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知事記者会見[平成27年度]

2017年9月23日

知事室 目次

定例記者会見[平成27年11月4日(水)]

◆日時 平成27年11月4日(水)午後4時15分〜5時00分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成28年度予算の要求について リンク
(PDF2703KB)
リンク
(14分33秒)
(2)平成27年度富山県原子力防災訓練の実施について リンク
(PDF1541KB)
リンク
(7分49秒)
(3)続け!まちの逸品事業「べつばら富山」新商品の選定について リンク
(PDF3191KB)
リンク
(3分35秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)平成28年度予算要求基準について リンク
(19分55秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

説明する知事●知事 
 私から3点ご説明をしたいと思います。
 1つは、平成28年度の予算要求についてということでございます。
 1枚目をご覧いただきますと、今の時点で精査いたしますと、来年度は約46億円の財源不足が見込まれまして、依然として厳しい財政環境になっておりますけれども、また、これまでをさかのぼりますと、400億円の財源不足というのが平成17年(度)当時でありましたが、随分よくなってきており、昨年(27年度)は予算編成(後)の段階で15億円(の不足)だということでした。
 今後ですけれども、この1ページの3、4行目にありますように、国の骨太方針で、平成32年(※平成30年)までに国・地方を通じた基礎的財政収支赤字の対GDP比マイナス1%を達成するというのが政府の方針で、引き続き地方交付税の削減等についての議論も、政府部内等でも議論されていますので、そうした厳しい環境も念頭に置きながら、新幹線建設等にかかわる公債費、あるいはこれから社会保障関係の義務的経費が引き続き高い水準で推移するということで、いま申しあげたように46億円の財源不足が見込まれるということであります。マイナスシーリングなども設定しまして、ゼロベースの見通しによって財政健全化の努力をしたいと思います。
 1枚おめくりいただいて、これで説明した方がわかりやすいと思いますが、まず、重点施策の経費につきましては、まず「とやま未来創生戦略等推進枠」というものを設けまして、これにつきましては要求上限なしと、青天井でよいということでございます。先般、10月30日にまとめました「とやま未来創生戦略」を推進するための施策のうち、(ア)から(ク)までに掲げた事業などの実現に向けまして、具体的な効果が見込めるものとしております。
 例えば、県民の皆さんの希望出生率の達成に資するとか、また定住・半定住の推進も含めまして、社会増減、今は大体マイナス1,500人ぐらいですか、そういう社会移動数の均衡を図る。それから、「一億総活躍」というのも安倍総理などがおっしゃっておられますけれども、若者、女性、高齢者の活躍促進、これはかねて富山県として、昨年、一昨年から言っていることでございます。また、先端産業の振興とか企業立地の促進、農業の活性化等々、伝統工芸品産業の振興など、あるいはTPP対応、こういったことも含めてやっていきたい。また、観光の振興などの交流人口の拡大や多様な人材の確保。今年もASEANからの留学生確保というような新しい方針も打ち出していますけれども、こうしたことや、また生産年齢人口が減っている時代ですから、労働生産性の向上といったことも力を入れていきたい。また、人づくりや交通ネットワークの整備といったような地域の基盤強化。それから、これからどんどん高齢社会になっていくと思うのですが、せっかく長生きされるのであれば、できるだけ健康でご長寿であっていただきたい、そういう意味での健康寿命の延伸ということにも力を入れようと思っております。
 もう一点は、新幹線が開業して7カ月半、大変良い効果が出ておりますけれども、この開業効果を一過性にしないで、さらにそれを持続させ、深化を図るために、効果の高い施策についても、この「とやま未来創生戦略等推進枠」で要求できるというふうにしております。
 それから、その下を見ていただきますと、これも新しい話ですが、「経済・文化長期ビジョン枠」というものを設けまして、概ね10億円程度を目安にしたいと思っていますが、「とやま未来創生戦略」は、ご承知のとおり5年間の計画でありますので、どうしてもやや当面の課題に対応するということになりがちですけれども、、10年先、20年先、30年先の富山県を考えて、大きなビジョンを経済や文化、またそれを担う人づくりについて、そうしたビジョンを構築しまして、それに向けての種まき的な事業、あるいは将来の発展のための足かがりになるような事業、こうしたものをこの「経済・文化長期ビジョン枠」として設けまして、要求を認めたいと思っております。ただ、これは今、ご承知のように第1回目(の懇話会)をやって、それから青年部会も近く発足しますが、来年のおそらく初夏ぐらいまでに取りまとめるということになりますから、当初予算の編成の段階ではまだ、方向性は示されているけれども、まだ流動的ということだろうと思います。その取りまとめの方向性を踏まえたモデル的、先行的な施策について、要求してもらおうと思っております。
 それから、(3)の「新・元気とやま創造計画枠」は、これは従来、もう4年前になりますか、「新・元気とやま創造計画」をつくって、これを受けた政策を優先配分するということであります。
 また、「水と緑の森づくり税」関係は、(4)に書いてあるとおりであります。
 それから、投資的経費は、従来から国の予算編成なり地方財政計画等を踏まえて予算編成過程で決定するというふうにしております。
 それから、一般行政経費のうち経常的事務経費ですけれども、今回はマイナス2%の範囲内といたしました。22年(度)から26年(度)まではマイナス5%、毎年していまして、昨年(27年度)はマイナス2%としたわけですが、その後のガソリン代とか原油関係の下落が続いておりますから、そうしたものの低下が経常的事務費全体に与える影響などを踏まえますと、大体マイナス2%の範囲内で、実質的に来年(度)、これまでの必要な経費を賄えるのではないかというふうに判断したわけでございます。ただ、分野によっては燃料費についてさらに価格低下の影響が大きいところもあると思いますので、そういったところについては、要求額を適切に見込んでもらおうと思っております。それから、ただし書きが2つありまして、県立学校や福祉関連施設の運営費については、必要なものは要求してもらうというふうにしております。
 それから、試験研究費も、これまでずっと平成23年(度)からプラスマイナスゼロとしてきたのですけれども、今回はマイナス1%といたしました。これは旧国立大学系は皆、毎年交付金がマイナス1%となってきておりますけれども、富山県としても、これまで試験研究機関や大学等について相当施設整備を進めてきましたので、試験研究費についてはマイナス1%でもやっていけるのではないかと。それから国の競争的資金とか、民間との共同研究とか、大いに積極的にやっていただきたいと思いますし、またものによっては「とやま未来創生戦略(等推進)枠」などで要求し得るものも中にはあるかもしれませんが、そういうことでございます。
 それから、一般行政経費の中のその他の一般行政経費につきましては、これは従来どおりマイナス20%としております。枠外として、指定管理者制度対象施設の管理料とか、また行革(行政改革)に伴って(平成)28年度に一時的に必要となる経費、経過的に必要になるというものもありますから、そういうものは認めるということでございます。
 また、県単独の補助金は、従来どおり、民間や市町村へは事業費ベースでマイナス2%、特に福祉とか民間活力の観点から緊要度が高いものはプラスマイナスゼロとしております。義務的経費については従来と同様ということでございます。
 1枚おめくりいただきますと、平成16年11月に約400億円でありました財政構造赤字、着実に減ってきまして、26年度予算編成後では28億円、27年度(予算編成後)は、これが15億円となったわけでございます。28年度については、先ほど冒頭に申しあげましたように約46億円の財源不足ということでありますけれども、これをしっかりこれから予算編成を行い、また国に対しては地方への必要な財源の確保を働きかけなどをいたしまして、何とか財源不足を減らしていき、何とか財政構造赤字解消に向けて努力したいと思っております。
 もう1枚おめくりいただきますと、中期的な財政見通しでありますが、これは一般財源ベースで表示しているものでございます。県税収入等については、総務省、国の経済成長の見通しなどを踏まえて推計をいたしております。また、地方法人特別譲与税のようなものは、現在の税制を前提に試算をしております。それから人件費等は、28年度以降については給与費の臨時的減額を勘案しない額というふうにしておりますが、これは今後の財政収支の見込みを含めて判断しなくてはいけないと思っております。また社会保障関係は、これは社会保障と税の一体改革による充実分、消費税・地方消費税を合わせて8%に上がり、いずれ10%という、法律上でもそういうことになっているのですけれども、その消費税の増加分の中で、社会保障で充実を図る分がありますから、そういったものはここに計上しているわけでございます。それから公共事業や主要県単は、28年度以降は前年度同額としております。なお、新幹線負担金はだいぶ減ってまいりましたが、まだ若干関連工事が残りますので、その所要見込みを計上いたしております。
 財源不足としては、28年度は今のところ46億円、それから29、30(年度)は45億円、47億円ということでございます。平成17年当時からさかのぼった表が横長についておりますから、これはご覧いただきたいと思います。

 次に、2番目としまして、富山県原子力防災訓練の実施ということについて説明をしたいと思います。
 お手元資料にありますように、今年の11月23日に朝8時から(午後)4時ごろまでということにしております。昨年は安倍総理も出られ、かなり大規模な原子力防災訓練となりましたが、今年は石川県と富山県で連携協力して実施することにしております。
 場所としては、石川県の志賀のオフサイトセンター。なお、これは、場所が今年の8月から、以前は志賀原子力発電施設から4.9キロ地点でしたが、9キロ地点までに移動がされております。それから富山県庁の4階大会議室、あと氷見市さん、それから射水市さんということでございます。
 主催は、富山県と氷見市と射水市ですが、射水市は初めて今回この原子力防災訓練に参加されるということでございます。(平成)24(年度)から26(年度)は高岡市でもやっております。
 それから、訓練の想定ですけれども、これは石川県と同様の想定にいたしておりまして、石川県内で震度6強の地震が発生したと。また、志賀原子力発電所2号機において、原子炉が自動停止をしたと。同時にということで、以下、ここに書いてあるようなことで、全面緊急事態となる。その後、事態が進展して放射性物質が放出されて、その影響が発電所周辺地域に及ぶと、こういった想定を行って訓練をするわけでございます。
 主な点をお話ししますと、まず緊急時通信連絡については、志賀のオフサイトセンター、また富山県庁から、北陸電力からの通報や国の避難指示等を氷見市や県内全市町村に伝達するというふうにいたしております。
 それから、その下の県の原子力災害対策本部の設置運営訓練ですけれども、これには私も参加しまして、県の災害対策本部員会議の開催とか、テレビ会議システム等を通じた国との情報共有等を行うことにしております。
 また、志賀のオフサイトセンターには職員を県から5名、氷見市から3名、県警から2名、合計10名派遣をしまして、国や石川県と情報共有をしていく。さらに、緊急時のモニタリング訓練等も行うことにしております。
 1枚おめくりいただきまして、住民の皆さんに対する広報訓練ですけれども、一つひとつ説明していますと長くなりますので、新規のところだけお話ししますと、まず上から3行目ぐらいに、学校における避難対応について、氷見市や学校、保護者の連携体制を確認してやると書いてございますが、場所は氷見市の灘浦小学校を考えております。
 それから、住民の皆さんの避難訓練ということで、新規のところだけ申しますと、【6】の3つ目の段、放射線防護対策実施済みの社会福祉施設における屋内退避の実施、これは特養老人ホームのつまま園というところで、行うことにしております。これは社会福祉法人ですけれども、国からの補助金をいただいて、(平成)26年度、昨年度に放射線防護工事を実施して、フィルターつきの換気装置なども設置したり、二重窓になったりしております。ここで屋内退避の訓練を行うということでございます。
 それから、一つ飛びまして【8】の避難退域時検査の実施訓練、これは氷見市で行いますけれども、これは避難車両、自動車とかバスを表面汚染検査サーベイメーターで測定をいたしまして、基準値を超えた車両については、それに乗っていらっしゃる方についても検査をする。また、いずれにしても基準値を超えた車両の乗員は、代替車両で乗り換える。これは氷見市の窪小学校で行います。
 それから、【9】のところを見ていただきますと、安定ヨウ素剤の配布訓練も行います。これは実物ではなくて、あめ玉をお配りすることに従来もしているのですが、安定ヨウ素剤の服用方法について説明して配布する。場所は灘浦小学校と灘浦中学校でございます。
 それから、被ばく医療措置訓練。この中で新しい事業としては、ドクターヘリを活用しまして、氷見市民病院から県立中央病院に患者さん、被ばくした人を搬送するといった訓練も行うことにいたしております。
 もう1枚おめくりいただいて、参加機関は49機関でございまして、陸上自衛隊ですとか富山(地方)気象台、伏木海上保安部、県と県警、また市町村、それから医療福祉施設、またインフラ関係の北電(北陸電力)さんとかNTTさんといったような方にご参加いただくということでございます。もちろんテレビやFMの皆さんにも入っていただく。それで、参加人員750名、(うち)住民約400人と、昨年が(全体で)600人、一昨年が450人ぐらいでしたから、750人というのは従来以上に大きな規模でやろうと、こういうことでございます。
 あとは、場所を示した地図等でございますので、ご覧いただきたいと思います。

 最後になりますけれども、「べつばら富山」という商品が大変売れておりますけれども、今度は続け!まちの逸品事業「べつばら富山」新商品の選定についてということでございます。
 おかげさまで、この「べつばら富山」、これは平成25年、2年前の4月から売り始めて、この9月で売上げ累計が約2.5億円となっております。最初のスタートの年が9,900万円でしたけれども、27年は1億800万円ぐらいということで見込めるようであります。この1億800万円というのは、年間の推定ということであります。
 それから、新商品の方ですけれども、お菓子として3種類、工芸品として4種類ということでございまして、これについては、こうしたことにご専門の方、中ほどから下にございますけれども、政所さんとか大矢さんとか、それぞれこうした分野にご見識のある方に審査員になっていただいた。応募対象商品は、過去3年以内に開発したりブラッシュアップした商品として応募数70商品ございましたが、そこから今申しあげた7品目を選んだと、こういうことでございます。
 これから、ちょうど伝統工芸品月間国民会議というのも11月に開かれますが、そういった場でPRしたり、CiCの5階とかいきいき富山館、これは有楽町ですね。「ねまるちゃ」とか羽田空港、いろいろなところでPRしていきたいと思っております。
 最初に出した「べつばら富山」で、ご承知のように15品目ございましたが、そのうちの「T五」というお菓子などは、世界にも通用する究極のお土産ということで観光庁さんの方で9品目の1つに選んでもらったといったようなことで、ずいぶん成果が上がりました。ぜひ今度の7品目も人気が出ればありがたいなと思います。
 2枚目以降をご覧いただきますと、それぞれお菓子3品目、高岡ラムネ、甘酒、米粉クッキー、それから工芸品4品目が挙がっておりますので、ご覧いただきたいと思います。審査に当たった方は、大変これは自信を持って選定されたようでありますので、私としても期待をしているわけでございます。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

説明を聞く記者○記者 
 「とやま未来創生戦略等推進枠」は青天井ということですが、今のところ、だいたい規模はどれぐらいを見込んでおられるかというのと、今後、地方創生で全国各地でいろいろな特徴を競い合うようなことになると思うのですけれども、富山県として、今のところでどういうふうに特徴を出していきたいと思っておられるか、お聞かせいただけないでしょうか。

●知事 
 まず、規模感ですけれども、これは要求上限なしとしているのですから、なかなかいくらとは言いにくいのですけれども、昨年度(平成27年度)で言えば「とやまの未来創生戦略枠」が要求上限なしということで大体25億円ほどでした。それと、今年度(平成28年度)は枠としてはなくしたのですが、他に「産業成長戦略枠」というのが概ね10億円あった。そういうようなことを念頭に置いていただければと。さすがに100億円、200億円ということにはならないだろうと思っておりまして、できるだけ先進的なインパクトのある、また総論だけではなくて、ある一定程度の具体的な効果が見込めるものにしていきたいと思っております。
 それから、特徴ということですけれども、これはいろいろな分野がありますので、これが特にということは、それぞれに重要でありますので今からどうこうとは言いにくいのですけれども、富山県はありがたいことに、例えば、産業一つを例にとれば、先端的なものづくり産業もありますし、また伝統工芸品産業も昨年、今年と、ニューヨーク、あるいはミラノに出かけて結構手ごたえを感じておりますし、幸いそうしたものづくり等の分野で強み、特色も随分ありますから、そうしたものを持っている可能性をどんどん引き出すような、そういう施策をやっていきたい。
 また、特に若者、女性、高齢者の活躍などは、安倍総理は最近「一億総活躍」ということもおっしゃるようになりましたが、私どもは数年前から若者、女性、高齢者の活躍、特に10年あまり前に発足させた「とやま起業未来塾」でも、塾生としては若者、女性、熟年の方というふうに言ってきたわけで、そういう考え方を早くから打ち出しているという意味では、日本の自治体の中でも最も早い方ではないかと思います。国全体でそういうことが言われるようになりましたが、私どもとしては先進県の誇りを持って、今まで積み重ねてきた若者や女性、高齢者の活躍促進、活性化、こういうことをさらに進めていきたいと、こういうふうに思っております。
 また、人口減少時代、特に働き手の生産年齢人口が減る時代です。昨年だけで富山県でも1万3,000人ぐらい減ったと思いますし、国全体では116万人も減っているわけですから、そういう状態がこれから、毎年多少出入りがあっても、ずっと20年、場合によってはもうちょっと、それ以上続くというふうに考えなくてはいけないので、これまで以上に多様な、多彩な人材をいかに確保していくか。これはUターン、Iターン、Jターンということももちろんですし、またそういうこととは別に大都市を中心に特に若い人などの移住の促進、こういったことに力を入れたい。と同時に、やはり一人ひとりがより高い付加価値をつくり出すような、そういう意味では労働生産性の向上といいますか、非常にそういう意味でいろいろな分野で、これはものづくりでも農業でもですね、伝統工芸品の世界でも、それだけ生産性の高い、生産効率を上げるとか、質的な面も含めてやっていきたいと思います。
 この中で、例えばデザインの振興というようなことについても、富山県は従来から日本の自治体の中で、少なくともこの10年は多分唯一と言っていいほど、総合デザインセンターというのを財政が厳しい中、行政改革の嵐の中で守ってきて、その芽から最近ずいぶん花が開いている。例えば、ポスタートリエンナーレという世界的なポスター展で、地元のデザイナーの方が金賞を獲るというようなことにもなってきました。今まで蒔いてきた種が芽を出して、花が開く時代になってきた。これをしっかり、さらにいろんな可能性を伸ばして、そして新たな発展・飛躍につなげていく、さまざまな分野でチャレンジをしていきたい。県民の皆さんにも大いにチャレンジを求めているのですけれども、県政自体がやはり新たなチャレンジをしていかなければいけないと、そういうふうに思っております。
 なお、北陸新幹線、ご承知のとおり、非常に開業効果が予想以上に大きかったわけですけれども、これを一過性にしないで、さらに持続をさせて新たな発展・飛躍につなげることも大変重要なテーマでありますから、これについても、市町村や民間の皆さんと連携するのはもちろんですが、JRさんなどの交通事業者や国の内外の観光やさまざまな分野の皆さんと連携して思い切った政策を打ち出していきたいと、こういうふうに思っております。
 あと、「(富山県)経済・文化長期ビジョン(仮称)懇話会」もスタートしたばかりですけれども、富山県内だけでなくて、田中耕一さんとか東電(東京電力)の數土さんとか、錚々たるいろいろな方々に入っていただきますので、すごくおもしろい長期のビジョンが出てくると思いますし、また、それとは別に30歳代中心の青年部会も発足させますので、どんな新しいアイデア、ビジョンが出てくるか大変楽しみにしておりまして、ぜひそうしたことについても、もちろん10年、20年、30年先を向いてのビジョンですから一挙に全部はできませんが、そのための、そうしたビジョンを実現するための種蒔きとか、今どうしてもやっていかなければいけない基礎的な基盤づくり、次の大きな飛躍・跳躍に向けての基盤整備、こうしたことをしっかりやっていかなければいけないと思っております。

○記者 
 今、お話のあった少子化対策、今回の「(とやま未来)創生(戦略等推進)枠」の中でもかなり重要な柱だと思うのですけれども、知事のイメージの中で、そういった対策のどういった部分を、その中で重点化したいというようなところはありますか。

●知事 
 それは、今申しあげたように、それぞれ重要です。「とやま未来創生戦略」をご覧いただきますと、4つの基本目標で、それを実現するために10の政策というのを出しているわけです。その10というのも、実際もう少し、各政策に打ち出していくとKPI(重要業績指数)だけでもたしか170、180(※182)ぐらいある。いずれにしても、ずいぶん幅広くなりますし、また逆に、そういったいろいろな政策の組み合わせというか、融合化、総合化ということがあってはじめて目標が達成できる。例えば、社会移動数もできるだけ均衡するようにしていきたい、あるいは希望出生率をなるべく上げたいというようなこともぜひ実現したいと思っていますが、そのためには「ローマは一日にして成らず」で、いろいろな施策の積み重ねがいる。ですから、もちろんあんまり総花的になってはいけませんが、ある程度具体的な効果が見込めるものを、もちろん優先順位をつけながら、しっかりと組み合わせてやっていきたいなと、こういうふうに思っております。

○記者 
 (資料)4ページの「中期的な財政見通し」というところなのですが、予算編成前の財源不足額というのが、(平成)29年度と30年度は28年度と大体同じですけれども、これというのは歳出面での圧縮というのは、もうほぼ限界に来ているというふうに言えるのでしょうか。

●知事 
 いや、そうではなくて、歳出面の圧縮限界というよりは、以前はこの数字は、例えば今年だと、来年が28年度ということですけれども、過去をさかのぼって調べてもらったらわかりますけれども、来年度よりも再来年、そのまた次の年が、かつてはむしろ財政の構造赤字が増える傾向にあったのですね。一旦、行革(行政改革)も進め、そして行革債とか退職手当債とか、あるいは基金を取り崩したりして均衡させても、来年はまたどんと増えます。そういう意味では、28年度の(財源不足)46億円そのものもかつてに比べれば、何しろかつては400億円あったわけですから、ずいぶん小さくなりましたし、それから29、30(年度)の45、47(億円)というのも、もちろんまだまだ続くのですけれども、ただ、この計算はやみくもにこうしているのではなくて、当然税収は一定の伸びを見ておりますし、例えば国の経済再生ケースというふうにやっているのですけれども、例えば新幹線の公債費、北陸新幹線は(富山県の負担が)2,000億円を超すビッグプロジェクトであったわけですから、その償還はまだまだ続いて、少しまだ増え、数年先ぐらいがピークになります。それから、例えば職員の退職金なんかも、一般職員はピークをやや過ぎたかなと思うのですが、学校の先生の退職のピークはもう少し先なのですね。そうすると、退職金はかなり増えるわけで、そういったものも見込むともちろん厳しいのですけれども、ただ、その厳しさというのは以前の400億円の財政構造赤字とか言っていた時代よりは格段に良くなっていますので、むしろ、まだまだ厳しいのだけれども、何とか克服できるめどが立ってきているなというふうに、たぶん過去からこうしてご覧になると、見ていただけるのでは。ただ、もちろん努力は必要で、この財政構造赤字を何とかゼロにするというか、均衡させるのにあと一息というところに来ていると私は思っておりまして、ただ、年末の政府の地方財政対策とかいろいろな社会保障、あるいは公共事業はどうなのかとか、そういうことをしっかり見なくてはいけませんが、何とか財政均衡に向けて努力していきたい、こういうふうに思っております。

○記者 
 似たような話なのですけれども、当然県として、そういう対応をしていくと思うのですが、一方で、国への働き掛けというのはこれからも続けていくというふうな対応は変わらないと。

●知事 
 はい。地方もそうですが、財政が厳しくなっていますから、今でもですね、むしろ国の財政は極めて大変だと思います。だからこそ地方も大変なのですけれども、そういう中でやはり、例えば富山県の財政を良くしようとすると、ずっと昔なら国も財政に余裕があったから、補助金をもっとたくさんもらうとか、各論で何とかこなせた時期も、かつてはあったと思うのですが、今やはりそうはできないから。国もかつかつの財政ですからね。やはりしっかり地方、特に財政力が弱い、東京都さんやそういう大都市地域以外の地方の財源がしっかり確保できるように、例えば税の偏在是正をやる。今年の年末もおそらくそれが重要課題の一つになると思うのですね。そうすると、全国知事会の場でも、正直、例えば舛添都知事とはずいぶん激論を交わすことになると思うのですが、でも、やはりそれはそれで、もちろん舛添知事さんや、そういった方々もご見識のある方ですから、最後は、日本全体のことも考えてこういうことにしましょうというようなことになる。知事会の中は大体そういうことになってきましたが、今度は中央政府を動かして、やはりもっと、同じ日本人なのですから、東京都民であろうと愛知県民であろうと、富山県や沖縄の人であろうと、みんながやはり一定程度、安定した安心して暮らせる、あるいは活力のある地域で夢を持てる、そういうふうになるように、財源の配分は、特に偏在している財源はこうしようとか、そういうふうに国の制度を、国・地方を通ずる制度をしっかり変えていかないと、パイは限られているわけですから、うまくいかない時代になっているのですね。そういう意味では、今後も富山県の財政を良くするためにも、本当は県民の皆さんに夢や希望を持っていただける行政運営、県政にするためにも、やはり必要なものは国の仕組み、国・地方を通ずる制度を見直したり、税制とかですね、そういうことでやっていかないといけない。現にここ数年、さかのぼれば地方法人特別税とか、あるいは地方法人特別税の譲与税とか、最近で言えば法人住民税の法人税割を一旦は国の交付税特別会計に入れてそれを地方に再配分するとか、いろいろなことをやっていますけれどもそういうことを実現することで、実は富山県だけではなくて県内の市町村も、それが実現しなかったのに比べると何十億円か余分に財源が確保できて、それなりの予算編成ができると、こういうふうになっている。そういう努力も、もちろん自分で企業立地を進めたり、移住を進めたりして、そういうことを通じて税収を増やしたり、県内産業の活性化を図るということももちろん大事ですが、もう一つはやはり国全体の仕組みを、地方創生とせっかく言っているのですから、もう少し地方重視になるような仕組みに変えていくと、こういうことも全国知事会とか、あるいは安倍総理をはじめとして政府・与党の皆さんにも働きかけてしっかり実現していくと、こういうことも合わせ技でやらないと、何事もあまり大きな政策を進めるというのは難しい。それをまたやっていかなければいけないということですね。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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