずるべきとの全国知事会に提言の方向性に沿ったものであり、評価したい。
 今後とも、地方分権を支える基盤は地方税であるとの観点から、地方税の充実や税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が図られるよう、全国知事会等と連携しながら努めてまいりたい。
 なお、この偏在是正措置により生じる財源(東京都など不交付団体の減収分)は、地方の自主的・主体的な施策等に活用すべきであり、必要な歳出を地方財政計画に確実に計上し、実効性のある偏在是正措置となるよう、全国知事会等と連携して、国に対して働きかけてまいりたい。
 また、東京圏から地方へ本社機能の移転等を行う企業に対して税制上の優遇措置を講ずる「地方拠点強化税制」について、雇用促進税制と所得拡大促進税制の併用を可能とする見直しを行うとされたことは、全国知事会の提言を踏まえたものであり、評価したい。
 今回拡充された税制の優遇措置の周知に努め、本県独自の助成制度も十分に活用しながら、本県における本社機能の移転や研究開発拠点の強化に積極的に取り組んでまいりたい。
 消費税の軽減税率制度については、消費税・地方消費税の引上げ分のうち交付税原資分も含めるとその約3割が地方の社会保障財源であることから、全国知事会では、軽減税率が導入される際には代替税財源を同時に確保する方策が講じられるべきと主張してきたところである。
 今回の軽減税率の導入に伴う減収分については、代替税財源等により確実に措置するなど地方財政に影響を与えないよう、引き続き、全国知事会等と連携して、国に対して働きかけてまいりたい。
 なお、平成29年4月の制度導入にあたっては、国民や中小事業者に混乱が生じないよう、対象品目の区分や区分経理の詳細について十分に周知するとともに、必要な支援に努めていただくよう、国に求めてまいりたい。

3 平成28年度政府予算案について

 今回の政府予算案は、「経済・財政再生計画」の初年度に当たることから、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを進めると同時に、将来への安全を確保し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会の実現」の実現に向けた取組みや、TPPを真に我が国の経済再生、地方創生に直結するものとするための取組みなど、将来の我が国の成長、発展を見据えた重要な政策課題を着実に、かつ整合的に進めるという方針に基づいて編成された。これによると、一般会計総額は過去最大となる96兆7,218億円、27年度当初予算(96兆3,420億円)と比較して0.4%増(3,799億円増)となっている。
 一般会計の歳入は、税収が前年度より3兆790億円増の57兆6,040億円であるのに対して、新規国債発行額が前年度より2兆4,310億円減の34兆4,320億円となっている。一般会計総額が過去最大となるものの、景気回復による税収増などによって、公債依存度(35.6%)は、リーマンショック以前(平成20年度当初予算(30.5%)以来)の水準まで回復している。(基礎的財政収支の赤字額については約10.8兆円となり、前年度(約13.4兆円)と比べ、約2.6兆円改善された。)
 今回、将来の我が国の成長、発展を見据えた重要な政策課題に積極的に取り組む中で、財政健全化に向けて努力されたことに対し、評価をしたい。


◆平成28年度政府予算案等の主な本県関連事業について
(1) 地方創生【再掲】
 地方創生については、
 【1】平成28年度予算案における「地方創生推進交付金」(国費1,000億円(事業費2,000億円))、平成27年度補正予算案における「地方創生加速化交付金」(1,000億円(国10/10))の合計2,000億円の措置(H26補正:地方創生先行型交付金1,700億円)
 【2】平成28年度財政対策における地方一般財源総額61.7兆円(H27:61.5兆円)の確保、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円(=H27)の確保
 【3】平成28年度税制改正における地方移転強化税制の拡充や企業版ふるさと納税の創設
 など、これまでの地方の声に対して一定程度の配慮がなされた。
 これらを有効に活用し、「とやま未来創生戦略」に盛り込んだ各般の施策を着実かつ効果的に推進してまいりたい。

(2) 人口減少対策
【1】地方が行う結婚に対する取組みや機運の醸成については、地域少子化対策重点推進交付金として、平成27年度補正予算案で25億円(国10/10)、平成28年度予算案で5億円(国1/2)が措置された(H26補正:地域少子化対策強化交付金30億円)。今後とも、市町村と連携し、人口減少対策に積極的に取り組んでまいりたい。

【2】子育て支援については、平成27年度補正予算において、安心こども基金の積み増しで501億円(また保育人材確保のための取組みの推進等で807億円)、平成28年度予算で、保育所等整備交付金で730億円が計上されるなど必要な予算が措置された。
 また、子育て家庭の経済的負担の軽減に関して、幼児教育の無償化を拡充し、年収360万円以下の世帯の保育料に対して、同時入所かどうかに関わらず、第2子については半額、第3子以上については無料とすることとされ、126億円が計上された。
 これは、これまで県が、国に対して、同時入所児童を対象にした保育料の軽減から出生順位に着目した軽減への拡充を要望してきたものが、今回一部ではあるが実現したものである。
 なお県では、第3子の保育料無料化については、27年度から市町村と協力して、所得制限を設けた上で(年収640万円程度以下。ただし、富山市、高岡市、上市町以外は独自上乗せにより所得制限なし。)実施し、国を上回る手厚い支援を行っている。

【3】不妊治療の助成については、平成27年度補正予算において、(出産に至る割合が多い)初回の助成額の増額(15万円を30万円に増額)が行われるとともに、男性不妊治療の助成額が拡大(15万円上乗せ)されることとなっており(男性不妊治療について、本県は平成27年度より先行実施)、平成27年補正予算7.1億円と併せて、平成28年度においても158億円(H27:130億円)計上された。
 県としては今後とも、市町村と連携し、保育や子育て支援の充実に取り組んでまいりたい。

(3) 社会資本整備
【1】公共事業関係費が、5兆9,737億円となり、平成27年度(5兆9,711億円)と比較して微増(26億円増)となっている。また、国土交通省所管の公共事業関係費についても、5兆1,787億円と27年度(5兆1, 767億円)と比較して微増(20億円増)となっている。
 その内訳は、主に国の直轄事業の予算となる道路事業、治山治水事業のほか、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金からなる社会資本総合整備事業についても前年度と比べ微増となっている。
 公共事業関係費については、わずかではあるが、25年度以降4年連続で増額となったところであり、一定程度確保されたものと考えている。
 公共事業は、住民の安全・安心の確保や地域の活性化に大変重要であること、また、インフラの維持管理や災害対応を担う建設企業が中長期的な建設投資の姿を見通すには、安定的・持続的な公共事業関係予算の確保が必要であることから、こうした流れを明確に示されたものと考えている。

【2】社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金とをあわせた社会資本総合整備事業については、1兆9,986億円と平成27年度(1兆9,966億円)と比較して微増(20億円増)となっている。これにより、本県や市町村が行う地方創生を支えるインフラ整備や総合的な防災・減災対策、老朽化対策などの促進が図られるものと考えている。

【3】道路事業については、1兆6,637億円と平成27年度(1兆6,602億円)と比較して0.2%増(35億円増)の予算が確保され、本県道路網の骨格を成す富山高山連絡道路(猪谷楡原道路及び大沢野富山南道路)、国道8号豊田新屋立体及び入善黒部バイパスや県道高岡環状線(立体化)をはじめ、国道415号(雨晴拡幅)、県道富山立山公園線(富立大橋4車線化)など、世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾や新幹線開業を活かす道づくりなどが着実に進むよう努めてまいりたい。

【4】河川・砂防事業については、7,803億円と平成27年度(7,792億円)と比較して0.1%増(11億円増)の予算が確保され、神通川や庄川などにおける治水対策、立山砂防などにおける土砂災害対策が推進されるほか、高岡市の地久子川や滑川市の沖田川での河川改修、魚津市の鴨川や大谷川での河川改修や砂防堰堤工などが着実に進むよう努めてまいりたい。

【5】利賀ダムについては、「検証の対象」とされているが、平成27年度と同額の事業費(20.01億円)が確保され、工事用道路の建設などの事業を継続する予算が認められた。迅速に検証が進められ建設が促進されるよう、沿川の各市と連携を密にして国に対して働きかけたい。

【6】港湾事業については、2,317億円と平成27年度(2,314億円)と比較して0.1%増(3億円増)の予算が確保され、伏木富山港では、新湊地区北4号岸壁の整備や万葉3号岸壁の耐震改良、富山地区2号岸壁の老朽化対策などの港湾機能の強化が着実に進むものと考えている。今後とも、国際競争力や災害対応力の強化を図るなど日本海側の「総合的拠点港」にふさわしい港づくりを進めてまいりたい。

【7】農林水産省所管の公共事業関係費は6,761億円で、平成27年度予算(6,592億円)に対して2.6%増となる予算措置がなされた。このうち、事業別では、農業農村整備事業が農村地域の国土強靭化に資する老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化を図るため、防災・減災対策を中心に2,962億円(7.6%増)、林野公共事業が集中豪雨等に対する山地防災力強化のための荒廃山地の復旧対策や森林整備を中心に1,800億円、水産基盤整備事業が老朽化した漁港施設の長寿命化対策や地震・津波対策などを中心に740億円となっている。今後とも、本県への予算配分の確保に努め、担い手育成のための基盤整備、農業農村整備や治山、水産基盤などの防災・減災対策、農業用水を利用した小水力発電の整備などを積極的に進めてまいりたい。
 また、平成27年度補正予算案において、TPP関連対策及び防災・減災対策として 1,448億円が予算措置されており、農業の競争力を強化し収益性の向上を図るため、意欲ある地域の農地の更なる大区画化・汎用化等の土地改良事業や、山地災害対策等の治山事業などを重点的に進めてまいりたい。
 さらに、林業成長産業化・森林吸収源対策として、平成27年度補正予算案で290億円、平成28年度当初予算案で61億円(H26補正:546億円、H27:27億円)が予算措置されており、間伐や作業道、木材加工施設や木造公共施設の整備などに積極的に活用してまいりたい。

【8】整備新幹線については、事業費が2,050億円(対前年度比28.1%増)と大幅に増額(国費は前年度と同額の755億円)され、また、敦賀・大阪間のルート調査等を実施する設計施工法等調査等が8.5億円(対前年度比6.4億円増)と満額認められた。
 事業費が大幅に増額され、北陸新幹線について金沢・敦賀間の整備が着実に進めることとされるとともに、敦賀・大阪間のルート調査費が計上されたことは  評価したい。
 今後も大阪までの早期全線整備に向けて、金沢・敦賀間の開業時期の更なる前倒しや平成28年中のルート決定、地方負担の軽減、並行在来線の経営支援対策などについて、引き続き強く働きかけてまいりたい。 
 また、あいの風とやま鉄道(株)が行う「高岡−西高岡駅」の新駅に係る整備事業費が国庫補助事業として予算計上されており、新駅設置に向けて着実に整備が進むものと考えている。

(4) 成長戦略
【1】成長産業の振興については、甘利経済再生担当大臣、宮沢前経済産業大臣をはじめとして国にこれまで中小企業の設備投資やイノベーションの促進を強く訴えてきたところ、中小企業の研究開発を促進するサポイン事業(戦略的基盤技術高度化・連携支援事業)の予算が、引き続き、139.7億円(H27:138.6億円)と増額確保された。また、平成27年度補正予算案では、ものづくり等補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)が1,020.5億円(H26補正1,020.4億円)確保され、昨年と同規模の予算が確保されたことを積極的に評価したい。県内企業にはこうした事業を大いに活用していただきたい。

【2】商業・まちづくり関連については、中心市街地における波及効果の高い商業施設整備や商店街の地域コミュニティ機能の維持・強化を図る取組みへの支援(地域・まちなか商業活性化事業H28当初20.3億円(H27:29億円))などハード・ソフト両面で予算が確保されたほか、このたびの補正予算において、外国人消費獲得のための環境整備等への支援(商店街・まちなかインバウンド促進支援事業10.0億円(新規))について予算が措置されたところであり、商店街等にはこうした事業を十分に活用して活性化につなげていただきたい。

【3】TPP締結によって創出されるビジネスチャンスを中小企業が獲得するため、海外展示会への出展や新商品開発等を支援する事業(中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業20億円(H27:25億円)、ふるさと名物応援事業30億円(H27:16.1億円+H26補正:40億円=56.1億円)が計上された。今後、これら予算の活用に努め、本県産業の競争力強化などに積極的に取り組んでまいりたい。

【4】農林水産業のTPP関連対策として、平成27年度補正予算案では、経営感覚に優れた担い手の育成や国際競争力の強化など、体質強化のため2,152億円が計上されたところである。
 具体的には、水稲や園芸作物等の高性能な機械・施設の導入や集出荷施設の再編等を支援する「産地パワーアップ事業」に505億円、農業用機械等の導入への支援に53億円などが盛り込まれており、今後、これらの予算も効果的に活用して、意欲ある農業者に対して支援してまいりたい。
 また、本県が要望していた、畜産経営の安定化や生産基盤強化への対応として、機械のリース導入や施設整備等を支援する畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業が基金(610億円)として積み立てられたことから、こうした事業を活用し、畜産における規模拡大や低コスト生産に向けた経営基盤整備に支援してまいりたい。

【5】水田農業対策については、大麦や大豆、飼料用米等による水田活用の直接支払交付金等に6,553億円(H27:6,454億円、1.5%増)が予算措置され、このうちチューリップやハトムギ、タマネギ等の振興を図るための産地交付金についても、前年度並みの予算が確保されたことから、戦略作物の生産拡大を進めるなど、水田フル活用の推進と経営所得安定対策に支援してまいりたい。

【6】鳥獣被害防止対策については、平成27年度補正予算案で12億円、平成28年度当初予算案で前年同額となる95億円(H26補正:20億円、H27:95億円)の予算措置がなされている。今後とも、電気柵の設置等について未設置エリアへの整備と、農作物被害を及ぼす鳥獣の捕獲等の活動について、市町村などと連携した取組みの推進に努めるとともに、引き続き、国に対し、高齢化や人口減少で電気柵の取り外しや再設置が困難となっている積雪地域での耐雪型侵入防止柵の導入支援や、予防的な措置にも対応できるよう十分な予算配分の確保に努めてまいりたい。
 また、指定管理鳥獣捕獲等事業費において、平成27年度補正予算案で5億円(H26補正:13億円)、平成28年度予算案で5億円(H27:5億円)が確保されたことから、ニホンジカやイノシシの生息数の減少や担い手の育成が確実に進むよう、取り組んでまいりたい。

【7】水産業振興対策に関して、本県が要望していた、ロシア水域における我が国のさけ・ます流し網漁業の禁止への対応については、平成27年度補正予算案において100億円及び基金で13億円が予算措置され、1代替漁業への転換支援、2減船を実施する漁業者への救済、などの緊急対策が実施されることとなったことから、本県漁業者の意向を聞きながら適切に対応してまいりたい。

【8】国際観光の振興については、ビジット・ジャパン事業や広域観光周遊ルート促進事業などに対して平成27年度補正予算案を含めて121.54億円(前年度18.51億円)が計上された。
 今後、G7環境大臣会合などの国際的な会議が予定されているほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催もあり、海外からの個人旅行者がますます増加すると予想されることから、県内における外国人旅行者の受入環境の整備を確実に進めるとともに、引き続き、国と連携しながら、東アジア、東南アジア、欧米豪などからのさらなる誘客を積極的に進めてまいりたい。

(5) 人づくり
【1】小中学校の老朽化対策など公立学校施設整備予算については、平成27年度補正予算案も含めて1,097億円(H27:2,457億円)が確保されたが、概算要求と比べて1,053億円の減(△49.0%)と大変厳しい状況となっている。本県が希望する所要額の配分確保に努力し、グラウンドや空調設備等の老朽化対策や学習環境の改善を図ってまいりたい。

【2】教職員定数については、概算要求の3,040人の改善増に対し、加配定数525人増にとどまり、昨年度(900人)より厳しい結果となった。県としては、加配教員を積極的に活用しながら、少人数教育の推進や英語教育の充実等に対応してきているが、今後、本県への加配定数の配分確保に努めてまいりたい。

【3】文化芸術関連については、文化芸術立国実現に向けたプログラムの推進するため、地方公共団体が企画する文化芸術活動等を支援する事業(文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業)の予算が、引き続き、27.9億円(H27:26.2億円)と増額確保されたところであり、富山県利賀芸術公園における国際文化交流事業や、本県独自の文化芸術活動に積極的に取り組んでまいりたい。

【4】若者・女性・高齢者の就業促進については、ハローワークと地方自治体の一体的実施事業の実施に必要な予算が確保された。
 県では、この一体的実施事業として、平成24年度から「とやまシニア専門人材バンク」を開設し、一定の成果を挙げているところであり、引き続き、県内企業の人材確保や専門的な知識、技術等を有する高齢者の就業促進に努めてまいりたい。
また、3年以内の既卒者及び中退者の採用・定着を図るための助成金制度(H28:108億円、H27:100億円)の創設や、有期雇用から正規社員への転換等を行う事業主への助成の拡充(H28:452億円、H27:312億円)など、一億総活躍社会の実現に向けて、若者、女性、高齢者等の就業支援が拡充されている。県としても、労働局と連携して、UIJターン就職の推進や県内産業を担う人材の確保と育成に努めてまいりたい。

(6) 安全・安心
【1】地域医療介護総合確保基金(介護分)については、27年度補正予算において「介護離職ゼロに直結する緊急対策」として、在宅・施設サービスの整備や介護人材確保に国全体で1,560億円(国費1,040億円)が、さらに、28年度当初予算では国全体で724億円(国費483億円)(H27当初724億円(国費483億円))が措置されたことから、本県における介護サービスの充実に必要な配分額を確保し、積極的に活用してまいりたい。

【2】陸上自衛隊富山駐屯地については、国に対し、大型ヘリコプターの離発着が可能となるよう、拡張による防災拠点機能の拡充を強く訴えてきたところ、用地拡張の予算が1.1億円(新規)確保されたところであり、評価したい。
今後も、富山駐屯地の拡張や周辺地域の道路整備が早期に実現するよう、引き続き強く働きかけてまいりたい。

【3】原子力防災対策については、平成24年度から、本県など原発の周辺県も交付金の対象とされ、十分な財政措置を講じるよう国へ要請したことから、平成28年度予算案で198億円(H27:194億円)が確保されており、これらの予算を積極的に活用して、原子力防災資機材の整備や原子力防災訓練の実施など、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたい。

【4】火山災害対策については、火山観測体制の強化が図られ、施設整備が進められているが、火山災害対策推進事業が平成28年度予算案で2.0億円(H27:1.0億円(前年比202%))確保されたことから、火山防災協議会の議論も踏まえ、観光客や登山者の安全対策に取り組んでまいりたい。

【5】都道府県警察施設整備費補助金は、約85億円(H27:74億円、前年比約15%増)が計上されたところであり、富山市赤江町地内に建設することとしている(仮称)富山中央警察署の新築整備に係る補助金算が確保されたことから、県都の玄関口を守る治安拠点の整備を着実に進めてまいりたい。
 また、国に働き掛けたところ、県警察における警察官の増員9人(H27:9人)が盛り込まれたところであり、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいりたい。

【6】平成27年度補正予算案において、マイナンバー制度の導入に伴う地方自治体の情報セキュリティ対策を強化するため、地方自治体に対する補助金255億円が計上されたところである。県としては、今後、この補正予算の活用に努め、情報セキュリティ対策にしっかり取り組んでまいりたい。

(7) 環境・消費者
【1】国立公園における施設整備については、平成28年度予算案で81.0億円(うち都道府県交付金6億円)(H27:83億円)、確保されたところであり、特に国直轄事業のラムサール条約登録湿地の大日平歩道や弥陀ヶ原園地、北陸新幹線開業や欅平パノラマ新周遊ルートの整備により多くの観光客が訪れている欅平園地(猿飛峡遊歩道)の整備が確実に進むよう、国に働きかけてまいりたい。

【2】環日本海地域の環境保全施策(漂着ごみ対策等)については、これまでも積極的に取り組んできているが、引き続き海岸漂着物等地域対策推進事業が平成27年度補正予算案で26.0億円(H26補正:25億円)、28年度予算案で4.0億円(H27:3.5億円)が確保されたことから、県の海岸漂着物の回収・処理、発生抑制対策(普及啓発等)などの事業に活用し、その充実に努めてまいりたい。
 なお、今回、補助率が下がった(10分の8→10分の7)ことから、引き続き、地方自治体の負担の軽減について、国に対して要望してまいりたい。

【3】G7富山環境大臣会合については、平成28年度予算案で1.8億円(新規)が確保されたことから、来年5月の開催に向けて、環境省や富山市などの十分連携を図りながら、万全の態勢で準備を進めてまいりたい。

【4】地方消費者行政の推進については、「地方消費者行政推進交付金」が平成27年度補正予算案及び平成28年度予算案において、前年度と同額の50億円(H27補正20億円(=H26補正)+H28当初30億円(=H27))が確保されたところであり、市町村における身近な消費生活相談体制の充実・強化への支援のほか、昨年度策定した富山県消費者教育推進計画に基づき、消費者教育の推進や悪質商法・特殊詐欺から高齢者等を見守る体制づくり等に取り組んでまいりたい。

4 今後の現政権に対する期待・要望について

 今年7〜9月期の実質GDP改定値は前期比年率換算で+1.0%減と2四半期連続のマイナス成長は回避されたものの、国内景気は足踏み感をぬぐい去るには至っていない。
 国においては、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を「一億総活躍社会」の実現に向けた新しい「三本の矢」として取り組むこととされているが、その効果を全国の各地域にまで行きわたらせるためにも、地方と連携・協力しながら、地方創生・人口減少対策を推進するとともに、農林水産業を含めた産業振興、地域の活性化、雇用の確保、医療・介護・子育ての充実、教育振興、防災・減災対策などに引き続き全力で取り組み、日本創成への歩みを着実に進めてもらいたい。
 平成27年度補正予算案、平成28年度の税制改正や政府予算案については、これまでの地方の声を受け止め、相当程度地方への配慮がなされたと評価しているが、国においては、今後とも、東京圏一極集中の是正をはじめとする我が国の抱える構造的問題の抜本的改革、「一億総活躍社会」の実現に向けた政策を積極的に打ち出していかれることを期待する。

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