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知事談話等[平成27年度]

2016年4月27日

知事室 目次

「平成28年度与党税制改正大綱」について[平成27年12月16日(水)]

 本日、「平成28年度与党税制改正大綱」が決定された。
 取りまとめにあたられた政府・与党の関係各位のご尽力に敬意を表します。

1 地方法人課税の偏在是正について
 地方法人課税の偏在是正について、これまで全国知事会が主張したとおり、地方法人特別税・譲与税の廃止を決定したことを評価するとともに、地方法人特別税・譲与税に代わる税源の偏在是正措置として、また、消費税率(国・地方)8%段階の措置に引き続き消費税率10%段階における偏在是正措置として法人住民税法人税割の一部の交付税原資化を進めることなどが示されたが、これは、これまで全国知事会が主張してきた地方法人課税のあり方を見直すことによって地方税源の偏在是正方策を講ずるべきとの方向性に沿ったものであり評価する。
 引き続き、地方分権を支える基盤は地方税であるとの観点から、地方税の充実に努め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めていただきたい。
 また、この偏在是正措置により生じる財源(不交付団体の減収分)を活用して、地方財政計画に歳出を計上することが明記されたが、地方税の偏在是正により生じる財源は、地方の自主的・主体的な施策等に活用すべきものであり、必要な歳出を地方財政計画に確実に計上し、実効性のある税源偏在是正措置を実現していただきたい。

2 法人税改革に伴う地方法人課税の見直しについて
 法人税改革については、従来の予定を前倒して、平成28年度において法人実効税率の20%台への引下げを実現することとされ、これに伴い、今後、平成30年度までの3年間で段階的に法人実効税率を2.37%(H28▲2.14%、H30▲0.23%。国・地方を通じた法人実効税率H27 32.11%⇒H28〜29 29.97%⇒H30 29.74%)引き下げ、法人事業税の外形標準課税の拡大、減価償却制度の見直し、欠損金繰越控除の見直しなど課税ベースの拡大を行うことが示された。
 これは、法人実効税率を引き下げる場合、恒久減税には恒久財源を確保すべきなどとした全国知事会の提言に概ね沿ったものであること、また、法人事業税の外形標準課税の更なる拡大については、応益性の強化や税収の安定に資すること、地域経済を支える中小法人等への影響に配慮し、大法人を対象に拡大されたこと、中堅企業に対する負担変動の軽減措置が3年間講じられていることから、評価したい。
 今後、法人税制をめぐる諸課題を検討する中で、外形標準課税の適用対象法人のあり方等について検討を行う際には、地域経済への影響も踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すべきである。

3 消費税の軽減税率制度について
 消費税の軽減税率制度については、消費税率10%への引上げ時である平成29年4月に軽減税率を8%で、酒類及び外食を除く飲食料品全般並びに定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞を対象として導入することとされた。
 消費税・地方消費税の引上げ分のうち交付税原資分も含めるとその約3割が地方の社会保障財源であることから、全国知事会では、軽減税率が導入される際には代替税財源を同時に確保する方策が講じられるべきと主張してきたところ、安定的な恒久財源について平成28年度末までに法制上の措置等を講ずるとされたが、具体的な内容は示されていない。仮に減収分の全てが確保されない場合、地方の社会保障財源に影響を与えることとなることから、この減収分については、代替税財源等により確実に措置するなど地方財政に影響を与えないようにしていただきたい。
 なお、平成29年4月の制度導入にあたっては、国民や中小事業者に混乱が生じないよう、対象品目の区分や区分経理の詳細について十分に周知するとともに、必要な支援に努めていただきたい。

4 車体課税の見直しについて
 車体課税の見直しについては、消費税率10%への引上げ時である平成29年4月に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割(仮称)を導入することとされた。地方団体の準備等を考慮し、平成28年度税制改正において見直しの全体像を示し、自動車取得税の廃止による減収に対し概ね財源が確保されたことは評価できるが、全ての財源が確保できなかった点は残念である。環境性能割(仮称)で確保できない減収分については、地方財政計画において確実に措置するなど地方財政に影響を与えないよう強く要望する。
 今後は、平成29年4月からの環境性能割(仮称)の制度運用が円滑なものとなるよう、国民への制度周知に取り組んでいただきたい。
 なお、平成29年度税制改正において、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずるとされたが、今回の環境性能割(仮称)の導入の際に負担軽減がなされたことから、更なる減税は容認できない。仮に都道府県の基幹税である自動車税の税率の引下げを議論する場合には、地方財政に影響を及ぼすことのないよう具体的な代替税財源の確保を前提とすべきである。

5 森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策のための税財源の確保について
 森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保については、「森林整備等に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林業を支える人材の育成確保策について必要な施策を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制(森林環境税(仮称))等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。」とされた。
 長年にわたり懸案であった森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源確保について、方向性が示された。今後、税制等の新たな仕組みを検討する際には、国・都道府県・市町村の森林整備等に係る役割分担及び税源配分のあり方などの課題について十分整理するとともに、現在、都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係についても、地方の意見を踏まえて、しっかりと調整するよう強く求める。

6 地方創生に資する税制措置について
(1)地方拠点強化税制の拡充
 東京圏から地方へ本社機能の移転等を行う企業に対して税制上の優遇措置を講ずる「地方拠点強化税制」について、雇用促進税制と所得拡大促進税制の併用を可能とする見直しを行うこととされたことは、全国知事会の提言を踏まえたものであり、評価したい。
(2)企業版ふるさと納税の創設
 地方団体が行う地方創生に資する事業に対する企業の寄附について、法人税・地方法人二税の税額控除により優遇措置を講ずる「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されることとされた。企業による創業地などへの貢献や地方創生に取り組む地方団体のインセンティブとなると期待できること、また、税制上の負担軽減措置を約6割にとどめ、企業の負担を約4割残したこと、地方団体の寄附を行う企業への便宜供与を禁止することとしたことなどのモラルハザード防止措置が講じられることなど、概ね全国知事会の提言に沿ったものとなっており、評価したい。


平成 27 年 12 月 16 日
                      全国知事会 会長
                             京都府知事 山田 啓二
                      全国知事会 地方税財政常任委員会委員長
                            富山県知事 石井 隆一

【 情報発信元 】
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