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知事談話等[平成27年度]

2016年4月27日

知事室 目次

知事コメント(環太平洋経済連携協定(TPP)交渉における大筋合意について)[平成27年10月6日(火)]

 日本を含む参加12ヵ国によるTPP交渉については、昨日、大筋合意がなされた。
農業については、コメなどの農林水産物の重要5品目について、基本的に関税撤廃の対象から除外されている。県としてもこれまで、私から直接、林農林水産大臣に対して、コメをはじめとした農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から除外することなど、再三再四要望を行ってきたところであり、政府には衆・参両議院での国会決議の趣旨を踏まえて、ご努力いただいたと受け止めている。
 しかしながら、コメについては、アメリカやオーストラリアからの主食用米の特別輸入枠が拡大されること、また、豚肉や牛肉については、現行の関税の段階的引き下げ等がなされるなど、我が国農林水産業に与える影響も相当程度懸念されるところである。
 一方、工業については、例えば、米国向けの乗用車、自動車部品の関税について、段階的な引き下げや撤廃が行われることになるなど、輸出環境の改善が図られ、ものづくり産業の振興の観点からは一定の評価ができるものと考えている。
 TPPについては、農業団体等に危惧や疑問の声があることから、政府においては、こうした声にしっかりと耳を傾けるとともに、TPPが日本経済社会に及ぼす影響を十分に踏まえ、農業を含め我が国産業の持続的発展につながる万全の対策を講じていただきたい。
 県としても、今回の合意内容を検証するとともに、関係方面や県民の声を踏まえ、必要な対策を講じていただくよう、政府にしっかりと働きかけてまいりたい。

【 情報発信元 】
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