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知事記者会見[平成27年度]

2017年9月23日

知事室 目次

定例記者会見[平成27年12月24日(木)]

◆日時 平成27年12月24日(木)午後3時51分〜4時49分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成28年度政府予算案等について リンク
(知事コメントへ)
リンク
(43分57秒)
(2)地方活力向上地域特定業務施設整備計画の県知事認定について リンク
(PDF31KB)
リンク
(1分24秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)地方創生関連交付金について
(2)政府関係機関の地方移転について
(3)富山-羽田便について
リンク
(12分46秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

説明する知事●知事 
 それでは資料の、「(平成)28年度政府予算案についての知事コメント」というのを見ていただきながら、必要に応じて資料の2(※3)と、あと資料の4を見ていただくということにしたいと思います。
 まず、地方創生、人口減少対策についてであります。
 これまでも、富山県知事としてももちろん要請もしてきましたし、また知事会としても国にお願いをしてきました。幸い、地方創生を深化させるための恒久財源をしっかり確保してほしいとお願いしたわけですけれども、今度、28年度の予算案では「地方創生推進交付金」、これは国費が1,000億円、事業費2,000億円で、交付金率2分の1となりますが、これが付きましたということと、それから27年度補正予算で「地方創生加速化交付金」が1,000億円、これは(国)10分の10で交付金が来るわけですが、合わせて国費ベースで言うと2,000億円の措置がなされました。これは26年度補正では、ここにありますように地方創生先行型交付金1,700億円ということでしたから、国費ベースで言うと、これを上回ったということになります。
 経過を申しあげますと、今年の概算要求の時に1,080億円で、交付金率が2分の1という概算要求でしたので、26年度補正で1,700億円、国費を組んだものを、いよいよこれから計画つくって本格的にやるという段階で、(28年度)概算要求で1,080億円という国費ですね、あまりにも地方の期待感から言うといかがなものかということで。しかし、今さらしようがないので、せめて(27年度)補正予算も含めて大幅に拡充してほしいと。全国知事会としても富山県としてもお願いしてきましたが、それに応えていただいたと、このことについては評価申しあげたいと思います。
 また、併せて28年度の地方財政対策で、地方の一般財源総額61.7兆円が確保されました。また、「まち・ひと・しごと創生事業費」、これも地方創生関連ですけれども、1兆円が確保されたということであります。
 これも、地方一般財源総額は昨年、27年度は61.5兆円でございましたので、丸く言うと0.2兆円ですが、細かく言うと0.13兆円、1,300億円増えたということでありまして、これも直前ではほぼ同額で、増えても数百億円かどうかというようなお話も漏れ聞いたのですが、1,300億円増えた格好になったのは良かったのではないかと思います。
 それから税制改正では、地方移転(※拠点)強化税制です。これはご承知のとおり27年度の税制改正で決まったわけですけれども、投資促進税制(※設備投資減税)と雇用促進税制の2つが、企業が本社などを東京から地方に移転したような場合に、設備投資の面と雇用の面でそれぞれ法人税などの減税措置があったのです。安倍内閣が登場して、できるだけ勤労者の所得やボーナスを増やしてくれと。一定程度増やしたら、所得(拡大)促進についても税制上のメリットがあるということになっておりましたが、雇用促進税制と(この)所得(拡大)促進税制とのどちらか1つしか選べないということでした。これはいかにもおかしいので、問題の性質が違いますから、雇用促進税制と所得拡大(促進)税制を両方とも併用できるようにしてほしいとお願いしてきましたが、幸い今回、それを認めていただいたということで、東京などから地方に本社や研究開発拠点を移したりする企業にとっては、大変効果があるかと思います。
 また別途、企業版のふるさと納税というのも創設されました。こうしたことについては、私どもの地方の声を相当に配慮していただいたと思っておりまして、ご評価を申しあげたい。安倍総理や石破(地方創生担当)大臣、高市(総務)大臣はじめ政府・与党関係者の皆さんのご尽力に敬意を表したいと思います。
 また、今後、人口減少、やはり日本の国全体にとって大きな問題ですから、これにいかに対応すべきかという危機感と、地方創生、これも待ったなしでありますから、このことの意義を国・地方が共有して息長く取り組む、少なくとも5年間ということをまず言っているわけですけれども、そういう点で富山県としては北陸新幹線開業と国の地方創生戦略の2つを追い風にして、魅力と活力あふれるふるさとづくりに取り組んでいきたいと思います。
 それから、連携中枢都市圏の対象拡大については、先般も高橋高岡市長さん、夏野射水市長さん、それから橘代議士にもご同席いただいて、石破(地方創生担当)大臣にお願いしてまいりましたけれども、また、高市(総務)大臣にもお願いしてまいったのですけれども、従来だと中核市を含む圏域でないと、連携中枢都市圏の対象にならなかったわけですけれども、今回は人口20万以上の中核市を持たない一定の圏域も対象とする旨が盛り込まれましたので、これで西部6市が指定を受けるというふうに決まったわけではありませんが、西部6市の指定に向けて大きく前進したと思っておりまして、ぜひ中身のある連携中枢都市、大変実質的にも優れた内容の広域中枢都市圏の都市づくりが進みますように、何と言ってもこれは西部6市で連携していただくことですけれども、県としてもしっかりサポートをして応援していきたいと思っております。それから、これについてはもちろん関係の国会議員のお力添えにも感謝申しあげたいと思います。

 それから、2つ目の柱として27年度の補正予算案、それから税制改正等ですけれども、まず、補正予算案については1ページから2ページにかけまして、今ほど申しあげた「地方創生加速化交付金」の1,000億円、これは国10分の10ですけれども、はじめとして、安心こども基金の積増し約501億円、それから地域少子化対策重点推進交付金25億円、それから中小企業の革新的商品サービスの開発などを支援する「ものづくり補助金」1,020.5億円、それから災害復旧や防災・減災(対策)で(国土交通省)3,611億円、農林水産省は480億円などが計上されました。
 この中でも、地方創生は今申しあげたとおりですし、少子化対策をぜひやってほしいということは富山県を含めて、知事会として強くお願いしたことですし、また、「ものづくり補助金」はこの補助金を全国で一番活用しているのは、実は富山県でありまして、宮沢(経済産業)大臣(当時)にもこの初夏の頃だったと思いますが、これもしっかりお願いをして、幸い、これまで3回補正で計上してもらったのですが、今回4回目で、1,000億円かつ前回よりも少し増やしていただいたということで、大変ありがたい。これは県内の中小企業の経営者に呼びかけまして、ぜひ有効活用して、生産性の高いものづくり、新しい技術開発、商品開発も含めて進めてまいりたいと思います。
 それからTPP対策についてですけれども、これを機に中小企業等の海外展開などを支援する、新商品開発を支援するといったような予算がついております。これも大いに活用したいと思います。
 また、水稲とか園芸作物等の高性能な機械設備の導入ですとか、集出荷施設の再編等への支援、産地パワーアップ事業500億円(※505億円)といったようなものが挙がっておりますけれども、そのほかにも畜産とかございますが、こうしたものを活かしたいと思いますし、特に農地のさらなる大区画化、汎用化等の推進、農業農村整備事業940億円といったものが計上されております。これは農業の生産性の向上のためにも、ぜひ必要なものでありますから、県内各地で農業農村整備、もう少し予算枠があったほうが進めやすい。
 それから富山県は特に農地中間管理機構の事業が、農家の皆さんのご協力で大変うまくいっている県ですが、農地を集積・集約している際に、セットで土地改良事業というか農村整備事業をやって、大区画化とか汎用化を進めませんと、せっかく、AさんとBさん、Cさんの土地をうまく集めて、担い手としてAさんが耕作しますよと、こういうふうにやった場合も、肝心の土地の基盤整備がうまくできていませんと、なかなか事業が進まない。それから農地の集約・集積も一応約束はできたのだけれども、事業化に即つながりにくいということになりますと、また現場で混乱が起こりますので、これについては日本で一番農地の集積・集約、熱心に取り組んで進んでいる富山県ですから、こうした農業農村整備事業もできるだけ余分に枠をいただけるように努力していきたいと思います。
 それから、28年度の地方財政対策ですけれども、これは先ほど申しあげたこととも関連しますが、いくら地方創生で予算を、交付金をつけてもらっても、肝心の地方の一般財源が減ったりということでは困るのですけれども、冒頭申しあげたように今回、61.7兆円と過去最大規模で(27年度の)61.5兆円を上回る形になりましたので、これは良かったなと思います。
 また、これまで、ここにも書いてありますが、歳出特別枠とか、それに伴う国の別枠加算といったようなことで、地方に必要な一般財源確保ということをやってきたのですけれども、今回はまず地方税が幸い増収になりましたから、地方交付税そのものは若干減りましたけれども、むしろ地方交付税の減少は最小限にして、臨時財政対策債、交付税のかわりに地方が借金をして、元利償還のときに交付税をくださるという仕組みですけれども、これはやはり当面は借金ということになりますから、この発行をできるだけ減らして、トータルの地方一般財源は前の年よりも1,300億円多い61.7兆円となったというのは大変評価したいと思います。
 また、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円に加えて、先ほど申しあげた新型の交付金(「地方創生推進交付金」)1,000億円を計上してもらった。補正で「地方創生加速化交付金」を1,000億円計上してもらったといったような点は評価したいと思いますし、また、歳出特別枠が4,000億円ほどたしか減りましたけれども、重点課題対応分(仮称)といったようなもので、実質的に前年度と同水準が確保されたといったことで、それなりというか相当程度、地方の意見、考え方にご配慮いただいたと思っておりまして、評価したいと思っております。高市(総務)大臣はじめ政府・与党の皆さんに敬意を表したいと思います。
 ぜひ、こうした足掛かりができましたので、地方創生、人口減少対策、あるいは医療・福祉とか地域経済活性化、雇用対策、人づくり、こうしたことを富山県としても全力で取り組んでいきたいと思いますし、また引き続き地方税財源の充実については全国知事会等と連携しながら努力していきたいと思います。

 それから、3ページの中ほどの28年度税制改正ですけれども、何といっても今回、地方として大きな意義がありますのは、法人関係税の偏在是正の問題でありまして、何としても、景気が良くなるとなおのこと、大きな企業の本社が集中している東京圏などが大変有利になって、格差がいよいよ拡大するということになります。今回、消費税率を8%に引き上げる時も偏在是正措置を講じてもらいましたが、引き続き10%段階でも偏在是正を進めるという方針で、法人住民税法人税割の一部の交付税原資化というのを進めていただきました。
 一方で、イレギュラーな形で、やむを得なかったと思いますが、できた地方法人特別税・譲与税は29年4月に廃止するというふうに、もうなっておりますが、全体として全国知事会等でさんざん議論した、これはどうしても東京都さん、愛知県さんなどと多くの地方で意見が違いますが、いろいろ論議した上での知事会としての提言の方向に沿った案になっておりますので、評価したいと思います。
 なお、ここに表が上がっていますけれども、消費税率8%段階では法人住民税の一部交付税原資化の規模は全国で約6,000億円でした。10%段階になったところでこれが約1兆円ということなのですけれども、地方法人特別税・譲与税の廃止に伴う措置ということで、全体として約1.4兆円の地方法人住民税の一部交付税原資化の規模ということになったわけでありまして、これによって、これは全体として約5,000億円の偏在是正効果があるというふうに今、考えております。これは地方税財政にとっては大きな歴史的な事件だと、こういうふうに思っております。
 それから、こうした偏在是正措置が生ずる財源、これは東京都など不交付団体がその分減収になるのですけれども、これは地方の自主的・主体的な政策に活用すべき財源でありますから、その必要な歳出は地方財政計画に確実に計上して、実効性のある偏在是正措置となるように、国に働き掛けてまいります。
 それから、先ほど申しあげた「地方拠点強化税制」。この雇用促進税制と所得拡大促進税制の併用を可能とする見直しということも、富山県のみでなく全国知事会としても強く要請したことでありまして、それに沿った改正をしていただいて、これも評価申しあげたいと思います。今後も、せっかくここまでやっていただいたので、ぜひ本社機能の地方移転、研究施設の地方移転、また、もともと本社が富山にある企業についても、この機会に本社機能の拡充をしていただくということでお願いをしてまいりたいと思っております。
 それから、消費税の軽減税率の問題がありますけれども、これはご承知のとおり、いろいろな議論の経過で生鮮食品、加工食品(を含む食料品を対象品目とした結果、)約1兆円減収になるということになりました。この減収分については、代わりの税財源をしっかり確保していただきたいということで、このことについては税制改正大綱にも書き込んでいただきましたけれども、実際にしっかり確保していただけるかどうか、今後も全国知事会等とも連携して、国への働き掛けを進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 なお、29年4月の消費税率の引き上げと併せた軽減税率の導入については、もともと中小企業の皆様はむしろ避けてほしいというご意見が強かったわけでございますので、できるだけ対象品目の区分とか、区分経理の詳細を早目によく詰めていただいて、周知していただいて、現場で混乱が起こらないように、これは国に求めていきたいと思います。
 次に、平成28年度の政府予算案でありますけれども、これは既に全体像は新聞等でというか政府のほうで発表されておりますので、私のほうからは(説明は)差し控えたいと思いますけれども、一般財源総額過去最大となる96兆7,218億円、前の年の当初予算に比べて0.4%増と、こういうふうになっております。
 ただ、税収は幸い景気回復ということで3兆790億円増えた。一方、新規国債発行は前の年よりも2.4兆円、2兆4,310億円減ったということでありまして、そこだけ見ると、それは良いことなのですけれども、しかし、いまだに、(国の)一般会計の公債依存度35.6%ぐらい占めるということですから、大分良くはなったけれども、依然として厳しい財政事情ではあることはもちろんでありますので、今後も国・地方ともに財政健全化に向けて努力したいと思います。
 内容ですけれども、地方創生については先ほどご説明しましたので省略いたします。
 それから5ページ以下、ちょっと富山県に割に関係があり、また新規性の高いものをいくつかご紹介いたしたいと思います。(人口減少対策では)子育て関係でいろいろ、例えば安心こども基金の積増しですとか、501億円ですね。あるいは地域少子化対策重点推進交付金で、補正で25億円、当初で5億円というようなこともありますけれども、一番注目していただきたいのは、子育て家庭の経済的負担の軽減に関して、幼児教育の無償化を拡充する、具体的には年収360万円以下の世帯の保育料については、同時入所かどうかを問わずに第2子については半額、第3子以上については無料とするというふうにされまして、126億円が計上されました。
 これは、これまで県として、国に対して同時入所児童を対象にした保育料の軽減から、出生順位に着目した軽減へ拡充してほしいということを、数年来お願いしてきたわけですが、今回、一部ではあるが実施、実現できたということです。
 なお、ご承知のように富山県では今年度から、第3子の保育料の無料化ということを市町村と相談して踏み切ったわけでありますが、県の場合は年収640万円程度以下というふうにしておりますし、また富山市、高岡市、上市町以外は所得制限なしでやっておりますけれども、今度の国の制度は、これは個別調書の8ページの下のほうをご覧いただきますと、年収360万円以下の世帯について、同時入所要件を外して第2子は半額、第3子は無料ということですから、第3子無料の範囲は年収360万円以下の世帯というと大体、全世帯の約25%ぐらいになるかと思います。
 県の制度では、先ほど申しあげた年収640万円程度以下にしておりますと、これはだいたい世帯の約75%ぐらいカバーできていると思いますから、その3分の1ぐらいは今度、国の制度で補助対象になると、こういうことになるかと思います。しかし、これも先般、安倍総理に対し、官邸(※政府)主催で全国知事会をやりました時に、富山県は第3子の保育料の無料化に市町村と相談して踏み切ったと、そこまで子育て支援に地方が力を入れているので、国もしっかり考えてほしいと申しあげたことにお応えいただけたかなと思って喜んでおります。
 その他、不妊治療関係の施策も充実しております。

 次に、6ページを見ていただいて、社会資本整備関係ですけれども、公共事業関係費はいずれも当初予算ベースですと公共事業はほぼ横ばい、微増ということになっております。かつては公共事業というと、どんどん減らされるというイメージがありましたが、やはり安全・安心とか強靱な国土づくり、最近、局地的な豪雨なんかも増えたりしておりますので、公共事業がわずかですけれども増えるという形になったことについては、それなりに県民、国民の皆さんも評価されるのかなと思います。
 社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金をあわせた社会資本総合整備事業、同じく公共事業関連ですけれども、1兆9,986億円となって、これも微増、約20億円増となっております。そのうち道路事業、6ページの下のほうをごらんいただきますと、これは0.2%増となっておりまして、これはもちろん内訳は示されていないのですけれども、富山県としますと、ここに書いてあります富山高山連絡道路、国道8号豊田新屋立体、入善黒部バイパス、県道高岡環状線、あるいは国道415号の雨晴拡幅、それから県道富山立山公園線の富立大橋の4車線化、また、世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾とか、新幹線開業効果を活かす道づくり、こういったものが着実に進むように努力してまいります。
 それから、6ページから7ページにかけましては河川や砂防、利賀ダム関係であります。河川や砂防については立山砂防ですとか、あるいは地久子川、あるいは沖田川、鴨川、大谷川、こういったところの事業が進捗するように努力したいと思いますし、利賀ダムについては、まだ検証の対象という状態になっていますけれども、予算としては27年度同額の事業費、20.01億円が確保されたということであります。
 それから、港湾についても、全体としては0.1%増ですけれども、伏木富山港でも、ここに表示しましたように新湊地区北4号岸壁ですとか、万葉3号岸壁、富山地区2号岸壁、いろいろ事業がございますので、ぜひ着実に進めてまいりたいと思います。
 また、農業関係の公共事業ですけれども、これは2.6%増となって、比較的高い伸び率になっております。特に農業農村整備事業が、老朽化した農業水利施設の長寿命化とか耐震化を図る防災・減災対策、これも7.6%伸びていますし、また林野公共事業関係も集中豪雨対策といったようなことで一定程度伸びております。これはぜひ、例えば土地改良事業なども庄川の国営農地防災とか、関連の県営の事業なども含めまして、事業が相当進んでいる半面、国の補助の枠が少し不足がちという面もございますから、ぜひしっかり確保して事業を進めたいと思います。
 また、27年度の補正予算でTPP関連とか防災・減災ということで1,448億円の予算措置がされておりますから、先ほど申しあげましたように、これはしっかり確保しまして、大区画化や汎用化の土地改良を進める、そういうことで農業の競争力を確保する、向上を図る、こういうことで努力してまいります。
 林業関係についても、できるだけ間伐や作業道、木材加工施設、木造公共施設の整備に取り組んでまいります。
 次に、7ページから8ページは整備新幹線でございます。今回は事業費が2,050億円と前年度に比べますと28.1%増と、大幅に増額していただきました。また、敦賀−大阪間のルート調査等を実施します設計施工法等調査等が8.5億円付きました。これは前の年に比べると6.4億円増ということでございます。これについては実務的にも国土交通省に問い合わせますと、これは従来分が約2億円、2億700万円あったのですが、8億4,500万円ですから、この増えた6億3,800万円は、ほぼ敦賀以西ルートの調査費であるということでありますから、約6億円付けていただいたと受けとめております。ここにも書きましたように、これからの北陸、富山県を含め北陸にとっての課題は、敦賀までさらに前倒しをあと1年ぐらいできるかどうかということと、さらに敦賀以西ですね、京都、大阪までいかに早くつなぐかということが大きな課題ですから、まずは28年度中にルート決定をしてほしいということを強く、富山県知事としても、また北陸3県、幸いこの点については足並みそろっておりますので働き掛けしてまいりましたが、それに応えていただける予算が付いたかなと思っております。今後も努力してまいります。
 なお、あいの風(とやま)鉄道が行います高岡−西高岡間の新駅に係る整備事業費も、国庫補助事業として予算計上されておりますので、新駅設置に向けて着実に整備が進むと考えております。
 それから、成長戦略関係ですけれども、いろいろ話せば多いのですが、中小企業の研究開発を促進するサポイン事業(戦略的基盤技術高度化・連携支援事業)、これまでどんどん減らされる傾向にありましたが、これは(当時の)宮沢(経済産業)大臣にも当時お願いをして、若干増額となりました。
 また、補正でのものづくり補助金は先ほど申しあげたとおりでありますので、県内の企業の皆さん、ぜひ大いにこうした事業を活用していただくように、県としても努力したいと思います。
 その他、商業・まちづくり関係も予算付いておりますので、しっかり確保して活用してまいります。

 それから、TPP締結で、ものづくりなどについては中小企業に、ある意味ではビジネスチャンスが出てくるということですから、海外展示会への出展、新商品開発を支援する、こういったことはこれまでは補助がなかなかなかったので、県単でもいろいろ応援してまいりましたが、今回、補助事業もここにある海外展示会への出展だとか、ふるさと名物応援事業とか、いろんな予算が計上されていますので、積極的に確保して競争力強化を図っていきたいと思います。
 それから、9ページにまいりまして農業関係のTPP関連、補正予算で、今ほど申しあげたことと重なる部分がありますが、2,152億円計上されました。この中には産地パワーアップ事業500億円(※505億円)とか、農業機械の導入への支援53億円といったようなものも設けられております。また、畜産関係の経営の安定化、生産基盤強化への対応ということで、酪農・畜産関係610億円といったものが計上されておりますので、こうしたものも積極的に活用したいと思います。
 また、水田農業関係についても、大麦、大豆、飼料用米等による水田活用の直接支払交付金6,553億円が予算措置をされております。チューリップやハトムギ、タマネギ等の振興を図るための産地交付金、前年度並みの予算が確保されていますので、戦略作物の生産拡大を進めるなど、水田フル活用の推進、経営所得安定対策を支援していきたいと思います。
 また、鳥獣被害防止もそれぞれ予算がありますので、これは電気柵の設置とか農産物被害を及ぼす鳥獣の捕獲対策とか、市町村とも連携して取り組んでまいります。
 また、指定管理鳥獣捕獲等事業費というのも補正予算で5億円ついたりしております。また、28年度予算案で5億円ついたというようなことでありまして、ニホンジカやイノシシの生息数の減少、担い手育成などに活用してまいります。
 それから、水産業関係もここにあるような予算が付いております。それからクロマグロの話は、ブリも一緒にみんな逃がすということにならないように、この間、森山(農林水産)大臣にもお会いしてお願いしてきましたが、これは予算上はっきり書いてありませんが、国のほうではそういった研究もしていただけるということであります。
 それから、国際観光もいろいろ予算付いておりますが、ここにもありますようにG7の環境大臣会合などの国際会議なんかも予定されておりますし、2020年のオリンピック・パラリンピック等もありますので、できるだけ活用を進めます。
 それから、人づくり関係では補正予算で1,097億円確保されましたけれども、これは小・中学校の老朽化対策などの整備予算ですね。ただ、概算要求と比べますと1,053億円(の減)と相当厳しい数字になっております。また、教職員定数については概算要求の3,040人の改善増に対して、加配が525人にとどまりまして、昨年は900人でも少ないと言っていたのですが、さらに少なくなりました。大変厳しい情勢ですけれども、国にもいろいろ働きかけをしまして、加配定数を積極的に活用しながら少人数教育、英語教育の充実に対応していきたいと思います。
 また、芸術関係、芸術、舞台芸術関係等についても一定の予算が確保、これは若干増額されていますから、利賀芸術公園における国際文化交流や、あるいは県独自の文化活動にできるだけ活用できるように努力してまいります。
 また、女性とか若者、高齢者の就業促進の予算もある程度付いておりますので、できるだけ活用してまいります。
 それから、11ページにまいりまして地域医療介護総合確保基金ですけれども、これは医療分と介護分がありまして、医療分については前年同額だったかと思いますが、幸い高岡とか富山市医師会がつくる看護学校等については、今年度の分、来年度分を含めて何とか確保できると考えております。
 また、介護分は27年度補正予算で介護離職ゼロといったことを目指すということで、相当増額されましたし、また28年度当初予算でも予算措置されましたから、これはどうしても介護の待機者の多い大都市が中心になりがちですけれども、県としても予算確保に努力していきたいと思います。
 また、陸上自衛隊の富山駐屯地ですね、幸い用地確保の予算が1.1億円、これは新規に確保されました。これは順調にいけば3、4年後、平成31年から32年ぐらいにはでき上がるのではないかと思いますが、引き続き努力をしてまいります。
 あと、原子力防災(対策)、火山災害(対策)等についてはここに書いてあるとおりでございます。しっかり活用してまいります。
 また、警察関係が12ページにございますが、(仮称)富山中央警察署の新築整備についての補助金額が確保されました。着実に進めてまいります。
 また、県警察官の増員9人が盛り込まれております。これはG7の環境大臣会合等もございますし、また新幹線開業で随分お客さんが増えていますから、そうしたことも含めて安全・安心に力を入れてまいります。
 また、マイナンバー関係の情報セキュリティー対策も予算がつきましたので、しっかり活用してまいります。
 あと、環境・消費者関係も、それぞれ国立公園の施設整備ですとか環日本海の環境保全施策、またG7富山環境大臣会合は12ページの下から2行目(※6行目)ですが、新規に1.8億円確保されましたので、来年5月の開催に向けて、これは環境省や富山市などと十分連携をとりながら、万全の体制で整備を進めてまいります。
 また、消費者行政等は12から13ページにかけてあるとおりでございます。
 今後の現政権に対する期待・要望ということですけれども、総じて27年度の補正予算、また28年度の当初予算、また28年度の税制改正、いろいろな場面でそれなりに私どもの地方の意見も反映、一定程度お酌み取りいただいた予算措置なり制度改正もしていただけたかと思います。今後もこうした、今、地方創生が大きな国全体のテーマですから、地方の声にご配慮いただいた政策運営をお願いしたいと思いますが、当面は早目に、できるだけ早く補正予算や税制改正、あるいは当初予算について成立させていただいて、さまざまな事業が円滑に進むようにお願いしたいと思いますし、また、引き続き日本全体の再生・再興ということも大事ですが、そのためにも地方創生がしっかり中身のある形で実現しますように、地方創生が日本の各地で実現することで、東京一極集中も是正され、日本全体の再生・再興が実現に向かうというふうに思っておりますので、引き続き政府にそういう観点からの働きかけをしてまいりたいと思います。

 それから、もう1点の発表を簡単にいたしますが、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の県知事認定ということで、この度、富山化学(工業)さん、それから日立国際電気さんがそれぞれ拡充型の事業をなさるということで、内容的には富山化学(工業)さんは、製造施設を改修して新薬開発に向けた研究体制の構築のために研究開発施設を整備する。また、日立国際電気さんは新しい新棟をお建てになるのですが、それに関連して既存の工場を改修して研究開発エリアを拡張されるということでございます。それぞれ一定の雇用も増えるようですけれども、詳しくはまた皆様、会社のほうに取材をお願いしたいと思います。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

説明を聞く記者○記者 
 「地方創生加速化交付金」と「地方創生推進交付金」ですが、補正のほうは1,000億円あれば富山県分が10億円ぐらいになるのかなと思いますが、今の段階で具体的に少し、こういうものを考えたいとかありましたらお願いできないでしょうか。

●知事 
 「地方創生加速化交付金」は石破(地方創生担当)大臣のご方針で、単純に例えば47都道府県、あるいは市町村を含めて、人口などに応じて配分するという考えではなくて、事業内容を見て、これは良いというものに積極的に交付金を配られるお考えのようです。(本県では、)既に10月末に富山県版の地方創生(戦略)、「とやま未来創生戦略」をつくったわけですが、それを踏まえて当然、地方に人の流れをつくるのに役に立つような事業、ただし、これはソフトが主体でハード事業は半分以下でなければいけないということのようですから、そういうことにも留意したうえで、例えば地方に人の流れをつくるような施策、例えば若い人や女性とか、いろいろな皆さんの関心を高めるような施策とか、例えば空き家対策などでも、そういうところに若い人や女性、いろいろな方が集って、地域に新しいクリエイティブなものができる、活性化する、次のステップにつながるようなものを考えていきたいと思います。それが農業の6次産業化とか、いろいろな各省庁のいろんな縦割りの補助金で対応できるものもあるかもしれませんし、いや、そうではなくて、この交付金をつかって、もう少し総合的に戦略的にやったほうが良いというものも出てくるかもしれませんし、これは至急に各部局に、現にもう、そういう指示は出しておりますけれども、どんどんアイデアを出してもらって早目に国に提出したいなと思っています。

○記者 
 国に提出するのはいつごろですか。

●知事 
 年度内といっても、3月末というのでは遅い。年度内と一応言っているそうですけれども、だから、向こう(国)も補正予算成立がそんな早くないと思っているのでしょうけれども、当然28年度の県の当初予算とも関連します。補正ではこういう分野をやる、28年度の当初ではこういう分野をやる、その辺の棲み分けというか役割分担も必要ですから、そういったことを考えると、国にお出しするのは、目途としては2月末ぐらい。年度末ぎりぎりにならないように努力したいと思います。(注:地方創生加速化交付金の交付申請期限は2月中旬となる予定。地方創生推進交付金については未定。)

○記者 
 先立って、政府関係機関の移転について、政府の方針案が示されましたが、これは知事はどのように評価していらっしゃいますか。

●知事 
 もともとの発端は地方拠点強化税制というのを我々がお願いをして、それは、よし、やろうということにしていただいたわけですけれども、そういう民間に努力を求める以上は政府のほうも、やはり自ら「隗より始めよ」で、東京に進出(集中)しているいろいろな機関を地方に移転できるものから(移転)したらどうだと。ついては地方で大いに手を挙げてほしいと、こういうことから始まっていますから、そういう経過を見ると今、候補として検討するとされているものは、最初のお話から言うとかなり寂しいものがあるなと思います。政府機関の移転というのは、やはりどうしても各省庁から見ますと、そこに勤務している方のことですとか、あるいは東京にいろいろなものが集まっているから効率が良いという部分も、もちろんあると思いますし、それから、なかなか地方分権とか地方創生ということが霞が関の各省庁で、そういう危機感とか問題意識が十分深く共有されていないという面もあるのかなと。そういう意味ではちょっと残念な点もありますけれども、ともあれ富山県も4機関で6つの分野、手を挙げて、いくつか俎上に上げていただいていますし、それから、そういう政府としての俎上には上がっていないけれどもできるだけ、例えば防災関係の調査や会議は地方でやるように、特に富山県でやるようにしたいとか、そういうようなお話も個々にありますから、それはそれとしてできるだけ、そうした俎上に載っているものについては、なるべく実質的な効果が大きくなるように精一杯、さらに努力いたしたいと思いますし、俎上に上がっていないものについても、少しでも地方創生なり地方分権なり、地方に人の流れをつくるということに貢献するように、例えば機関そのものが移らなくても、その種の研修とかコンベンションとかそういうものが数多く地方で、あるいは富山県で行われるということになれば、一定の効果はあるでしょうから、できるだけそういう具体的な成果に少しでもつながるように、粘り強く努力をしたいと思います。

○記者 
 新年度予算編成の方針なのですが、東京便への支援関連予算ですが、今年度は前年度に比べて5倍ほど予算を上積みなされましたけれども、減便も想定される中、新年度予算はどのように考えていらっしゃいますか。

●知事 
 これは1つはこの間、(全日本空輸(株)の)篠辺社長に直接お願いをしましたが、いずれ何らかのご返事がいただけるものと思いますけれども、全日空さんのお考えも一方で伺う必要もありますが、いずれにしても富山−羽田便は富山空港にとって、また富山県にとっても非常に大切な路線であり、また便でございますから、極力現状の便数を維持してほしい。もちろん路線の維持は(当然のこと)ですがと言っているわけですけれども、今後の全日空の対応も見ながらですが、あるいはまた、これまでの富山−羽田便の活性化につながる施策をいろいろやってきた、これはぜひ、個々の施策と得られた効果もちょっと点検しながら、効果の大きいものは引き続き継続するとか、ものによってはさらに充実するといったことも検討したいと思います。
 ただ同時に、県なり自治体の施策というのは、もちろん補助金だとか交付税というようなこともありますけれども、最終的には県民の税金が財源になっていますから、やはり費用対効果の問題とか、そこまで県民の税をつぎ込んでやることが妥当かどうかといったようなバランスもありますよね。羽田便はぜひ、存続はもちろんですけれども、便数もできるだけ現状維持か、極力維持してほしいという声はもちろん多いわけですけれども、全体としてやはり県の施策で、財源が最終的には県民の税金だということも念頭に置きますと、おのずからなるバランスはあると思いますが、気持ちとしては大事な路線であり便ですから、しっかり維持されるように、いろいろ知恵を出して精一杯努力したいと、こういうふうに思います。

 なお、先ほども申しましたが、例えば地方拠点強化税制、今度追加で富山化学(工業)さん、日立国際電気さんも出ましたが、現状でもよその県に比べても富山県、件数も多いですし、今追加の2つの会社もそれぞれ、私の口から何人とは言えませんが、それなりの人数の方がこれに伴って増員になるというようなこともありますから、この他にもさらに第3弾ということも考えられると思いますし、ぜひ、こうしたことでできるだけ富山県で働き、暮らす人を増やす、そのことも観光客や、やはり一般的なビジネス活性化と併せて、結果としてそれがまた羽田便の維持だとか、あるいは富山県活性化、新幹線の開業効果の拡大、いろいろなことにつながりますから、全体として努力していきたいと思いますね。ただ単にレンタカーをもっと安くするとかそういう話ではなくて、少しこれは総合的な戦略が大事だというふうに(思います)。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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