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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成27年度] > 知事記者会見(平成28年度行政改革)[平成28年2月17日(水)]

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知事記者会見[平成27年度]

2017年9月23日

知事室 目次

知事記者会見(平成28年度行政改革)[平成28年2月17日(水)]

◆日時 平成28年2月17日(水)午後3時05分〜3時55分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成28年度の行政改革の取組み−元気とやまの創造のために− リンク リンク
(33分51秒)
(2)富山県公共施設等総合管理方針の策定について リンク リンク
(2分34秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)総合交通政策室の増員のねらいについて
(2)これまでの職員削減計画の評価について
(3)赤坂会館、立山高原ホテルの見直しについて
リンク
(13分29秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

説明する知事●知事 
 皆さん、お待たせしました。資料を3点お配りしてあると思いますので、逐次、説明をしていきたいと思います。
 最初に、総括表の3枚を見ていただきたいと思いますが、まず、定員管理の面ですけれども、これで平成17年に財政再建元年というふうに銘打ちましてから11年間が経ったわけであります。この定員管理の冒頭にありますように、一昨年の4月までの10年間で、もともと20%、一般行政の職員を減らすという目標を立てたのですけれども、実際には21%、872人の職員数の削減ということになりました。これは全国トップクラスの取組みということでありますけれども、しかし、行政改革に終わりはありませんので、(平成)26年4月1日を基準としまして、改めて行政改革をやっていこうと。
 ただ、やみくもに人を減らせばいいというものでもありませんので、まず、各部局で5%(165人)削減をして、そして県政重要施策なり新たな行政需要に対応が必要な部門には、2%(65人)の範囲内で必要な人員を配置すると、こういうふうにしまして、純減としては3%、一般行政でいうと、ちょうど100人以上の削減を目指すというふうにいたしました。
 これまでの2年間(平成26年4月〜28年4月)で1.5%、48人減っていますので、5年で3%、100人ということから言うと、そのペースを少し上回るぐらいに進んでいるということになります。四角の中をご覧いただきますと、今申しあげたようなことが書いてあるわけで、まず平成16年4月から、4月1日を基準にして21%(872人)減らしてきたということと、また、直近2年間では1.5%、48人、また、16年4月1日を基準にして、12年間で22.1%、920人削減の見込みだと、こういうふうになっております。
 それから、教育関係については一般行政と違って1年間、基準年がずれておりまして、さかのぼると17年4月1日を基準にして5年ごとにやってきまして、昨年の27年4月までの5年間で数えると7.3%、72人というようなことになっております。この辺は(資料の)3枚目をちょっとご覧いただきますと、ここで一般行政について平成26年4月まで21%、872人、それから最終的に今、27、28(年)が継ぎ足して、そこまで計算すると920人でマイナス22.1%だということが書いてございます。
 教育部門については1年、この行革のスタート、こういう定員適正化計画等をつくるのがずれたのですけれども、同じような比較をして26年末(※平成26年4月)までの計算をすると、この小計欄になる。その後の27、28(年)を足すと合計欄になると、こういうふうになっておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 警察についても、ほぼ同じことであります。
 なお、警察など、学校の先生もそうですけれども、教員の方とか警察でいうと警察官、あるいは鑑識などの専門的な業務に携わる方、こういう方は定員管理の適正計画等から除いておりまして、それ以外のいわゆる事務職を対象に行革を進めてきていると、こういうことであります。
 もちろん、医師や看護師や警察官、やみくもに増やすということではありませんけれども、実際に医療現場で高度医療とか疾病の多様化、いろいろなことがありますから、この間に減らすよりも、むしろ医師や看護師、警察官、あるいは少人数指導、少人数学級ということもありますから、教員の方はむしろ増やしていくと、こういうことでございます。
 少し飛ばしますと、公営企業については【4】のところですが、これはむしろ企業局などは組織の統廃合、民間委託の推進などで、平成16年4月を基準にしましての12年間で42.4%、84人の削減見込みと、こういうふうになっております。他の一般行政以上に、相当なスリムな体制にしたということでございます。
 また、中央病院は、皆様も感じていらっしゃるように今も先端医療棟の建設等も進めておりまして、これは立派な建物や設備を入れるだけではなくて、それを担う医師や看護師さんが必要ですから、今回大幅な増員もやっておりまして、そういう数え方をしますと、病院は16年4月1日を基準にすると、(12年間で)むしろ155人増えているということになります。
 以上をひっくるめますと、中ほどよりちょっと下の四角の中をご覧いただきますと、普通会計ベースでは平成16年4月からの10年間で8.6%、1,354人の削減で、さらに28年4月までの2年間でとりますと1.2%、178人の削減、あと、16年4月からの通算で見ますと9.7%、1,532人の削減見込みというふうになっております。
 なお、企業会計なども入れた全部門で見ますと、その下のなお書きのところにあるわけで、(16年4月から28年4月までの)12年間で8.7%、1,461人の削減となっております。
 ちなみにこの間、学校の先生、教員は177人、警察官は92人、医師は36人、看護師さんは134人、むしろ定数を増やしております。そうした方々を増やしながら、それも含めてトータルでこれだけの人数を削減してきたということで、相当筋肉質でスリムな体制になっているのではないかと思っております。

 それから、その下の、給与の臨時的削減ですけれども、これまで平成17年度以来ずっと行政改革、財政再建の一環で、職員の皆様にも協力いただいてきたのですけれども、ようやく構造的財源不足を解消できるという見込みとなったことを踏まえまして、支給を一部凍結している地域手当について、本来水準の3%支給を実施する。そうなりますと、非管理職の一般の職員についての給与削減は全て廃止をしたことになります。
 ただ、まだ財政状況、国・地方も厳しい状況が続いておりますので、特別職と管理職については減額幅を縮小の上、経過的に継続するというふうにしておりまして、その数字がその下にあるとおりでございます。
 それから、人件費の抑制効果ですけれども、普通会計ベース(平成16年度から平成27年度まで)で見ますと(職員数)1,472人(削減)のマイナス9.3%、企業会計を含むと1,456人(削減)の(マイナス)8.6%。これはお医者さんや看護師さん等を増やしておりますから、そういうことになります。
 なお、人件費の累積削減効果額は1,275億円というふうになります。このあたりは1枚おめくりいただいて、右方の表をご覧いただきますと、これは普通会計ベースの決算を示したものであります。平成16年が基準年でございますが、それから平成27年度まで入れたもので、27年度は決算見込みの数字になっております。一番下のところが一般行政部門で、この間、給与が平成16年では301億円あったのが、27年度決算見込みで219億円ですから約82億円、給与費が圧縮されて、27.2%減っているということになります。
 また、その上の一番上の「職員数(普通会計)」というところをご覧いただきますと、平成16年には1万5,792人だったのが1万4,320人に減りましたので、人数としては1,472人、比率で9.3%減ったということに今なっております。
 こうしたことの結果、中ほどの「給与費(全体)」というところを見ていただくとわかりますけれども、16年度決算で1,142億円だったものが、27年度決算見込みで964億円になりまして、したがって全体として178億円、15.6%減ったということになります。これは16年(度)と27年度を比較した単年度の数字でありますので、この11年間の毎年の人件費の抑制額をトータルしますと、1,275億円だということになります。そのことがこの棒グラフの下に、ちょっと字が小さいですけれども表に上がっております。
 なお、その下にさらに「行政改革の効果額(当初予算ベース)」と上げてございますが、これは、どんな内訳かというのを知りたい場合に、決算ではそこまで緻密に分析できませんので、当初予算ベースで分析した表であります。
 27年度当初予算と平成17年(度)の当初予算を比較しますと、10.7億円ほど減っている。その内訳は、ここに書いてあるとおりでございます。この表の右から2列目の、28年度の当初予算というところで、これは27年(度)と28年(度)の比較ですね。それから、その右側に平成28年(度)と平成16年(度)の比較、一番右側ですね。トータル303億3,000万円で、内訳が書いてございますけれども、これはこの表をご覧いただけばお分かりいただけると思います。
 それから、もとへ戻っていただきまして、(資料)1ページの右側ですが、「新たな政策課題に対処するための組織の整備と簡素効率化の推進」ということですけれども、今回はまず、富山きときと空港の便数確保ですとか新規路線開拓ということで、総合交通政策室に「航空路線利用促進班」というものを設けることにしました。増員1名ということであります。事務職を充てることにしております。
 それから、その下の、本庁との総合調整機能、また省庁等からの情報収集機能強化ということで、首都圏本部の職員の増員を図る。これは事務職を1名増やすことにしております。
 それから、その下の、新たな首都圏情報発信拠点の開設及び運営を円滑に進めるためにということで、これは4名増員することにしておりまして、事務職であります。
 それから、4番目の富山県観光連盟については、観光戦略とかマーケティング、プロモーションなどを一体的にするためのDMO(Destination Management/Marketing Organization)機能を構築するために、担当職員の増員を図るということでございます。増員は3名、事務職で、他に民間から1名いただいて増員するということにしております。なお、富山県観光連盟については、この機会に名称変更を検討しているところでございます。
 それから、その下は、本県への訪日客の誘致強化ということで、民間企業の職員を観光課の国際観光担当として配置するとしておりますけれども、これは昨日、全日空の篠辺社長からもお話があり、かねてから相談していた件ですけれども、今回、相互交流で1名ずつ職員の交流をすることにしまして、これは全日空さんから本県に来ていただく方の分、1名分であるということでございます。これに見合って、県からも全日空さんへ1人出すことにしております。
 それから6番目は、中央病院の先端医療棟のオープンということでありまして、ここに「集中治療部」を設置するとか、あるいは医療安全部に「医療安全管理室」と「感染対策室」を設けるというふうにしておりまして、55名の増員を図ります。医師が11名、看護師が33名、それから臨床工学、放射線技師がそれぞれ4人ずつ、それから臨床検査技師が3名ということであります。
 それから、7番は全国植樹祭関係でございます。
 それから、8番は、ねんりんピックの開催の準備のために班を設けまして、(全国植樹祭関係と合わせて)13名の増員、これは基本的には事務職でございます。
 それから、9番目は地熱などの新エネルギー開発のために、企業局の電気課に企画開発係を「新エネルギー開発班」ということに改組をする。これは増員なしで、事務職を減らして電気職を増やすといったようなことにしております。
 なお、その下、「組織の簡素化、業務の効率化のための主な見直し」として8項目挙げてございますけれども、減員のトータルは90人。それから、先ほど申し遅れましたが、新たな政策課題に対処をするための主な組織整備で、増員が85名でございますので、トータルは差し引き5人の減ということになるわけでございます。
 それから、1枚おめくりいただき、左側をご覧いただきますと、県有資産の有効活用と適正管理ということで、後ほど簡単に説明しますが、今回、「公共施設等総合管理方針」というものを定めまして、公共施設等の長寿命化とか効果的・効率的な維持管理、有効活用等を図ることにいたしております。建物とか道路・河川・ダムといったようなインフラなど、全ての県有の公共施設を対象といたします。
 それから、27年度末までに策定予定の岸壁や防波堤等の港湾施設の計画に続きまして、28年度にダムとか砂防などの長寿命化計画を策定することにしております。
 それから、県有未利用地の売却、有効活用による歳入確保なりについては、新たな太陽光発電所の建設や、自動販売機設置事業者の公募による貸付け、庁舎空きスペースの活用などであります。

 それから、その下の、公の施設等の管理運営の見直しですけれども、現在、指定管理制度導入施設が60施設で、そのうち28年度の公募予定は9施設ですけれども、しっかり維持をして経費節減、サービス向上等を行っていきたいと思います。
 また、27年度から第三者評価もやっておりまして27年度がスポーツ施設等が32施設、28年度は教育文化会館等10施設でやるということにしております。
 それから、中央病院(の先端医療棟の整備)は先ほどお話ししたとおりです。
 それから、新たな首都圏情報発信拠点については、ご承知のように東京・日本橋に、今年の5月末ごろに開設したいと思って努力をしております。
 それから、文化施設については28年度から、一層の利便性の向上などに努めるということにしていまして、一つは閉館時間を繰り下げる、例えば(夕方)5時ぐらいに終わっていたものを夕方6時にするといったようなことでございます。それから、70歳以上の高齢者の方の常設展観覧料の無料化ということに取り組みたいと考えております。
 それから、県民協働、公民連携の推進ということでございます。多様な担い手による公共サービス提供のための協働事業等の推進ですとか、人口減少の進展、またライフスタイルや価値観の多様化への対応、ボランティア、NPO等の自立を含めた育成支援。
 また、地域包括ケアシステム構築に向けた取組みの推進ということでございます。
 なお、事務事業の点検・見直しということで、248件の事業を見直して、7.4億円の節減を図っております。
 それから、情報システム全体最適化計画というものについても、当初目標を上回って22%ほど削減できる見込みとなっております。年度ベースですと年3.6億円となります。
 それから、職員の能力・資質向上と意識改革ということですけれども、業績評価制度をしっかり実施していくということと、もちろん、その結果で職員の処遇についても適切な反映、頑張っている職員はできるだけ報われるようにしていきたい。それから、若手職員等の能力開発とか職務意欲の涵養のための環境づくりを進める。これは福祉施設とか企業などへの体験研修ですとか、県内企業の社員の皆さんとの中堅職員の交流研修会等も開催することにしております。
 それから、3点目で女性の職員の活躍のための就業環境の整備、能力開発、意識改革、また女性職員の登用の問題であります。これにつきましては平成25年4月1日に管理職に登用した女性の比率は富山県、7.1%でありまして、多いほうから全国10番目でございました。これを10年間で15%以上にしたいという目標を立てて進めておりますけれども、昨年は9.8%にまで上がりまして、全国で高いほうから5番目となりました。
 これから人事異動なども行うので、28年4月1日はまだ答えが出ていませんけれども、できるだけ女性の活躍推進というのが今の内閣の重要政策の一つにもなっておりますので、一億総活躍の一環として取り組んでいきたいなと思っております。
 以下、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方とか、国・民間等への職員派遣とか、UIJターンの促進をする採用試験とか、また職員の自発性、意識改革、こういったことはしっかりやってまいります。
 また、県民参加と地方分権改革、これもタウンミーティングや懇話会などの開催とか、また分権のために、やはり地方税財政制度の改革が必要でございます。しっかり取り組み、また、とやまの未来創生とか経済・文化(長期)ビジョン、こういったことにも取り組んでまいりたいと思います。
 なお、3枚目に先ほどの定員管理の表のほかに、給与の臨時的削減についての、これまでの経過が上がっておりまして、ご覧いただきたいと思いますが、先ほど申しあげたように、今年の4月1日から管理職以外の一般職員については、給与の削減というのはゼロになった。これまでは富山市の勤務者については地域手当が一部抑制してありましたので、その分が給与の臨時的削減に当たったわけですが、28年度からは富山市勤務者にしても3%、全額支給することにしましたので、富山市さん並みになったということでございます。あと、管理職については、まだまだ国・地方、財政事情も厳しいので、経過的に一部残したということになります。
 なお、その下の県有資産の有効活用につきまして、これは主な例ですけれども、削減するばかりが行革ではありませんので、県有資産をできるだけ有効活用しようということで、例えばメガソーラーの設置を積極的に行ったり、あるいは企業局で太陽光発電の売電で収益を上げていただいたり、また自販機の公募による収入確保とか、庁舎の空きスペースの貸付けと、こういったようなことを積み重ねてやってきております。

 以上が総括的説明でありまして、あと簡単に各論ですが、「(平成)28年度の行政改革の取組み」というのを見ていただきますと、1ページ、2ページは基本的考え方でございますので、またご覧いただければと思います。
 3ページ以降は、先ほど総括的に説明したことでございまして、ぜひご覧いただきたい。11ページは、先ほど総括説明したようなことでございます。
 それから、12ページ以降は今年度の新たな政策課題に対応するための組織整備、簡素効率化ということで、先ほど申しあげたようなことをここに、もう少し丁寧に書いております。
 それから、16ページが組織整備見直し後の新たな組織機構の状況ということですけれども、結果としては部局はもちろん、室、課、班、係、数は全体として変わらないという結果になっております。
 それから、17ページ以降は県有資産の有効活用、適正管理ということで、公共施設等の総合管理方針は後ほど簡単にお話をいたします。
 それから、20ページ、21ページ以降も各分野に触れてありますが、説明は省略いたします。県有資産の有効活用などは22ページに詳しく書いてございます。
 それから、25ページ以降が公の施設等の管理運営の見直しということで、指定管理制度を活用しまして、制度導入前と比較しますと、今60施設が対象になっていますので、全体として18.8億円の節減になっているといったことが書いてございます。
 また、富山県は第三者評価の実施ということも割に真面目にやっておりまして、全国的にもしっかりやっているほうではないかと思っております。
 それから、27ページ以降も中央病院の先端医療棟ですとか、新たな首都圏情報発信拠点、それから文化施設については閉館時間の繰下げ、また常設展観覧料等については70歳以上の方を無料化するということにさせていただきました。
 それから、28ページは富岩水上ラインの運行時間の延長等がございます。ちなみに27年度、大変人気が出まして、新幹線開業ということもありますが、乗船した人は約2.4倍となっております。今年も早くやってほしいという声もあるものですから、昨年は4月1日から運行したのですが、今年は春休みに少しでも利用していただこうということで、3月25日の金曜日から運行することにいたしております。
 それから、29ページ以降は県民協働、公民連携の推進ということでありまして、今後もボランティアとかNPOの皆さんとも協働していきたいと思いますし、31ページは地域包括ケアシステムの構築関係であります。また、公民連携については、できるだけ県民目線での取組みを進めたいと思います。
 それから、32ページに県立大学、また富山大学等がそれぞれ国のCOC事業、あるいはCOC+事業に採択になりましたので、そのこともここに紹介しております。
 それから35ページ、34、このあたりは外郭団体の見直しとか情報システム関係の合理化等であります。
 それから、38ページ以降が職員の能力・資質向上と意識改革ということで、40ページに若手・中堅職員の意識改革や育成のこと、それから40ページ中ほどに、女性職員について特に触れておりまして、先ほど申しあげたように、いろいろと研修をしたり登用の促進を図る、子育てしやすい職場環境づくりを進めまして、女性の管理職員の比率も引き上げていきたいなと思っております。
 それから、あと44ページ以降、県民参画と分権改革ということで、引き続きタウンミーティングとか、いろいろなテーマについて若手経営者とか、いろいろな世代の方としっかり議論するということをやっていきたい。
 それから、45ページ以降は分権改革のためにも、税の偏在性の是正とか税収の安定化とかいったことが大事。
 それから、47ページは(地方)分権一括法の関係で、「提案募集方式」ということが26年度から出てきたわけですけれども、この募集に対して本県が提案した9つの提案がございます。47ページをご覧いただきますと、そのうち7提案についてはおおむね改善を図っていただきました。その中には、例えば医薬品製造販売の地方承認権限の拡大ですとか、あるいは連携中枢都市の要件の緩和、今、西部6市が従来ですと連携中枢都市になりそうになかったのですけれども、要件緩和していただくということになりました。大変良かったと思いますし、こうしたことで、47ページの下のほうにも書いてございますが、県西部6市において進めていらっしゃる連携中枢都市圏の形成をはじめとして、市町村間の広域連携についても支援していきたいなと思っております。
 なお、ニホンジカの管理目的で行う捕獲の許可事務については全て、これは昨年の6月施行ですが、全市町村に移譲するということも行っております。
 それから、48(ページ)以降は、とやま未来創生関係でございます。県立大の大幅拡充もその一環として触れております。
 あと、経済・文化長期ビジョンのことにも触れてございます。
 なお、50ページ以降、組織整備の内訳が出ておりますけれども、この点について一言だけ触れますと、例えば51ページ、DMO(機能を構築するため)の観光課の組織見直し及び観光連盟の組織強化というようなことが書いてございますが、現行に比べますと、こういうふうに観光課の内容も見直しをしまして、一方で県の観光連盟への派遣を、今まで1名だったのを4名にして、県の観光連盟、今度名前も変わると思いますけれども、DMO機能構築のために、派遣職員を3名増やすといったこともやっているわけでございます。
 あと、中央病院関係も増員が図られますけれども、ご覧いただきたいと思います。
 あと、54ページ以降は事務事業の見直しの主なものということであります。

 それから、もう1点、お手元に「富山県公共施設等総合管理方針の策定について」というのがあるかと思います。これは基本的にご覧いただければと思いますけれども、公共施設の老朽化対策、大体、高度成長期に相当な数つくってありますが、いずれも老朽化しつつある時期に来ているわけでございまして、これをこのまま放っておきますと非常に更新費用がかかる。なるべく早く、あらかじめ長寿命化対策をやったほうが総コストが下がるということの考え方で、庁舎や学校施設や文化施設、あるいは県営住宅、さらには道路、それから防災関係、下水道、港湾、都市公園、農業施設、こういったさまざまな分野で長寿命化計画をつくりまして、できるだけ適正管理とトータルコストの削減を図るということをやっているわけであります。
 例えば、1枚おめくりいただきますと、長寿命化といいますと、例えばここに橋、橋梁の長寿命化・修繕計画の例が挙がっておりますけれども、最初の10年間で老朽化しつつあるものの健全度を引き上げるための修繕工事を積極的に行いますと、以後は適切な健全度を保つために必要な維持費の軽減が図られる。つまりは予防保全型の修繕をしっかりやると、対症療法型の修繕に比べて、今後50年間で、例えば約205億円のコスト削減が図られる。また、修繕費の平準化が図られる。これは橋梁、橋の例ですけれども、こういった考え方で全般的に、この長寿命化計画が策定されているということであります。今後も努力してまいりたいと思います。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

説明を聞く記者○記者
 改めてお聞きをさせていただきたいと思いますが、今回増員される総合交通政策室。行政改革に取り組む中で重視されている、いわば増強されているというお考えと同時に、今までの全体の削減計画、行政改革の職員の削減計画の効果を改めて伺います。よろしくお願いします。

●知事 
 まず、富山きときと空港につきましては、特に昨日も全日空の篠辺社長お見えになりましたけれども、富山−羽田便をしっかり維持して、安定的に維持していくということが非常に大きな課題になっております。
 6便が4便になったことは残念なのですけれども、手をこまねいていますと、さらなる減便ということもあり得ないわけではございませんので、むしろ全日空さんのほうも4便にはするけれども、お客さんの需要の多い時間帯にはしっかり路線を維持する、便数を維持すると。また、中型機も投入するということでありますし、また、関西の3つの空港や宮古島のような離島、あるいはタイのバンコクのような海外の空港との乗継利便性も高めるというふうに、さまざまに配慮していただきましたので、これはもちろん昨年の秋以降、いろいろとお願いしてきたことの成果でもあると思いますけれども、非常に前向きに対応しようとしていただいていますから、しっかり全日空さんと連携をして、この富山−羽田便はもちろんですが、今度チャーター便が7月、とりあえず5便飛ばすということも方針と出ましたけれども、それに限らず、秋(以降)についてもチャーター便を設けていただくとか、また新たな新規路線の検討とか、また、そうした路線ですね、既存のものも含めて、より積極的に国内あるいは外国から富山空港に来ていただく、あるいは出る際も使っていただくということになるようにやっていきたい。それは単に富山−羽田便の存続というだけではなくて、やはり北陸新幹線も非常に大切で、大変すばらしい効果もあったと思いますけれども、同時に富山県は日本の地方の県としますと、非常に意欲のあると言いますか、実力のあるものづくり企業もたくさんありますし、また、観光資源も国際的に見ても非常にハイレベルなものが多数ございますから、これの利活用をさらに進めていく。
 本県の強みをより発揮させるということになると、やはり富山空港というものの維持・存続、むしろ充実していくことが大事ですから、しっかりとそれに向けて体制を整えるという意味で、この「航空路線利用促進班」というものを設けたということで、また増員もしたということでございます。
 また、今後の行革についての考え方ですけれども、10年間で20%の削減目標というのは、相当思い切った計画だったかと思います。最初に5年で10%という目標を立てた時も、むしろそういう高い目標を立てて実施できなかったら、知事に就任して最初に躓くような感じになるから、あまり高い目標はやめたらどうか、とむしろアドバイスされる方もいらしたわけですけれども、そういう生易しいことでは富山県の財政再建や行革はできないということで、5年で10%という目標を立てました。
 それが、確か12、3%(※13.8%)ぐらいで実現できたので、そうすると残りの5年で、確か7.3%(※7.2%)だったかな、こういう目標を立てて、そうすると、ちょうど10年で20%減らすことになる。そういう目標を立てたのですけれども、結果としては職員の皆さんの協力、また、それぞれの人事当局も一所懸命やってくれまして、21%、872人という数字になったわけですね。
 また、全会計(全部門)で見ても、特に医師と看護師、学校の先生などは公平に見て、やはり増やしていかないといけない。また、警察官の定数は国のほうでご方針があって、もともと法令で決まるという仕組みになっていますので、こうしたものを増やしながらトータルでこれだけ、普通会計ベースで1,354人、12年間ベースで言うと1,532人、これだけの人を減らすということは、やはり職員の協力や、いろいろな方のご理解があってできたことだと思います。
 したがって、行政改革、人を減らすという一環として定員管理もやっているのですが、かといって今申しあげたように、ただ人を減らせばいいというものではなくて、できるだけ良い行政をやるためにも、それを担う職員皆さんが意欲を持って働いてもらうというのが大事でございます。
 そこで、10年経った後で、先ほど申しあげたように削減目標としては5年で5%を示しながら、やはりそれは各部門にはそういう努力をしてもらいながら、どうしても県政全般を見て、必要な部分は2%の範囲内で増やす。純減として3%以上の削減を目指すというふうにしてきたわけでございます。
 冒頭申しあげたように、一般行政で見ると既に2年間で1.5%、48人減るということですから、職員の皆さんも引き続き、行政改革はやはりしなければいけないということについては理解してくださり、協力していただいているなと思っております。
 同時に、繰り返しになりますが、そういう中でも医師とか看護師とか教員とか、こういった方々は適切な人材がいらっしゃるということが行政サービスだという面がありますので、今回も中央病院の先端(医療)棟建設に絡んで、トータルで55人増やすということにしていますけれども、これからも引き続き行政改革を進めながらも、県民の皆さんの幸せのために、あるいは県政の発展のために必要なものは、これはやはり厳しい中でもしっかり職員も増員をしてやっていく。
 また、幸い財政構造赤字をゼロにするという目標が、ようやく達成できる見通しになりましたから、一般職員の給与の削減は取りやめると、こういうことにしたわけで、皆さんのご協力、また県民の皆さんのご理解を得て進めてきた行政改革や財政再建が、それなりの実りが出てきたと。これをさらに基盤にして、しっかり取り組んでいきたいなと、こういうふうに思っております。

○記者
 施設の見直しのところなのですけれども、赤坂会館と立山高原ホテルの見直しを今、引き続き検討していくということなのですけれども、知事として今後どういった方向性で検討していくのか、基本的な考え方を教えてください。

●知事 
 赤坂会館については、本文の21ページにもございますけれども、平成25年度の包括外部監査で、だいぶ以前よりは毎年毎年の損失が、確か以前は(※平成16年度)5,000万円ぐらい赤字が出ていた時期があるのが、確か1,000万円か1,500万円(※平成25年度:16,400千円(平成26年度:黒字68千円))ぐらいまで減ったのではなかったですかね。減ったのですけれども、やはり赤字には違いないわけですので、抜本的な対策、施策を検討すべきだというご指摘をいただきました。
 また、今、周辺一帯の再開発計画なども、まだ途中ですから実際に(再開発が)できるかどうかはまだ不確定、未確定の面もありますが、そういう動きもございます。そこで、今後のあり方について引き続き幅広く検討したいということであります。
 最近の訪日観光客等の増大に伴って、短期的に見ますと、赤坂会館の経営もだいぶ良くなったりしておりますから、こうしたことが今後も持続するのかどうかということも見極めないといけないとは思いますけれども、そういう意味で幅広く検討するという方針にしております。
 また、立山高原ホテルについては、これは公立学校共済(組合)の立山保養所ということで、それが(立山)高原ホテルという名称になっているのですけれども、これは仕組み上は公立学校共済(組合)がお建てになって、今は公立学校共済(組合)が運営をされているのですが、いずれ、この借入金の返済が終わりますと、この財産を(確か)県が引き取ることになる、そういう仕組みになっているのですね。そうした場合には引き続き、県が管理して運営するのが良いのか、ホテルですから例えば民間で意欲のあるところがあれば、やっていただくということも含めて、なるべく民間の知恵やパワーを活かしていきたいと思いますから、そういうことも含めてあり方を検討すると、こういう意味でございます。

○記者
 (赤坂会館について、)幅広く検討の幅広くというのは、例えば売却だったりとか、そういったことも含めて考えるということなのか。

●知事 
 まだ頭の体操の段階なのですけれども、今後のお客さんの動向なども見極めなければいけないと思いますし、それから再開発計画が本当にどうなるのか、それから赤坂会館の場所は割に住宅街でございますから、本当にどの程度高いものができるのかとか、そこでやるとしても、活用の仕方として今までどおり職員あるいは県民の皆さん向けの宿泊施設的な運用というのは適切だということになるのかも含めて、幅広く検討していきたいと、こういうことです。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム